Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/08/03 (Wed) 19:12:01

ーー記事ここから　ツイッター　田母神俊雄　82

中国がすぐに台湾侵略行動を起こすことが
出来ると思っている人は多いと思う。
しかしすぐには出来ない。
半年以上の準備期間が必要だと思う。
ペロシ議長の台湾訪問で米中戦争が起きるかも
と言われるがすぐには起きない。
中国が準備もなしに米国と戦えるわけがない。
もっと長い準備期間が必要だ。

ーー　リ.ヨンヨン

ペロシ下院議長の台湾訪問に対し、
中国は早速、４日から７日までに
台湾周辺で軍事演習をやると発表した。
しかしどうして「４日から」なのか。
その理由は簡単だ。４日になると
ペロシ氏はもはや台湾にいない。
米国との正面衝突を避けてペロシが去った後の
軍事演習で、習近平は辛うじてメンツを保つのだ。


ペロシ下院議長は予定通り台湾に着いた。
私の認識では、台湾海峡最大の危機は
むしろこれで回避できた。もしペロシ氏は
中国の軍事恫喝に屈して台湾訪問を取りやめたら、
習近平政権は必ず、「米国は中国との軍事対抗を避けている」
との判断で台湾侵攻に踏み切るからだ。
訪問の実現自体は抑止力となる。


ーー記事ここまで

ペロシが8月2日の段階で台湾に到着したが案の定中国は何もしなかった。できなかったとも言う。その状況下でこれをどう見るのか。もちろん中国には戦争準備が整っていなかった。これがあるだろう。そして嫌な言い方をするのであるなら バイデンと習近平主席が電話会談をした時にこのペロシが台湾に到着して以降のシナリオをお互いに確認してその通りに進んでいるだけ、こういう見方も実はできる。

ただ何度も言うがペロシの選挙区であるサンフランシスコでは地盤が20%から25%ほどで台湾人というものが占めており、これらの人々の意向を無視してペロシは行動することができない。

そしてこれらの台湾人はもちろん反中国、反中国共産党なのだ。 そして米国における民主党議員というのは共和党よりもはるかに有権者の言いなりになる政治家ばかりでできている。 ということは米国の内部では概ね全体として反中国であるということがわかるだろう。建前上は反中国共産党と言っているがそうではなく反中国なのだ。

中国はもちろん日本と台湾を同時に侵攻する。これは決定事項で変わらない。しかしその時期における準備は間違いなくまだできていないので、私はこのペロシが台湾に到着したからといって具体的にペロシの乗っている飛行機を撃墜するだとかそうした過激な何かが起こされるとは全く思っていなかった。

この動きを中国が米国の側のネオコンたちの挑発には乗らなかったかしこい態度だと例によって日本の中の左側の政治評論家的な人たちはいっぱい言っている。

しかし分からない。中国人というのは自分たちに明らかに力があればどうとでもできる。そのように常に勝手に解釈し動く、そういう人々なのでこれは結果論でしかないだろう。

私は中国の、日本と台湾への同時侵攻は最速で2024年のパリ五輪の期間中だと言った。 期限切れとしては2026年までだといった。 それを越えてモタモタする、又は米国が中国を引っ張り出すという作戦を成功させたのなら、それは中国の人民解放軍設立100周年の2027年の節目に合わせて中国が自ら動く、または米国がこれを引きずり出すおびき出すどちらかが仕掛けられ現象化する可能性が高い。

ちょうど今のロシアとウクライナの戦争によって、結果としてプーチン大統領が引きずり出されたという形になっているが、それと同じような構造を米国はこれから仕掛けていく可能性が高いということだ。

ただしそれは民主党の政権の中にありネオコンであり自称バイデン政権なるものそうしたものが米国の中に残っていての話だが。

トランプ大統領が再び当選するとこれは違ったシナリオになる。彼はあらゆる手段で戦争を回避するだろう。 どちらを選ぶかが米国の国民、地球人類全体に試されていると言う。

そういう動きが起きているのが今の地球霊界だという、この言葉を投げておく。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/30 (Sat) 18:09:09

ーー記事ここから　jキャスト　715

スバルの「新型ヘリコプター」、官公庁が相次ぎ採用…ビジネスとして成功するか？ 

　SUBARU（スバル）が米国のベル・ヘリコプター社と共同開発した新型ヘリコプター「SUBARU BELL（スバル・ベル） 412EPX」が日本の官公庁に相次ぎ採用されている。 

1995年の「205B-2」以来となる民間ヘリ共同開発・生産

スバルは2022年6月17日、国土交通省中部地方整備局から同機を受注した。国交省は災害発生時の情報収集や緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）に利用するほか、平時は各種調査に用いる。納入は2024年の予定。 

6月21日には海上保安庁からも受注した。海保では海難救助や被災地への物資輸送などに用いる。納入は2025年という。

スバル・ベル412EPXは、世界でベストセラーとなった「ベル412型」の後継となる新多用途ヘリコプターだ。スバルにとっては、1995年の「205B-2」以来となる民間ヘリコプターの共同開発・生産となるだけに、ビジネスとして失敗は許されない。 

スバル・ベル412EPXは2021年5月、初号機を警察庁に納入。今回の受注はそれに次ぐものだ。

ーー記事ここまで

これらの回転翼飛行機の開発というものは日本独自の、米国オスプレイに匹敵するような兵員輸送、貨物輸送などに関連する技術を自分の力で持っていなくてはいけないのでどうしても必要なものだった。

垂直離発着 VTOL つまりジェット機的なものもこれからの課題においてはやらなくてはいけないが、それはおそらくイギリスとの戦闘機の共同開発によって何らかの交換条件のもとにこれを手に入れるのだろうなと見ている。

オスプレイがなぜ導入開始のときに徹底的に騒がれたのか。それはオスプレイが使い物になる機体だったからだ。 実際今陸自などで運用されているがあれがある世界というのは正直言うが私は戦争のやり方が大きく変わると思っている。

ヘリコプターではだめだ輸送兵員少なすぎる。かといってい輸送機という単位では 滑走路がなければそれは基本的に無理なのだからオスプレイというものがどれだけありがたいかがわかる。

そして見渡せば分かるがオスプレイのシステムをロシアも中国も開発に成功していない。だから反対するのだ。 中国が日本を侵略する時には基本的にミサイル攻撃またはドローン攻撃の後に海からたくさんの兵隊を乗せた海上輸送艦揚、陸艦艦などを接近させるしかない。

それがどこにやってくるかわからないが来るとわかっている地点の近くにこのオスプレイなどの空から飛んでいく輸送機が次々とかけつければ 対処しやすくなる。つまりそれは特に中国などの視点からすれば不利な状況を呼び込むということだ。そうしたことを日本のマスコミなどを使って言葉の力だけで断念させるということに成功すればこんなに安上がりなことはない。

日本の中の平和を気取るようなやつら原水爆禁止と訴えるだけのやつら、まずこの辺りのすべてを逮捕して投獄してみるべきだ。 世の中は一気に闘う日本人、立ち向かう日本人、顔つきの全く変わった男女になっていくだろう。

難しいこと抜きにしてあなたはこの理解に到達しなくてはいけない。 あの人たちは単にいつも逃げ続けていたいだけだ。 そして大きな力的なるものがやってきた時は、 それを誰かに戦わせる。ピーチクパーチク言いながら。

そして自分はこの国を裏切ってでも自分なるものだけが助かればそれでいいと本当に動いている座標だ。 生きている資格があるのかというこの言葉を使ってもいいような奴等だ。 前の戦争にもそのような奴らはいた。

言葉の段階で最初の段階で負けを呼び込むような敗北主義者の精神を、自滅誘引保有者というのは 大体のところはその一瞬一瞬における享楽偕楽取得主義者とでも言えるような奴らである。

私があなたによく言うところの楽しい時間がどうのこうのと言っているような人々だ。 彼ら彼女たちは 今と違う環境がやってきたら 何もできないまま誰かが悪いと言いながら略奪されて後悔しながら死んでいく。死んでいくということに気づけばまだ幸せな方なのだろう。 後ろから撃ち殺されてそのような考えを持つ暇もなく死ぬ。戦争では普通にあることだ。

戦うということは、闘争ということは当然人間の生きる意味の中における選択肢の一つになっている。その選択肢を悪い悪いだとか悲しい悲しいだとかそうした低脳な言葉のみで語り、その目的の奥底にある、要は他人を支配コントロールしたいだけの自分たちの姿というものを 隠し続けるような奴らと我々は戦わないできすぎた。

我々が奴らを始末しなければならなかったのにも関わらず放置しすぎた。 そういう事の因果応報が恐らく解消を求められているのだろうと私は捉えている。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/29 (Fri) 19:23:35

ーー記事ここから　乗り物ニュース　713

乗りものニュース ›› ミリタリー ›› 「戦車の電動化」見えてきた！ ハイブリッド装甲車が初登場 エコより大事なメリットとは

「戦車の電動化」見えてきた！ ハイブリッド装甲車が初登場 エコより大事なメリットとは

2022.07.13 竹内 修（軍事ジャーナリスト）

かつて小池百合子氏が環境大臣時代に提唱したこともある“ハイブリッド戦闘車”が現実になりました。いわゆる電動化技術を搭載した装甲車ですが、環境への配慮は、あまりうたわれていません。

ルックスに「おお！」 性能に「ほほう」

　2022年6月にパリで開催された防衛装備展示会「ユーロサトリ2022」の会場を徘徊していた筆者（竹内 修：軍事ジャーナリスト）は、展示されていた「GENESIS」という名称の装輪装甲車を見て、思わず「おお！」と声を出してしまいました。

ユーロサトリ2022で初めて一般公開されたハイブリッド装甲車のデモンストレーター「GENESIS」（竹内 修撮影）。

「おお！」なポイントは、まずそのルックスです。1982年の公開から40年が経過した現在も、カルト的な人気を持つ映画『メガフォース』に登場した装輪装甲車「タック・コム」によく似たその外観と、オリーブグレーや迷彩で塗装された車両だらけの会場には不釣り合いな、ブルー一色の塗装はインパクト大でした。

　そのGENESISを開発したドイツの装甲車両メーカーFFGの担当者から説明を聞いて、今度は「ほほう」という声を出してしまいました。それはGENESISが、ハイブリッド機関を使用する装甲車のデモンストレーター（技術実証車両）だったからです。

　小池百合子東京都知事が環境大臣在任時に、環境問題を考慮して「ハイブリッド戦車やハイブリッド戦闘機を開発すべき」と述べられたことを、記憶しておられる方もおられるのではないかと思います。

　FFGは環境問題へ積極的に取り組んでいるドイツの企業なので、ハイブリッド機関を使用するGENESISの開発への取り組みには、多少は地球環境への配慮という側面もあるのかもしれません。ただ、今回のユーロサトリで同社は、環境面よりも別のメリットを前面に押し出していました。

エンジンは発電用

　GENESISはディーゼル・エンジンで発電し、その電気をリチウムイオン蓄電池に供給し、モーターで走行するハイブリッド機関を使用しています。

　高速で長距離を走行する場合は、ディーゼル・エンジンをずっと稼働させて蓄電池へ電気を供給し続ける必要がありますが、低速かつ短距離であれば、蓄電池に貯めた電気を用いモーターのみで走行できます。

　市販のハイブリッド車が普及し始めた頃、モーターのみを使用して走行するハイブリッド車が静かすぎて、接近している事に気付かなかったという経験をされた方も少なくないと思います。その静粛性を、軍用車両が手に入れられるわけです。

　現在軍用車両で一般的に使用されているディーゼル・エンジンはガソリン・エンジンに比べて被弾時に火災が生じる可能性が低く、また燃費が良いという長所を持つ半面、走行時に生じる音が大きいという短所があります。

　走行時に生じる音が小さく、それゆえに敵に発見される可能性を低減できるハイブリッド機関は、偵察車両にはうってつけであるのは確かです。

「GENESIS」はモジュール構造を採用しており、モジュールの交換により様々な派生型が開発できる（画像：FFG）。

　GENESISは特定の軍隊からの要望に基づいて開発されたものではなく、FFGにはユーロサトリで展示されたGENESISを特定の軍隊に提案する考えもないようですが、その一方で同社は、ドイツ連邦軍が運用している偵察用軽装甲車「フェネック」の後継車両にGENESISの開発で得たハイブリッド機関の技術を提案する考えを示しています。

ハイブリッド装甲車 レーザー兵器にゃ持ってこい？

　アメリカやドイツなどではドローン迎撃の切り札として、レーザーのような“指向性エネルギー兵器”の開発が進められています。これを車両に搭載する場合、必要な電力をどのように供給するかが課題となっていますが、ディーゼル・エンジンをもっぱら発電用に用いるハイブリッド機関であれば大きな電力を供給でき、指向性エネルギー兵器を搭載する車両にも適しているでしょう。

　また、部隊が屋外で宿営する際に必要な電気は、ディーゼル発電機などで賄われています。GENESISは外部に電気を供給する能力も備えており、災害の救援活動でも活用できると考えられます。

　FFGはGENESISを環境問題と結び付けていませんが、アメリカ陸軍は2022年2月に発表した、気候変動に対処するための気候戦略で、2035年までにすべての戦闘車両をハイブリッド化する方針を打ち出しています。

　アメリカ陸軍の戦闘車両のハイブリッド化には、燃料費と燃料を前線に供給する兵站コストを減らしたいという狙いもあります。同軍は現在運用しているM2「ブレッドレー」歩兵戦闘車を後継する戦闘車両「OMFV」にハイブリッド機関の採用を検討していますが、その理由の一つとして、部品や燃料にまつわる補給コストの低減が見込めることを挙げています。

　実際にハイブリッド機関を使用する戦闘車両を軍へ導入するにあたっては、整備員の再教育など解決しなければならない課題もありますが、日本でも防衛装備庁がアメリカと共同で、既存の車両をハイブリッド化する「モジュール型ハイブリッド電気駆動車両システム」の共同研究を2020年から開始するなど、先進諸国では戦闘車両のハイブリッド化に向けた取り組みが加速しています。

【了】

ーー記事ここまで

私は電気戦車というものはありえないとあなたに過去に何度もいった。しかしこのハイブリッド戦車に関しては否定はしない。しかし実現は難しいところがいくつかあるだろう。電気戦車に関しては蓄電池を積んだ状態の戦車がそんな重たいものを抱えた状態で戦い続けその中でエネルギーが取れなくなったらそこでおしまいの、そんな兵器を使い物にできるわけがない。

でもハイブリッド戦車、いわゆるプリウスのようなシステムにおける戦車であれば少なくともバッテリーのサイズはそんなに大きいものは必要でなくなる。そしてどちらかといえばこの形状を、エンジンでの発電、これ周りにおいての各種新兵器を使うという意味においての無人ハイブリッド戦車、こういう形であるのなら私はそれは必要なものだと言う。

つまりハイブリッド戦車と言われているものに関してはそれでも無人化が必須であろうなと私は捉える。 これからの戦争において人間が戦場の最前線で戦うということは相当少なくなるだろう。人的損失その人間を育てていかなければいけないという一連のコストを考えれば機械に肩代わりさせた方が全体的な収支が合う。

そしてこれらの記事に合うようにハイブリッド戦車の場合においては静かだ。つまり走行が静かなので敵に見つかりにくいというところがある。 そして人間を乗せていないので場合によっては熱源をかなり低くすることができ、その結果的の熱源探査に引っかかりにくくなる、これもあるだろう。

そしてそもそも最初から人間を載せないのだから戦車のサイズをかなり小さくすることが可能だ。それは不整地のでこぼこした瓦礫だらけの場所を走らせる戦闘行為をさせるという戦車においては非常に有利な条件になるとわかるだろう。

また全体のサイズを小さくできるので高速走行そして長時間走行が可能になるともわかるだろう。軽いから。

この記事においてはハイブリッド戦車の実際の軍隊に対する提供はないと言ってはいるが、それは半分嘘であり基本的にはこのハイブリッド戦車に関わるような技術開発は日米ともに進めている。

だからこれは世界のトレンドだとは言える。戦車はやはり燃費が悪い。燃料を食い過ぎる。そういうことを含める プラグインのような形の戦車も考えないではないが、いわゆる外からコンセントを持ってきて戦車のバッテリーに差し込んで充電するという考え方だが果たしてそんなものが戦場で役に立つのかどうか。

それは発電装置とセットでなければどうにもならないだろう。 移動式発電装置という考え方である。しかしそれは実際の戦闘行為をやっている時にお荷物以外の何者ではないだろうし真っ先に狙われるだろうなとも今思った。

昔の独ソ戦では戦場に向かう衛生兵と言われているものは戦車の中には乗らず戦車の外側に腰掛けて戦場まで運んでもらい、そして戦いの時点のはるか後方で隠れていた。

衛生兵が明らかに邪魔になる人質に取られるということが明らかだったからだ。 戦争におけるリスクと言われているものは多岐にわたるがこの発電、移動発電車とでも言えるものも当然その類に入るだろう。

基本的に兵器というのはスタンドアローンで1体ですべてが完結した状態でなければならない。外部に依存しきっているような全体システムでそこにいなければ機能を発揮できないと言うのであれば、一つ綻びが起きるとすべてが壊れる。それでは戦争には勝てない。

この戦争の 最前線で使われるような兵器の開発情報というものもあなたはこれからチェックしなくてはいけない。なぜならば人類世界における最先端の情報というのは、科学技術工業技術というのはなんだかんだ言ってこの戦争の兵器の分野に相当集中しているからなのである。

ただし今では民間と軍事の境目がほとんどないので、というか全くないので、そういう視点で見るとやっぱり袋小路にはまり込んでしまうのかななどとも思ってしまうが。

あなたはあなた自身の考え方を、センスを変えなくてはいけない。それはこの戦争に関わるような兵器に関わるような情報を取得するときのあなたであっても全てだ。変わるということはそういうことである。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/29 (Fri) 18:10:54

ーー記事ここから　ロイター　７２９

日本が次世代半導体の研究開発拠点、米国との共同視野＝報道
7/29(金) 8:15配信 ロイター

［東京　２９日　ロイター］ – 日本経済新聞とＮＨＫは２９日、日本が次世代半導体の研究拠点を整備すると報じた。ＮＨＫによると、米国との共同開発を視野に、２９日に両国が開く外務・経済担当閣僚協議（経済版２プラス２）で日本側が表明する。

日経によると、年内に拠点を新設し、２０２５年にも日本で量産する態勢を整備。半導体の主要供給源である台湾を巡って有事が起きても一定量を調達できるようにするという。研究するのは回線幅２ナノ（ナノは１０億分の１）メートル相当の半導体で、日本側には１０年で１兆円を研究開発費に充てる案があるとしている。

ーー記事ここまで
これはまだ完全に決定した動きではないがこれに注目しておかなくてはいけない。つまり米国としては韓国どころか台湾すらも切り捨てるという、つまりリスクを危険性を感じ取っているということである。

中国の smic という半導体開発企業は、つまり中国由来の中国の資本で、しかし半導体製造装置は全て輸入に頼っていたこれらのメーカーが、7ナノメートルの回路幅の半導体の開発に成功しこれを米国の企業に収めたという報道が出た。本当かどうかは今でも疑わしい。が仮にそれが本当だった場合彼らがその技術をどこから手に入れたか。

もちろんそれは tsmc 台湾または Samsung 韓国語の2ヶ国しかありえない。 tsmc は台湾の側にあるから西側だとあなたは勝手に思っているだろうが tsmc のオーナーと言われている人物は確か中国共産党に相当近い人物だったはずだ。だから何時でも裏切る可能性がある企業なのである。

今のところ露光装置が中国には渡されていないのでこの7ナノメートルの半導体の成功というのは実は疑わしいが、その露光装置ですら tsmc または Samsung の関係者が実機を、実際の機械を自分の所の工場から外してそれを中国に渡した、その可能性すら考えておかなくてはいけない。

西側世界から散々恩恵を受けていたのにも関わらずそれを公然と裏切る。それが儒教圏域のやつらだ。台湾人とてそれはある。そうした気持ちはだが韓国はもっとひどいだろう。そもそも裏切って当然という側に彼らは立っている。

彼らには善悪の判断がない。自分は何をやっても正しい許される。これで生きているのだからそういう座標とこちらのルールを照らし合わせるだけ時間の無駄。だから韓国を締め上げるというのは正しい、現状時点においては、大きく。

もしこの日米における、日本に半導体の研究開発拠点を作る、これが実際に現実化したらそれはおそらく次の段階に進む。それは何かといえば４、５年前にインテルが打診したと言われている、インテルの本社を長野県の諏訪市に移すというそれらの情報だ。さすがにこれは胡散臭いなと私は思っているが何気に本当かもしれない。

そうした言葉が一気に再び現実になっていく可能性がある。それを私はあなたに今の段階で勝手に告げる。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/27 (Wed) 17:58:18

ーー記事ここから　現代ビジネス　722_3

長谷川 幸洋 プロフィール

改正のカギを握るのは公明党

となると、岸田政権はどうするつもりなのか。

参院選後のインタビューで、岸田首相は「自民党が提案するたたき台素案は、現代的な喫緊の課題だ。国民の理解を得るため、国会で議論を深め、発議できる案をまとめる努力に集中したい」と述べている。

自民党の素案は自衛隊の明記、緊急事態対応の強化、参院の合区解消など選挙改革、無償化など教育環境の充実の4項目だ。

「改憲派」4党の9条に対する姿勢を見ると、公明党は9条を堅持したうえ「自衛隊の明記は今後も検討」、維新は「自衛隊を憲法に位置づける9条の改正」、国民は「自衛権の範囲や戦力不保持など9条2項との関係で議論を進める」としている。改憲派の中で、もっとも慎重なのは公明である。

公明党の山口那津男代表［Photo by gettyimages］

そこで、衆参両院の勢力図を見てみよう。

衆院は全465議席のうち、改憲に必要な3分の2以上の最低ラインは、310議席になる。うち、自民党が261議席を持っているので、不足分は49議席だ。すると、仮に32議席をもつ公明の賛成が得られなくても、維新の41議席と国民の11議席があれば、なんとか足りる計算になる。

だが、参院は異なる。参院は全248議席の3分の2以上の最低ラインが166議席だ。自民は非改選と合わせて119議席なので、残りは47議席。すると、改憲するには、維新の21議席と国民の10議席では足らず、27議席の公明の賛成が必要になる。

つまり、鍵を握るのは公明である。岸田首相は公明の賛成を得なければ、9条改正を発議できない。大胆に言えば、岸田首相は「民意を受けて9条改正を目指すか、それとも慎重な公明に配慮して断念、もしくは大幅に骨抜きにするか」という選択を迫られるだろう。

ーー記事ここまで

これら憲法改正に関しては長谷川さんの懸念の通り公明党がキャスティングボードに入っている。そして公明党は憲法9条において 自衛隊が合憲だと書くことすら反対だと言っているような奴らだ。だから 何が何でも 憲法改正をしようとするのであれば結局のところこの公明党に即した徹底的な骨抜き条文にするしかない。

つまりそれは 国家安全保障に関わる第9条これは一切いじらないで、 夫婦別姓であるとか外国人参政権を与えるだとか、そうした方向のみの憲法改正をするという意味になる。

公明党が求めているものはこの国家安全保障にかかわるところは一切いじらないところでの憲法改正だ。そんな改正だったらしない方がよい。しかしそれをやると中国と創価学会公明党の罠にハマる。これをどうやって抜けるのか。

私はやはりこれは創価学会の会員を含めるすべての日本国民がワーワーと声をあげる。特に山口代表個人に声をあげる。あなたのやっていることは明らかにおかしいのですよと強く言うこれしかないのではないかと私は思う。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/27 (Wed) 17:53:06

ーー記事ここから　現代ビジネス　722_4






2022.07.22

# 防衛・安全保障# メディア・マスコミ

朝日新聞の世論調査で「衝撃の結果」…９条改正「賛成派」が50%を超えていた！

改憲のカギを握るのは誰か…？ 

長谷川 幸洋 プロフィール

慎重に検討し、断固として実行

私はもちろん、9条を改正すべきだ、と考える。

日本を取り巻く安全保障環境は、ロシアによるウクライナ侵略戦争の後、完全に様変わりした。産経新聞によれば、中ロ軍艦が日本周辺に出没する回数は、侵攻前に比べて、2倍以上になった。

そんななかで、9条を改正し、集団的自衛権のフル行使を可能にしなければ、日本はアジア版NATO（北大西洋条約機構）のような集団安保機構の構想にも参加できない。

日米同盟だけで中国と北朝鮮、ロシアの脅威に対峙するのか、それとも志を同じくする複数の国と同盟関係を結んで対抗するのか、と言えば、後者の方が望ましいのは、ロシアのウクライナ侵略を受けて、NATOに参加申請したフィンランド、スウェーデンの例を見ても、分かる。

NATOへの参加を申請したフィンランドのサンナ・マリン首相［Photo by gettyimages］

私の古巣である東京新聞は7月21日付け記事で、衆参両院で改憲勢力が3分の2以上になった情勢について、共同通信の調査（11〜12日）を引用して「改憲を急ぐ必要はない」とけん制した。共同によれば「改憲を急ぐべきだ」が37.5％、「急ぐ必要はない」が58.4％だった。

「改憲を急ぐべきか、急ぐ必要はないか」と問われれば「急ぐ必要はない」と答える人が多いのは、理解できなくもない。何事も拙速よりも慎重に進めたほうが、いいに決まっているからだ。慎重に検討したうえで、断固として実行する。これが正しい道だ。


ーー記事ここまで

私はもはや慎重に進めるべきだという言葉で憲法改正をごまかす、時間稼ぎをしてなかったものにする、ということは許される段階ではないと見ている。 それは中国の台湾に対する侵攻、日本と同時で侵略していくわけだが、それの動きが早くなると見ているからだ。

その時に慎重にしているという状況ではあっという間に日本は攻められる。 公明党の山口代表は間違いなく創価学会中国と直接つながっているとみる。中国共産党から甘い言葉を、今後の行動予定を知らされているとみる。日本政府が知らないことも山口代表は知っているだろう。その視点で彼の発言や行動を見なくてはいけない。

彼は平和平和と言いながら日本の安全保障を含めるすべてを中国に譲り渡す行動しか取ってこなかった。日本の内側からこの侵略者中国韓国北朝鮮などに対して立ち向かうという行動を取らせることの一切を妨害してきた。

それらの方々に表舞台から去っていただかなければならない。つまり山口代表は9月の末でその任期が切れると思うが、 それが実現してもそれでも創価学会公明党がこの安全保障に関わるような概念を徹底的に妨害するというのなら、私は創価学会を弾圧してもよいのではないかとすら思う。ここまで汚い言葉を使う。

誰にも反対できないような概念を外に出して、一億二千万人の全ての人々を縛り付け、行動をコントロールし、しかしそのことで明らかに被害をもたらしても、これらの宗教勢力に連動した政党政治家たちは本当に何一つ責任を取らない。

彼らの頭の中にあるのは信者の獲得と現行の信者の利益の獲得。このようなものしかない。そこには創価学会を信奉していないような人々の生命や財産安全は全くない。彼らの中にある国民というのは創価学会の信者のみが国民だというこの明確な理解をなぜ持たないのか。

山口代表の中における国民の皆様というのは創価学会の会員だけの事を言っているのであり、それ以外の宗教の関係者は全て物だと見る、このように見ている。私はそのように捉えている。

宗教と政治をどうしても分離しなくてはいけないのは、この見方を 捨て去ることのできない人々が 政治家をやってるという現実が、その社会を、その国家を大きく非合理的な座標に蹴っ飛ばし、そこから動かせないとするからだ。

山口代表も消えていかなくてはいけないし、もちろん創価学会もあらゆる全ての宗教団体は国民の若い世代、特にこの国民に対する影響力の行使というもの 全てそこから手を引かなくてはいけない。 それが私のをおもう最低限のスタートラインの条件だ。まだスタートすらしていないのですよ。

私達は本当に大きく変わらなければならない。それは私あなたが自分という人生、世界という領域それをどう捉えており、そしてそれをどう新しくバージョンアップしていくかということを本当に考えているのか、本当に行動しているのかということ。

そしてそれを計測している者たちがいるということ。それらの全てを含めての変わるという意味。そういう形で使っているのである。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/26 (Tue) 18:28:34

ーー記事ここから　大紀元　725

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）21日付けによると、英金融大手HSBC（香港上海銀行）ホールディングスは中国本土の子会社に「中国共産党の党組織」を設置した。報道を受け、政界から批判の声が上がった。

英議会外交委員会のクリス・ブライアント（Chris Bryant）議員は懸念を示した。

ーー記事ここまで

もちろん共産党の組織を内部におかなければ営業させないと言った強い強い圧力があっただろう。これはソ連という国家があった時に共産党の監視部門が全ての組織体の中に入れ込まれたのと同じである。軍隊の中に政治将校というものがいた。あれだ。

中国はそうやって西側機関の、特にこの金に関わるような部門を人質に置くということを明確にしだした。これは彼らが台湾侵攻をすることはもう決めているが日本と台湾を同時侵略することは決定しているが、そこから後で西側世界の様々な制裁が今回のロシアの動きを見ても分かる通りに中国に仕掛けられる。

その前の段階においてこうした西側の金融機関を自分たちの自家薬籠中ものにする、というよりも完全におどして幽閉するといった形にしておけば有利だと見た。

彼らは自分たち中国以外の全てを従属装置として使用装置としてしか見ていない。使いまわす利用するという形でしか関わるつもりがない。 そういう者たちにシンパシーを持つ、人類の命運を委ねるという側に立っている者たちはそれらを含めて人類世界から放逐しなければおそらく新しい世界における何かをつかむことはできない。

中国自らが変わっていくということの期待を今まではしていたが、ここに至ってはもはや彼らは絶対に変わらないと表現し続けている。であるならば我々の方が大きく変わらなければならないのだ。

中国は14億という嘘の人口の数字を前に出す。実際は九億人ぐらいしかいないと思う。9億をおそらくわっていると私は簡単に計算しているが、たったそれだけの人間になぜ残りの70億人が振り回されなければならないのだ。70億人の総意というものを見せなければならない。

中国もまたこれをわかっているので70億人の切り取り作業を公然と進めている。反米非米の地域に働きかけて中国の側についた方が得だよとやっている。しかしそれらの勢力は中国に最初は良い思いをさせてもらえるかもしれないが10年もしないうちに自分たちが地獄の入り口の門を開けてしまったのだと気づく。

その時には人間の個体数も激減する流れに入り、なおかつ未来に向けての展望を開くだけの想起、発信力、何もかもが中国という地球に開けられた穴によって抜けてしまっている。もちろんこれは中国だけのことではなく本当の事言えば全人類のすべての個人の中にあるアナという言い方をするが、それらが活発化するという言い方にしておこう。

儒教圏域なるものの思想、ベースがどういう形で構築されているのかということをあなたは個人的にお調べになることだ。人間が人間を支配して当然だという思想に貫かれている。これを人類の中から排出しなければ新しい何かを掴むことなど絶対に無理だということはわかるはずなのだ。

そして似たようなものが西洋の世界にも中東にも山ほどあるのだ。この人類世界には。 それらをやすやすと喜んで受け入れてしまっていたのが古い世界の人類である。ここから跳躍して新しいステージに飛び上がらなければならないのだと私は言う。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/26 (Tue) 14:36:13

ーー記事ここから　共同　726

ロシアからドイツに天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム」を運営するロシア政府系ガスプロムは25日、27日から1日当たりのガス輸送量を現状の半分の約3300万立方メートルに削減すると発表した。本来の輸送量の2割程度に減ることになる。 

ガス輸送に使うタービンを保守作業のため停止させる必要があると説明。ウクライナ侵攻に対する制裁強化を受け、ロシア側が報復としてエネルギーを武器に欧州を揺さぶっている可能性もある。 

ーー記事ここまで

もちろんこれはロシアがドイツを揺さぶり EU 全体をガタガタにするための複数の手段のひとつだと捉える。冬に向けてこれらの燃料供給を不安定化させれば EU は必ず何らかの形でロシアに対して折れてくる。もちろんこんな見方のもとに全体は動く。

ウクライナからの小麦の供給を港の封鎖を含めて止めたことによって世界及び欧州のインフレを誘う。そのことで周りの世界が 戦争をやめさせるという雰囲気、世論形成そうしたものを狙っているのだろうなと伺えるが、 見え方とは一つではないのでどうせ私の思うことなど当たってはいないだろう。

ただ今この瞬間に停戦をすれば誰が得をするのか、明らかにロシアだと見る。 ウクライナに関しては35%程の領土を切り取られてしまった状態で停戦をすればゼレンスキーの政権はもたない。

そして間違いなくウクライナの中でのロシアと経済的につながっているようなギャング、新興オルガリヒたちが犯罪組織とも言えるような連中が必ず出てくる。これがゼレンスキーを下ろして親ロ政権を打ち立てる。

結局それは西側にとっては悪夢なのだから やっぱり EU はガタガタになりながら今の戦争をある程度の範囲までは続けると思う。ただしそれはやっぱり9月10月を過ぎたあたりまでではないかなと見る。

戦争は長期化すると言っているが ウクライナが勝っているように見えるそれは幻想であり、戦争は兵器が行うものだからこれを止めてしまえばウクライナの勝利などはない。あっという間に占領されて終わるだろう。

この部分を見ないようにしている人が多いがウクライナは今の状態というものは相当に脆弱な上に立っている。いつでもひっくり返されるのである。

ある意味コントロールされきっているという言い方もあるが、 西側の体面もあるのだろう、ウクライナの全てを断ち切るかのような強いコントロールは控えられているようにも見える。

人間の世界におけるそれぞれの個人が持っているエゴ、そうしたものが 不確定要素として深く働きかけているのだろうなとなんとなく思うが、私は精神世界の人とやらでないのでそのあたりの塩梅は正直分からない。

ウクライナ戦争に関しては おそらく西側の 関係者の思惑を超えてしまっただろうなというの私の見方だ。 彼らの想像以上にロシアは強かったということ。これ。こんなに長く持ちこたえることはできないだろうとタカをくくっていたら蓋を開けてしまったら実はここまでもった。そういう言い方をせざるを得ない。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/25 (Mon) 19:08:10

ーー記事ここから　読売新聞　724

ロシア産業界にじわり打撃、制裁で機械も原材料も不足…「一番怖いのは機械の故障」 

　ロシアがウクライナ侵略を始めてから２４日で５か月となる。プーチン露大統領は、侵略に伴って米欧や日本が科してきた対露制裁を、ロシア経済を発展させる機会にすると強弁してきたものの、産業界の基礎体力はじわじわと奪われている。 

「一番怖いのは機械の故障だ。ここの製本機はドイツ製で、企業が撤退したので保守サービスが受けられない。いざとなったら自力での修理も考えている」

　モスクワ北東部で印刷工場を経営するアルチョム・ジュジャコフさん（５１）は深いため息をついた。工場にある印刷機器はすべて外国製だ。今年４月に欧州連合（ＥＵ）が発動した、精密機器の輸出を禁じる制裁の直撃を受けた。 

　ジュジャコフさんの工場では、ほぼ全量を欧州製に頼っていたインクも輸入できなくなった。侵略前からロシアでは製造していなかった厚手の上質紙も手に入らない。それ以外の紙やインクは中国製などで代替しているが、調達コストは２割ほど上がり、最近はロシア製の紙も品薄だという。 

ーー記事ここまで

ロシアのウクライナも自分はやられていない大したことがないとでも言えることをずっとアナウンスしている。そんなわけがないというのはあなたに今ま今更説明する必要はない。

ロシアですらやはり大きな損害を受けているのは間違いがない。 ただ戦争を遂行ということを考えた場合においては 精密誘導兵器などを使わない戦争という設定をこれ以上続けると言うのであればそれはまだ対応できるだろう。 だが国内の通常の経済が痛めつけられていることは如何ともし難い。

中国は当初の勢いが減って助けるフリだけをしているとでもいう感じではある。 ロシアを生かさず殺さずの形で支えているのだろうなと私は捉える。ロシアが完全に敗北し屈服し西側の中に入ってしまうと中国にとっては恐怖だ。 だがロシアが仮に大きく戦争に勝ってしまった場合、戦後における権力構造と言うか国際社会における中国のポジションの事を考えるとあまりよろしくないとどうせ彼らは考える。

彼らはギリギリまで他人の力を他人のシステムを奪い続け泥棒し続け最後の最後でひっくり返すということだけをやって中国共産党が中華民国を強奪して今の中華人民共和国とやらを作ったのだから、 最終的に彼らは 今の BRICs と言われているシステムの全てを強奪し、それを中国が 完全独占運営管理するようなそのような国家を体制を目指しているというのはよくわかる。のでぎりぎりの形でロシアを痛めつけるような流れに持って行きたいだろうなと私はこれを言う。 中国人はそんなに優しいタマではない。

ウクライナにしてもロシアにしても 双方の金儲けの手段の制裁と言うか、港湾封鎖と言うか、それぞれを解除してしまったので、 そこから考えた時に 9月10月あたりまでは 戦争の継続を許容すると言うか望むと言うか、そういう思惑が西側にはあるだろうなと思う。

がそれを超えてしまったら冬に入るので、 大きく加速度的に何か停戦合意に向けての流れが形作られていくのではないかなと私はこれを思っている。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/25 (Mon) 19:01:24

ーー記事ここから　itメデイア　724

「社員に管理職への昇進を打診したら断られた」という話を、よく聞くようになりました。調査によれば、出世したいと考える20～30代は約2割ほど。昇進を拒否した社員に、どう対応すべきなのでしょうか。 

管理職へ昇進するのを拒否した社員を懲戒処分にすることはできるでしょうか。仮にできたとして、有能な人材を失うことにならないでしょうか。ここでは、社員が昇進を拒否したときの処分と、そうならないための対処法を考えます。 

若手社員の約8割は出世を望んでいない？ 

企業組織において社員が昇進することは、一般社員が主任、課長が部長になるなど、社内での立場や地位が上がる（いわゆる「出世する」という）ことであり、従来は喜ばしいこととされてきました。しかし、昨今は、企業の社長や人事担当者から、「社員に管理職への昇進を打診したら断られた」との話をよく聞きます。 

事実、博報堂生活総研の「生活定点調査2020年」によると、会社のなかで出世したいと考えている若手社員は20代が22.4％、30代が21.6％と決して高くありません。

企業が優秀な社員に対して昇進を促すのは、相応のポストに就かせることにより、さらなる社内での活躍を期待しているからです。 
しかし、ここで昇進を拒否されてしまうと、企業側は後任者の選定に苦労しますし、昇進を断った社員側にしても、管理職としてキャリアアップを図る機会を失うことになります。双方にとって、デメリットが生じてしまいます。 

そこで本稿では、「なぜ、今時の社員は昇進を拒否するのか」「社員に昇進を拒否された場合、どう対処するか（懲戒処分にしてよいのか）」「社員に昇進を拒否されないためにはどうすればよいのか」について考えてみたいと思います。 

ーー記事ここまで

これらの動きは単純な言い方をするのなら残業代が付かないから。これに尽きる。多くの会社は良いところ主任ぐらいまでが残業がつくのであり、係長または課長この辺りに昇進すると大体は残業代が全くつかなくなる。そして責任ばかりが増える。昔ならそれでも一番上を目指すとでもいったアニマルスピリットがあったのだろうから喜んでその出世を受けると言った人々も出ただろう。

しかし仕組みがわかってしまうとそんなことよりも自分の本当のやりたいことをやる、または家族とともに過ごす、などといった選択肢の方が大きく出てくるのは当然だ。もう一つ言えば今の会社は副業が OK になっているので、大体のところは、そちらの方が面白い時間を取られたくない、本当に多用な判断がそれらの中にあるだろう。

会社組織というものに人々を縛り付けたいのなら、悪い表現だが もっと魅力的な何かを提示できるような組織体に変わっていかなければその企業から人々は離れる一方になるのではないかと私は思う。

人間は食べなければ死んでしまうので 仕事をする。ということを今はその段階でしかないが、 おそらく50年もしないうちに、とある程度限定をするけれど、 人間は食べなくなっていくので、そうなった時に労働とは一体何のために行われるのかということの、人類種族的のふり返りが総括がどう考えても起きる。

そのような制限のない生命体とでも言えるものに進化してもらうと困るような連中がこの地上世界に延々と混乱焦燥葛藤、そういうものを作り出してきたのだということ 我々はもう知っている。

それらの状況を誰かが悪いと結論付けて、そこで自らの改善をしないと止まるのは結構だが、 それは限られた時間を過ごす存在人間という立場からすれば非合理的な態度であろうなと私は言う。

まあぶっちゃければ月給をあげればそれでいいんじゃないだろうかというのが私のこの記事に対しての当たり前の回答だ。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/23 (Sat) 18:59:36

ーー記事ここから　大紀元　722

レモンド米商務長官、台湾からの半導体輸入止まれば「即座に深刻な景気後退」

米国のレモンド商務長官は21日、台湾からの半導体の輸入が止まれば、米国は「即座に深刻な景気後退に直面する」と危機感をあらわにした。与野党の対立で審議が難航していた上院は、先日、半導体法案の審議入り動議を可決したばかり。

レモンド氏は米CNBCの取材に対して、「現在台湾で製造されているチップにアクセスできなくなった場合、恐ろしいシナリオになる」「軍備を作ることができず、自衛できなくなる」と半導体の米国生産の必要性を訴えた。

ーー記事ここまで

中国は台湾を必ず侵攻する侵略する。その時に日本の沖縄の米軍基地を黙らせておかなければその侵略は絶対に成功しないだから台湾を侵攻する時は日本の侵攻侵略とこれは同時に行われる。セットなのだ。

この事を日本の防衛省は本当の事を日本国民に言えばいいのだが、日本の中の親中派政治家たちが中国様を怒らせてはいけないとでもいう形で徹底的に抵抗しているのだろうなということが伺える。

台湾侵攻侵略の時に必ず日本は攻撃される。ので攻撃されると同時に日本の中でテロ工作爆破であるとか破壊放火、大量殺人、ガス、考え付く何もかも含めて中国からのそして中国と共にもう行動しているであろう韓国北朝鮮からの攻撃を受ける。

ロシアもありえないではないが一番あり得るのは韓国北朝鮮だ。 これらの 相当の確度で起こりえる事実に対して前もってアナウンスしないというのは日本国民に対する裏切りである。

我々は侵略者を日中友好だとか日韓友好だとか面白い言葉以外で考えてはならないと命令されていたが、もはやそのようなおためごかしをやってどうにかできるような状況ではない。

日本の中から親中韓派と言われているような日本人の敵、人類の敵、もはやここまでいってしまうが、これらを無効化しなければ我々西側の、そして人類の未来はない。

少数の人間が永久に大多数の者たちを人間を支配することが当然だというこの思いを潜在意識に書き込んで、絶対にこれを消さないと決めてしまっている者達というのは、 開明的で自由を愛し自由を強く求め、その上で新しい何かを発見し続けていこう、発明し続けていこうという我々新しくなろうとする人類にとってのとてつもない妨害阻害要因として存在している。

彼らはこれから大きく我々の前に奸計をもって邪悪な罠をもって立ち塞がる。 それが分かっていて何もしないというのは馬鹿以前の問題だ。私は軍事において破壊活動において民間と軍人の 違いはないといつも言っているが、その事を含める これら儒教圏域と称する連中の 認識をあなたは強く書き換えていただきたい。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/23 (Sat) 18:53:31

ーー記事ここから　大紀元　722

米CIA長官、中国の台湾侵攻は「時間の問題」

米中央情報局（CIA）のウィリアム・バーンズ（William Burns）長官は20日、コロラド州で開かれた「アスペン安全保障フォーラム」で、「中国が台湾侵攻するのは時間の問題」と再度、警鐘を鳴らした。

CIA長官は、中国は台湾で武力行使することを決意しているようだと警告した。侵略するかどうかよりも、いつ、どのように侵略するかを北京は考えているという。

ーー記事ここまで

中国は台湾侵略などしないという主張する人たちがいる。それをすれば台湾にある tsmc を含める半導体工場が破壊されてしまうから中国はやるわけがないと嘯く人たちがいる。しかし彼らは中国が自分の権力を守るためにならどのようなことをしても構わないと考える人達だということに対する認識がない。甘いと言うか、ちょろい。

確かに tsmc を中国は奪おうとするだろう。そして台湾および米国はそれを分かっているので tsmc に爆弾を仕掛けてあるとされる。仮にそれを tsmc の内部の中国のシンパがこれを解除しても、つまり爆発させないようにしたとしても米国は tsmc を空爆ミサイル攻撃して中国には渡さないと言われている。これも所詮言葉だけの事かもしれないが私はおそらく概ね本当だろうなと思っている。

つまり中国は tsmc を失うかもしれないという危険を犯してもそれでも台湾侵攻を、自分のメンツ共産党体制の維持のために行うのだと一旦決めた場合 、彼らの内在論理は何なのか。

それは台湾の半導体製造装置を人類が失うことによってすべての人々が貧しくなっていく。貧乏に大不況になる ということは、比較相対的に貧しい状態でも中国だけは耐えられると習近平主席が判断しているのなら、 tsmc を失うことなどあまりたいしたことではないと彼らはとらえる。

最終的に中国が勝ち、最終的に中国が人類の頂点の存在になれればそれで良いのだから、そのために tsmc を失ったとしてもそんなものは後でどうとでもできるという考え方をするのが中国人たちだ。 西側のそれら分析官たちは考えが甘いと私は見る。

中国は必ず日本と台湾これを同時侵攻する。 この設定のもとに今の防衛論議であるとか、それを一体どういった勢力が止めようとしているのか、それらの勢力は防衛に関する考え方知識理解があるのかないのか、 いろんなことをあなたは気づいていって欲しいと私は思う。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/22 (Fri) 19:35:26

ーー記事ここから　エンジニア　720

シアトル発スタートアップ、ガレージに置けるコンパクトな核融合炉を開発中 

米シアトルに拠点を置くZap Energyは、超電導磁石を使わない核融合炉を開発中だ。「Zピンチ」方式を利用することで、構成がシンプルになり、ガレージ内に収まるほど小型化できるという。現在、実験炉「FuZE-Q」を開発中で、商業化に向けて着実に歩みを進めている。 

Zap Energyは、ワシントン大学とローレンス・リバモア国立研究所の共同研究からスピンアウトした企業で、ワシントン大学のUri Shumlak教授、Brian A. Nelson教授、起業家であり投資家であるBenj Conwayが2017年に設立した。現在60人以上の従業員を抱え、低コストで小型かつ、スケーラブルな商用核融合炉の実現を目指している。

他の核融合炉が超伝導磁石や高出力レーザーでプラズマを閉じ込めるのに対し、同社は「せん断流安定化（SFS）Zピンチ」によってプラズマを閉じ込め、圧縮する。Zピンチ核融合では、プラズマを流れる電流がつくる磁場がプラズマ自体を圧縮（ピンチ）し、核融合を起こすのに十分な高温高密度状態が作り出される。 

「Zピンチは核融合を実現するための魅力的な方法だったが、長年、研究者らはZピンチのプラズマの不安定性を乗り越えられない課題だと考えていた」と、Shumlak教授は語る。シミュレーションと実験を通じて、せん断流が核融合プラズマを安定化できること、そしてその安定性は商業的に有益なレベルまで拡大できる可能性があることも示した。

Zピンチに使われる電流が大きいほど、プラズマはより高温高密度になる。そのため、より大電流に到達することがZピンチ核融合実現のカギだ。2021年秋、それまでの実験装置が電流500kAに達すると同時に、ハードウェアの性能限界にも達した。そこで同社は、次世代プラットフォーム「FuZE-Q」の運用を始め、2022年6月に初めてプラズマ生成に成功している。 

「FuZE-Qは、我々が開発したZピンチ装置の第4世代で、最も野心的な装置だ」とNelson教授は語る。シミュレーションでは、約650kAで臨界条件（Q＝1）に達する見込みで、FuZE-Qはそれに対応するように設計されている。「実用的なエネルギー源となるには、Q＝1を超える必要がある。地球を救うために核融合を実現しようとするなら、小型で安価なプラットフォームの迅速なイテレーションは絶対に欠かせない」と、Conway氏は説明する。 

同社は1億6000万ドルの資金調達にも成功しており、安価でカーボンフリーのエネルギーソリューションとして、商業化が期待されている。 

ーー記事ここまで

現実の問題として実際にガレージにこうした超小型核融合炉とでも言えるものを置けるわけがない。これは米国のベンチャーの中でずっと前からある資金を集めるだけ集めてそして6割方7割方研究ができたという発表を行いながら途中で解散をするといったそういう詐欺の類ではないかと私は捉える。核融合核融合と言うがそんなに簡単になんでも実現するのであればとうに実用化されているはずだ。

現実に実用化の動きが起きているの超小型の核分裂型の原子炉だ。 ある意味それすらも安全性と兼ね合いを見ながらおっかなびっくりでやっているのに、そんなに一足飛びに核融合の発電装置というものができるとは私には思えない。

ただ私の拙い知識によればこの核融合発電というものは基本的にはそれを維持するための第2次電源とでも言えるものが止まると、反応も自動的に止まるので、核分裂タイプとは違い安全という意味においてははるかに安全なのだそうだ。ただし問題はその核融合のプラズマの状態を含めるすべてをずっと維持できるかどうかにある。 このあたりが簡単にできるものならとっくに実用化されているだろう。実用化されていないということはまあ推して知るべしということだ。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/22 (Fri) 19:24:28

ーー記事ここから　ＩＺＡ_2　410

同協会の阿久津千陽会長は「伝説には諸説あるが、６００年以上鎮座している石が割れたことは自然現象であったとしても何らかの意味があるのではないか」と開催理由を説明する。

殺生石の慰霊祭・平和祈願祭＝栃木県那須町湯本（伊沢利幸撮影）

その上で「九尾の狐は悪さを働く妖怪とされてきたが古代中国では神獣、瑞獣など神聖な生き物だった。混迷や不穏の事態が続く世の中を石の中から眺め、長引く新型コロナウイルス感染症の収束や紛争のない世界平和のために飛び出したと願いたい」と話す。

「商機」とも

一方で、一連の騒動を〝商機〟ととらえる向きもある。

阿久津会長は「殺生石や那須に興味をもつきっかけになってほしい」と期待。同協会では新型コロナの感染拡大で低迷する観光地の誘客につなげようと、緊急特別企画を立案。「殺生石」を撮影してＳＮＳに投稿すると旅館ホテルのペア宿泊券などをプレゼンするキャンペーン（５月末まで）を開始した。

殺生石の今後の対処については、同協会や町などの関係団体が協議を続け、５月末ごろまでに結論を出すという。

新型コロナの〝毒気〟がはびこる令和の世。どこか九尾の狐が蘇ったような災厄に見舞われる中、殺生石が割れたのは、果たして偶然なのか、それとも－。６００年以上の時を超え、新たな伝説が始まるかもしれない。（伊沢利幸）

ーー記事ここまで

もう7月になった。私はこの殺生石と言われているその後の行動を調べていない検索もかけていない。表のメディアにこれらのその後がどうなったのかということの報道が出ていない。ということは何か決められたとしてもそれは経済的な波及効果を持たないような動きだという。このように捉えることができる。

そして本当の事を言えば地元の人を含めてこの殺生石と言われているものに対する思いがそもそも最初からなかったのだろうなということ。観光資源として使うために利用してきたのはいいけれど、それほどの利回りが無かったのだろうなということが伺える。

この世界というのは人の想いが作る。殺生石と言われているもののこの一連の情報は、表の大きな舞台に引きずり出されて初めて認識されたのであり、それがなかったらそもそもその存在すら誰にも理解されなかった。認識されなかったということは、殺生石というものは石ころとしてはその座標にあったかもしれないが、現実の世界においてはなかったという捉え方をすることができる。

この世界にはそうしたアイコンが多すぎる。つまり人々に注目を集めさせその上でその人々の注目からのエネルギーを奪い取るという装置のようなものが、実際にどうやら本当にたくさん敷設されている。伝説の石だとか大木だとかよくわからない小さな祠神社だとかそういう類のものだ。

もちろんこれは銅像だとかそれらに関わるものも含まれる。 ようは人々が思いを集めるような対象、エネルギーがそこに向かうような入り口、またはバケツに空けられた穴とでも言えるものが設置されているという意味だ。

私はあなたに常々精神エネルギーと言われているものは、人間が開発していないだけで宇宙人や幽霊の世界ではそれは光源や熱源や動力に本当に使っているということを伝えている。

仮にそれが本当なのだとするのならこれらの人間世界で設置してあるようないわくつきのいわれのあるような何かだとか、あとは特定の時期に何か起こされる暗殺であるとかの動きなどは、そのエネルギーを採掘するための収奪するためのイベント、又は技術だとか工法であるとかそういう考え方これをもってほしいと言っているのだ。

物ごとというのは科学的合理的に見る見方は当然としても、それ以外の突飛な考え方で対象を見るということは基本あり得るというよりもそのようなことが許されている。

それらの一件ありえないと見えるような事柄における理論、と今は一応言っておくが、それを文章で記述化したものを多くの人々に配り、その多くの全く無関係な人々がその記述を元にして再現実験という言葉に該当するような色々な動きをしてみた時に、それが全く同じ結果を生み出すのであればそれは事実と認識されることになっているが、そうではないからオカルトだとか インチキだというふうに認定される。この世界はだいたいのところはそれでできている。

だがやっぱり言っておく。この精神エネルギーが本当に使える資源のエネルギーなのだという設定。これを忘れないでいてほしいのだ。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/21 (Thu) 18:30:27

ーー記事ここから　ギズモード・ジャパン　720


滑走路を溶かすほどの熱波！ 

イギリス国内最大のブライズ・ノートン空軍基地の滑走路が溶けてしまったそう。というのも、ヨーロッパは現在ものすごい熱波に襲われていて、空軍基地の滑走路もその影響を受けたと考えられています。熱波での温度上昇と何度も同じところを走る飛行機のタイヤのダブルパンチで溶けてしまったというわけです。一旦、着陸予定の飛行機は近場の別の飛行場へと回されることになったそうです。 

異常高温で史上初の非常事態宣言も 

イギリス軍のスポークスマンは｢この気温上昇の中なので、飛行が安全に行われることが最優先です。しっかりとした計画のもと、航空機は別の飛行場への着陸に切り替えました。よってイギリス軍のオペレーションには何も影響は出ていません｣と答えています。

ーー記事ここまで

イギリスでは昨日だったかおとといだったか気温が44°cを超えたそうだ。一瞬ではあるだろうし地域的なものだとは思う。欧州でいったい何が起こっているのか。 おそらく地球の核の部分における変化が始まっているのだとするのだが、大西洋におけるそうしたことのデータは公表されていないので何とも言われない。

今起きているのは地球という惑星の地殻、地面そのものが温度上昇しているのであり、二酸化炭素がどうのこうのというそのような問題ではないのだ。なぜならば太陽系の他の惑星及び衛生などが、星自体の温度が上昇することにおける様々な変化を見せている。

これを見せだしたのが2014年あたりからなのである。 地球もまた太陽系の惑星なのだから同じような動きをしていて当然だろう。これらは太陽風、太陽の磁場の逆転現象の後から始まったようだ。太陽の磁場の逆転現象そのものは周期的なものだということはあなたもご存知だ。

全てのものが密接に連動し地球の変化を促しているしこれを強く求めている。そうした概念をそれぞれの方々が持って頂きたい。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/21 (Thu) 13:32:30

ーー記事ここから　財形新聞　714

 IT・サイエンス > 研究・開発 > 記事

ほぼ透明な太陽電池を開発　窓ガラスや車のフロントガラスに応用へ　東北大

2022年7月14日 07:26





今回の研究で試作した高透明TMD太陽電池の (a)光学写真、(b) 透過率スペクトル、(c) 発電特性。（画像: 東北大学報道発表資料より）[写真拡大]

　東北大学は12日、ほぼ透明な太陽電池の開発に成功したと発表した。この太陽電池は、可視光線の80％以上を透過し、ほぼ透明だという。窓ガラス、車のフロントガラス、ビニールハウスなどさまざまな場所での応用が期待される。

【こちらも】東北大、透明で曲がる太陽電池を開発　発電効率は世界最高性能

■透明な太陽電池の意義

　太陽電池の設置は街の景観維持などの観点から、規制を受ける場合がある。例えば、多数の世界遺産を有する歴史と観光の街、京都などだ。京都では、町の景観維持の観点から、自治体が条例などで太陽電池の設置に規制を設けている場合がある。

　しかし、透明な太陽電池なら窓ガラスなどにも設置できるために街の景観を害することはない。これはほんの1例で、透明な太陽電池の応用範囲はまだまだ幅広い。

　ただ、これまで開発されてきたいわゆる透明な太陽電池は可視光線の透過率が60％以下の「半透明」太陽電池がほとんどだった。

　今回研究グループが開発したほぼ透明な太陽電池は、可視光線の透過率が80％を超え、肉眼ではほぼその存在を認識できない。そのため、窓ガラス、車のフロントガラス、ビニールハウス、メガネ、人間の皮膚などさまざまな場所で活用できる可能性があるという。

■2次元シートを活用して開発

　遷移金属ダイカルコゲナイド（TMD）は、遷移金属をカルコゲン原子で挟み込んだ、ナノスケールの厚さを持つ非常に薄いシート状の物質で、2次元シートと呼ばれる。非常に薄いためにほぼ透明だ。同じ2次元シートとしては、2010年にノーベル物理学賞受賞の理由となったグラフェンなどがよく知られている。

　研究グループは、このTMDを活用し、さらに電極の部分に工夫を凝らすことで、可視光線の透過率が80％を超えるほぼ透明な太陽電池の開発に成功した。

　さらにこのようにして開発したほぼ透明な太陽電池を、1cm2の基板上に集積し、市販の小型センサーなどの駆動に必要な実用的な電力発生にも成功した（～420pW）。

　研究グループでは今後、このほぼ透明な太陽電他の性能を上げると共に、大面積化を図り、窓ガラス、車のフロントガラス、ビニールハウスなどさまざまな場所での応用展開を図っていきたいとしている。（記事：飯銅重幸・記事一覧を見る）


ーー記事ここまで

私はこのほぼ透明な光の透過率80%という太陽光パネル、こうしたものに否定的な言葉は出さない。しかしこれを悪用して菅直人という人類の日本の敵と私は認識しているそれらの人々が、だからメガソーラーをこの透明な太陽光パネルでやるべきだという主張がこれから出てくるのは見え見えなのでそれに関しては今の段階で否という。

これが透明であろうがなかろうがどっちにしたところで有害な重金属成分それに類したものこれは必ず使われているのであり、そのようなものを環境の中に暴露した形で置いておくということがどれだけ将来に渡る人類の禍根になるのかということ、私はこれを強く言うのだ。

そしてこの財経新聞と言われているものが大きなところではどこと繋がっているのかということが重要なのではないかと思う。 財経新聞は一応独立した企業体の形になっているが投資先というトレンドを知らせるとでもいうメディアなのだと決めるのなら、現時点中韓、特に中国の存在というものを無視してこうした記事はかかれないだろうなということ言うのである。

太陽光パネルに関する新技術の開発を伝えるのは構わない。しかし原子炉停止していると言いながら、核反応に関わる部分を動かしておかざるをえないといった構造的な現実、もっと実務的なことを含めた経済の状況を絡めて伝えるべきではないのかと私は言う。

原子炉を再稼働した方がよっぽど経済的に貢献度が高い。どのようなものにも危険がある。危険というのは因果応報における対価の支払いに似通ったものだ。今の日本人というのは人類というのはリスクを恐れるあまりに全ての食い逃げを目指している。この世界からの食い逃げを目指している。私はそのような言葉を出す。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/20 (Wed) 19:42:50

ーー記事ここからツイッター　ひろゆき　719

選挙で日本は変わらないと考えて選挙に行かない人が増え投票率が下がる。 ↓ 宗教の信者は確実に投票に行くので宗教と懇意にする政治家ほど当選するようになる。 ↓ カルト宗教の組織的な違法行為を政府が規制出来なくなる。 ↓ 多くの被害者が出ても、メディアも政治家もダンマリ ↓ カルト宗教大勝利

こども庁の「子どもコミッショナー」が設置されていれば、下記のような不幸な子供は減らせたかもしれませんが、現在も野放しです。 親が統一教会信者なので、21才で無職・中卒の韓国人と合同結婚式で結婚させられ暴力を振るわれ子供を産まされ、自己破産した日本人女性被害者
https://twitter.com/i/status/1548697749134233602

ーーー

テレビ局が統一教会報道に及び腰だった理由。 2016年 高市早苗総務相「番組内容が中立でなければ放送局に対して『電波停止』を命じる事が出来る」と発言。 ↓ テレビ局は統一教会に関わりのある高市氏のご機嫌を損ねないように行動。 ↓ 当初、テレビ局は統一教会の名前を出さないように現場に通達。

選挙で日本は変わらないと考えて選挙に行かない人が増え投票率が下がる。 ↓ 宗教の信者は確実に投票に行くので宗教と懇意にする政治家ほど当選するようになる。 ↓ カルト宗教の組織的な違法行為を政府が規制出来なくなる。 ↓ 多くの被害者が出ても、メディアも政治家もダンマリ ↓ カルト宗教大勝利

統一教会の分派である「サンクチュアリ教会」は自民党総裁選で高市早苗氏を支持する街宣をしています。 また、高市早苗さんは統一教会のイベントに祝電を送ってたりもしてます。 https://dailyshincho.jp/article/2022/07121102/… 高市さんが「統一教会は規制すべき」と言って頂けたら認識を改めて謝ります。期待してます。

ーー記事ここまで

このひろゆきという人物のちょっと前に私は青山繁晴さんのブログで現実の問題として自民党の候補が選挙に弱い候補が統一教会における支援をたくさん得ているんだ、当たり前のように。といったものを見た。その一連の文章を読んだ。

だから高市早苗さんという人が奈良県の何クで立候補されている人かどうかは知らないが、ひょっとしたら選挙に弱い人なのかなと思ってしまう。もし本当に統一教会とのつながりがあるのだとするのならこれは分からない。 しかしその前提を、その設定を事実だと捉えるのならひろゆきと言われているこの言葉がいかにも本当のように見えてしまう 。実際のところはどうなんだろうか。

私が気になったのはこれらのツイート、つまりひろゆきさんのツイートをリツイートしてその後で、統一教会に後押しされているから、例えば総理総裁選挙において 高市早苗という人物がいきなり出てきたのだ、あれは統一教会のスパイだとでも言える書き込みが山ほど出てきたということ。

私は逆にこれだけのアンチが多過ぎるというところから、その日本語を駆使して高市早苗さんを徹底的に貶めて見せる動きをしたというのは、おそらく中韓だろうなと見ている。なぜならば高市早苗さんという人物が中国に対して徹底的に対抗措置的な動きをとっている政治家であるというのはあなたに説明するまでもないことだ。

だからここぞとばかりに、彼らはついでに河野太郎や小泉進次郎が選ばれずに高市早苗が出てきたのはすべて統一教会のおかげだとでもいう認識阻害を発射していた。 なぜそこで中国とズブズブのこの二人の名前が急に出てくるのか。 こっちの二人の方がはるかに上なのだという概念を出してくるのか。私は相当の稚拙な幼稚な工作の形をそこに見た。

この世界は全て騙し合いでできている。だからこの高市早苗さんに関わるような動きにしたところで 何割かは当たっているだろう。つまり選挙協力に関しては。しかしその他のすべてが、つまりひろゆきさんいうところの徹底的な統一教会の関係者だからマスコミメディアは高市さんのことに触れないようにしたどうしたこうした。これに関しては彼は明確な証拠を出すべきだと言う。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/20 (Wed) 13:42:11

ーー記事ここから　読売新聞　718

南アルプス・聖岳で行方不明になった男性、１週間後に自力で下山…野草など食べサバイバル

　長野県警飯田署は１７日、南アルプス・聖岳（標高３０１３メートル）で、今月９日に入山して行方不明になっていた長野県飯田市、公務員の男性（６０）が自力で下山したと発表した。

南アルプスの南岳付近から望む聖岳（２００８年７月、井川観光協会提供）

　男性は、１泊２日の予定で単独入山したまま下山せず、連絡が取れなくなり、県警山岳遭難救助隊や同署のパトロール隊などが捜索を続けていた。

　同署によると、男性は道に迷い、手持ちの食料や野草を食べて約１週間を山中で過ごした。１６日午後１０時頃に下山して、職場の同僚に連絡。同僚が消防に救助要請して飯田市内の病院に搬送されたが、けがはなかったという。

ーー記事ここまで

人間の限界というものはどの辺りにあるのかはわからないがこうした記事を見ると潜在能力的に人間はまだ開発されていないところが多いのだなということが分かる。アニメ漫画ではなく現実の話として手持ちのこんな少ない食料と山草だけで一週間を生き延びる。あなたにはそれができるだろうか。少なくとも私にはできない。知識があってもおそらく精神力の部分で持たないだろう。

一週間も山の中をさまよっていればどこかで諦めてしまうと私は思う。しかしこの男性はまたそれでもおそらく普段から 頻繁に山に出入りをしており、 山という内部の環境にある程度は慣れ親しんでいたというのはあったかもしれない。環境における順応、つまりわかっているから。

山というものがある程度はどのようなものであるかということを分かっているのと知らないという状態というのは恐怖を呼び寄せる度合いがちがうものだが。 知っておれば対処、 または 未来に向けての想起これが前向きなものになる。

イケるという方向に全体が向かう。その場合においては手持ちの食料や水などが少なかったとしてもそれでも山の中で何とか確保できるなどといった 手段を思い付くことが可能だ。 つまり山に対しての知識があるかないかということが当たり前なのだけれど、結果この人の命を助けたということになる。

知らないということは罪だということを私はよく言うが、 こんなに実際的に それらの言葉が表現されているような事例はないもんだなあなどと私はある意味感心をしたのである。 人間てすごいね。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/19 (Tue) 18:58:28

ーー記事ここから　毎日　718

安倍氏悼む10万人の献花供養　奈良・西大寺　元首相銃撃


現場近くの西大寺では、献花台に供えられた花の供養法要が執り行われた＝奈良市西大寺芝町1で2022年7月18日、久保聡撮影

　安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、現場となった奈良市の近鉄大和西大寺駅北口付近の献花台に供えられた花を供養する法要が18日、近くの西大寺で執り行われた。

　安倍氏の応援を受けて参院選奈良選挙区で再選した自民党の佐藤啓氏（43）の政治団体が主催した。

　献花台は現場近くの歩道に市が8日夜に設置。安倍氏の死を悼む人が連日訪れ、佐藤氏の事務所関係者によると18日午前までに約10万人が花をささげたという。花は佐藤氏の事務所が預かるなどしていたが、献花台が19日朝に撤去されるため「区切り」として花の供養法要が行われた。

　佐藤氏の他、地元の県議や首長ら約50人が参列。安倍氏の遺影の近くにはユリやキキョウ、ヒマワリなど18日午前中に献花された約100種1000本の花が飾られ、僧侶による読経などが行われた。【久保聡】

ーー記事ここまで

昨日の日付でヒダリ側の実在の人物かどうかも分からない澤田愛子という女性が安倍首相の葬儀献花台にたくさんの花を添えているというのは政府が雇ったサクラだ、という決めつけを行っていたがこの10万人を超える人々を桜として雇えるだけのお金、動員力が日本政府にあるのだとするのなら、とっくの昔に我々は戦争にも勝っているだろうし、戦後に起きた様々な問題もすべて国民の自発的な行動によってではなく国家からの命令によるねじ込みによる強制的な何かでとりあえずは解決できていたであろう。その時にこれらの真っ赤な人達は真っ先に抹殺されているだろうが。

現実を見ればよい。これら左側の関係者は自分たちに存在価値がないということを認めずに生きている。意味も資格がないということも認めずに誰かの足を引っ張るということのみに必死になって生きている。それは人間の人生とは言わない。少なくても限定10年間2032年までと言った場合、安倍首相の代わりになるような外交力そして人間的コネクションを持っている政治家はいない。私は余人をもって代え難しという概念そのものは間違いだとあなたにいつも言っているが、期間を限定する限りにおいては例外がある。

それが安倍首相の存在であり、これが左側の勢力が１０億人集まったところで10兆人集まったところで一兆万年永久に生きたところで安倍首相の行った数々の功績というものに近づくことはできない。そもそも何もできない。これらの左側の人達は誰かが悪いとただ言っているだけだ。それでは問題は解決しないのだ。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/19 (Tue) 18:52:19

ーー記事ここから　cnn　718

ソーラーパネルは、効率が悪く、有毒重金属で地下水の汚染の可能性

ジャーナリスト、マイケル・シェレンバーガー氏「ソーラーパネルは環境を保護すると思われているが、従来のエネルギー源の300倍以上の土地を必要とし、現在ではロサンゼルス・タイムズが「鉛、セレン、カドミウムなどの有毒重金属で地下水を汚染する可能性がある」ことを発見している」

カリフォルニア州は屋根上太陽光発電に力を入れた。その結果、埋立地が大変なことに

何年も前に奨励金制度で購入したソーラーパネルが寿命を迎えつつある。その多くはすでにゴミ処理場行きとなっている。

2022年7月15日　カリフォルニア州は、屋根上太陽光発電を推進するパイオニアであり、米国最大の太陽光発電市場を構築してきた。

2006年以降、米国では太陽光発電の普及に力を入れており、太陽光発電パネルを設置したものの、その廃棄について包括的な計画を持たない住宅所有者に対して補助金を支給してきました。そして今、この制度で購入されたパネルは、一般的な25年から30年の寿命を迎えようとしている。

太陽光発電パネルの多くはすでに埋め立てられ、場合によっては鉛、セレン、カドミウムなどの有害重金属で地下水を汚染する可能性がある。

太陽電池業界の専門家でRecycle PV SolarのCEOであるSam Vanderhoof氏によると、廃棄されたパネルに関する国際再生可能エネルギー機関のデータや業界のリーダーから得た推定によると、実際にリサイクルされているパネルは10枚中1枚に過ぎないそうだ。

トラック1台分の廃棄物をどう処理するかという問題は、最先端の環境政策がいかに予期せぬ問題を引き起こすかを物語っている。

「この業界は環境に優しいと言われている。「しかし、現実にはお金がすべてなのです」。


【動画あり】ビル・ゲイツ再エネをわらう「東京には2700万人いて台風は毎年３日くる。3日間の必要電力は22GWhだが、その電力を供給する太陽光の蓄電技術などない」

ビル・ゲイツ、自然エネルギーについて（パート1） 司会「風力発電や太陽光発電のように、再生可能エネルギーのコストが下がり、バッテリーのコストも下がってきているため、多くの人が非常に楽...続きを読む

カリフォルニア州は、太陽光発電に早くから取り組んできた。2006年にカリフォルニア州公益事業委員会がCalifornia Solar Initiativeを設立するまで、政府の小さなリベートはソーラーパネルの価格を下げ、普及を促進させることはほとんどなかった。2006年にカリフォルニア州公益事業委員会が「カリフォルニア・ソーラー・イニシアチブ」を設立し、屋根へのソーラーパネル設置に33億ドルの補助金を出すことになった。

この施策は目標を上回り、ソーラーパネルの価格を下げ、州の電力に占める太陽光発電の割合を増加させた。さらに、電力会社に電力の一部を再生可能エネルギーから購入することを義務付けるなどの施策により、現在では州内の電力の15％を太陽光発電が占めるまでになった。

しかし、カリフォルニア州では、リベートや、最近では太陽光発電税の導入など、再生可能エネルギーへの取り組みを進めているため、数年後に発生する廃棄物の処理については十分に検討されていなかった。今、規制当局もパネルメーカーも、次に来るものを処理する能力がないことに気づきつつある。(Los Angeles Times)

ーー記事ここまで

グリーン利権、脱炭素利権の牙城とでも言えるカリフォルニアからこれらの情報が出るということは、この民主党関係者における全ての甘い利権であった太陽光というもの続けていくよりもそれを続けない方が利益が高いのだという本当の事実がバレてしまったからだろうと私は捉える。

実際のところ米国のガソリン代電気代のとてつもない値上がりぶりということを考えたら米国の中で石油化学化石燃料というものを再開すれば良いだけのことなのに、それをやってしまえば共和党の関係者それに力を与えてしまうからという理由でそれを未だに禁止し、その上でサウジアラビアなどに石油を増産してくれと言いに行くこの自称バイデン大統領とやらの非常に矛盾した動き米国国民は馬鹿ではない、そういうことも全て見ている。

そしてこの太陽光パネル発電においての非常に効率の悪い発電、さらには太陽光パネル本体が持つ様々な重金属からなる汚染物質。太陽光パネルには寿命がありそれを処理することの相当の問題が起きてくる。　中国などはこれに関連して新しい事業を立ち上げているなどと嘘をついているがおそらくそれはアフリカやインドシナ半島の国にそれを運んでいってただ埋めるだけだろうということは今の段階でも分かっている。

公害対策というものは金がかかるが利益は全く産まない。そのようなものを中国人たちが朝鮮人たちがやるわけがない。今までやってこなかったものがどうしてこれからやるのだ。彼らは自分自身を変えないと決めているのだから。変わるのは西側世界の人間であって自分たちではないと嘯いているのだから。だから彼らの人類世界における拡大というものを許して行くとこの地球というのは人間が住めないばかりか他の生命体も住めない惑星になっていく。生存というものは必ず責任が伴う。

太陽光パネルだけではなく風車などに関しても山林樹木を切り開いてこれを大量に設置するという。樹木をなぎ倒してしまえばそれは逆に彼らの言うところの co2を吸い込んでくれる存在が全くなくなってしまうのにそれでいいのですかと私は言わざるを得ない。

自らの不労所得を獲得したいというエゴの拡張拡大のためにあらゆる詭弁を弄して自らを正義と演出し、その上で騙し続けてきたこれらの愚かな行状というのは結局のところそれを観測していた観測している我々がそういう動きをいい加減にしてくれやめてくれと言わなかったから続いてきたからに他ならない。これをもうやめるべきだと私は何度も言うのだ。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/18 (Mon) 13:52:13

ーー記事ここから　反セクト法　ウィキペディア　2

内容編集

法人自身、またはその規定上の指導者もしくは事実上の指導者がこの法律の為に拡張されたいくつかの刑法に記載されている違反のいずれかを犯したとして刑事責任を追及され、終局的に有罪判決を下された場合は、法的形態または目的が何であれ、その活動に参加している者の心理的・身体的依存状態を創り出し、維持し、または利用することを目的とした活動を続けるすべての法人に対し、本条項にて定める方式に従い、その解散を宣告することができる。

具体的な一例をあげれば宗教団体などが信者を利用しての犯罪行為を止めずそれが悪質な場合などに適用される。 解散訴訟は、職権で行動する検察の請求または全関係者の請願に基づき、大審裁判所（日本で言うところの最高裁判所）に提訴され、15日間の控訴期間が与えられ大審裁判所にて解散の是非を争われる。

法人への罰則は以下の通り

法人の解散一定期間の活動の禁止司法監視事業所の閉鎖契約からの排除資金募集の禁止小切手の振出し禁止及びキャッシュカードの使用禁止犯罪に関連した物又は犯罪から生じた物の没収判決の掲示又は告知

また強制解散後は5年間の司法監視が行われる。2001年に反セクト法が制定されるまで、フランスにおいては実質セクトを規制する法律はなかった[3]。

過去の新聞記事についてはG-Search[1]というデータベース検索サイトで閲覧可能である。

創価学会について編集

この法律は日本でも話題になり、ネットでも議論の対象となった。創価学会と創価学会に批判的な人の間での議論が最も数が多く、大別すると以下の二つの立場に分かれる。

創価学会員の主張: 宗派や教義による差別であり、実質的にキリスト教を守るための法律である。創価学会に批判的な人々の主張: 創価学会などを特別に危険視し、つまり、創価学会などへの対策を企図して制定された法律である。

しかし、両者の意見を裏付ける思想宗派を統制するための条文や特定宗教を狙い撃ちにした条文はこの法律の中に存在しない。

ーー記事ここまで

セクトという言葉は私の勘違いでなければ安保闘争の時などに学生どもが使っていたような単語でセクト分派このような考え方でいるしかしソ連の時代ソ連の連中やつらはこのセクトというものを作ればそれは頭が誰であり頭が床にコントロール装置の原点女もと思っているのかということを調査されてしまうのでこのセクトというものの概念を嫌いだしか頭もなければ仲間が誰かも分からないような細胞という概念における暴力単位を作ったと思うこの細胞という単位そのものは中国も採用しており一見 Stand Alone に動いて見えるような工作員が 現実には複数のボスからという言い方をするけれど命令を下されその上で破壊活動浸透活動をするというそれらが最先端の休眠と人間体人間における情報のやり取りだとか人間体人間における騙し合い奪い愛というものの形だったと思うもちろんこれに現在のアプリなどを通じた SNS システムというものが非常に役立っているというのは今更あなたに説明するまでもない中国人たちの持っている WeChat というのは一般向けのものともちろん工作員のものがある工作員用のものはそもそも WeChat という名称のものではないがそういうものがどうやら本当にあるようだただしそれはもうアプリではなくていわゆるダークネットと言われる類のものだろうなと 私はこれを言う

この世界にいらない不安定を破壊や焦燥カットを引き起こす勢力というのは別に宗教団体に限ったことではないこれらの安保反対とかと言ってヘルメットをかぶってゲバ棒を振り回していたような愚か者痴れ者たちももちろんその類に入るまたそうした行動を一切取らないが 人間観におけるネットワークを知らない間に広範囲にわたって形成しそれを通じた社会全体の海辺この場合は既存の支配層の権力構造をしたのがわから脅かすような存在これもやっぱりセクトだと言えるだろう

かつての安保闘争の時に生きていた1960年代末50年代末頃家で大学生だったような者たちが現在60代頭から80代頭あたりで生きているが この世代の中で過激的な活動は一切行わず医者だとか弁護士になっており表の顔は一転いい人なのだが自分達だけは裏側でつながっておりこの50年代末60年代末における安保闘争で警察に危害を加え市民に危害を加え指名手配になっているような赤いどうした家を守るそうしたネットワークが本当にある複数あるようだこれもセクトといえば間違いなくセクトだ

これら赤い連中のセットネットワークというものはし5年前だったと思うが考案が正確に言えば奈良県警だったかもしれないが京都大学の学生寮に踏み込んでそこにあったノートにたくさん書き記して行った名簿をすべて押収したことで 芋づる式にあげられて行ったようであるそのことの結果が1950年代末だったかの警察官殺しでずっと指名手配されていた男の逮捕につながった私はそのような記事を読んだことがある

自分たちのやっている行いが人間の人生人間の生命種族に対して合理的で良いものであるのなら堂々とそれを行えば良いしかしか来れなければならないということはそうではないということを意味する大多数の人々に受け入れられないのだということを理解しているからこそ隠れるのだとどうしてもこうなる

昔の日本人はそうした痴れ者たちをお天道様の下に出られない奴らといった表現を使ったまさにそうだなと私は勝手に納得をしている


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Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/18 (Mon) 13:48:21

ーー記事ここから　時事通信社　717

ガス不足で省エネ要請強化　シャワーは５分、ギリシャで越冬？―ドイツ

パイプライン「ノルドストリーム」の関連施設＝２０１１年１１月、ドイツ北東部ルプミン（ＡＦＰ時事）

　【ベルリン時事】ロシアとの対立により、同国に頼っていたガスの供給不足への懸念が広がるドイツで、政府が国民にシャワーの節約など省エネの要請を強めている。温暖なギリシャで冬を過ごすよう、同国からドイツ国民へのラブコールも届き始めた。

ロシアのガス輸送管、点検入り　供給が長期停止も―独

　ドイツ政府は最近、「８０００万人で共にエネルギー転換へ」と銘打ち、国民総出で省エネを行うキャンペーンを開始。「シャワーの温度を下げ、最長５分に」などと、具体策を列記し協力を求めた。一部地域では、温水が出る時間を制限する住宅も出ている。
　ギリシャのキキリアス観光相は１４日の独紙ビルトに、「秋冬にドイツの年金生活者を迎えることは大きな喜びだ」と、暖房の必要性が少ないギリシャでの越冬を呼び掛けた。
　ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムは６月、パイプライン「ノルドストリーム」経由でのドイツへのガス供給を６割削減。さらに今月１１日からは、定期保守点検のため供給を停止した。点検が終わる２１日以降も、ロシアが意図的に供給停止を長引かせることが懸念されている。
　ドイツの住宅の暖房はガスが主流で、約５割を占める。現在のガス貯蔵率は６割強と夏期の間は十分だが、冬期は予断を許さない状況だ。
　ドイツはガス供給に懸念がある際に出す警報の第２段階を発令済みだが、最高の第３段階まで引き上げられれば、政府がガスの供給先に優先順位を付けることも可能になる。ハーベック経済・気候保護相は、こうした「悪夢のシナリオ」を回避するためにも、国民一人一人の協力が不可欠だと呼び掛けている。

ーー記事ここまで

政治家に国民とよな確かにその時その時における最適な合理的な回答選択するべき存在ではあるがドイツに関してはそれを安易にロシアに求めすぎた。将来的にどうなるかということのシュミレーションおそらくを行っていなかった。シュレーダーとメルケルというのは東ドイツ成分が多すぎたという言い方をするが自分の個人の利益をベースにドイツの国家というものを考えすぎた。

メルケルというものは非常に無能な女だったということはあなたは気づかなくてはいけない。彼女は自らの政権浮揚のためにショッキングな政策を打ち出すことによってドイツの国民をの気を逸らしたということを多用していた。そういうことの積み重ねが今回のドイツのエネルギー確保の苦境という形になっているがこれはもうどうにもならないのではないかと思う。

ドイツはこれらの安い資源を徹底的にロシアなどに依存する代わりにそして防衛も米国に依存する代わりに、内部の経済だけに注力していた国で他の国からは寄生虫だと思われていた。しかしえらい顔をしていたのはドイツだ。 そういった事の歪みが今これからさらに大きくなるだろう。ドイツはこれから私は大きく叩かれていく側に入ると思う。

しかしその前にロシアとの和解が成立すれば欧州全域における評価もまた反転する。この辺りは全くわからない。


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Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/17 (Sun) 17:46:34

ーー記事ここから　ニューポストセブン　716

中国最新空母「福建」　電磁カタパルト搭載も短時間でガス欠の懸念

電磁カタパルトは膨大な電力を消費する

　中国で初めて艦載機を発進させるための「電磁カタパルトシステム」を搭載した空母「福建」が6月、進水した。これまでの2隻の空母「遼寧」と「山東」は艦載機発進の際、スキーのジャンプ台のように反り上がった甲板を使っていたが、原子力空母ではない福建は膨大な電力を消費する電磁カタパルトシステムを搭載していることで、戦闘態勢に入った際、短時間で「ガス欠」状態になることが懸念されている。米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア（RFA）」が報じた。

　電磁カタパルトシステムの空母はスキージャンプ方式の空母より多くの艦載機を搭載可能で、艦載機の暖気時間が短いため発進も速やかに行えるなど、艦載機の離発着回数を増やせるメリットがある。 　その一方で、電磁カタパルトを稼働することにより膨大な電力を消費することが難点とされ、福建は原子力空母ではないことから、補給なしの航続距離が限られることになる。 　

福建よりも前に、電磁式カタパルトを採用しているのは米国の「ジェラルド・R・フォード（GRF）」だけだが、GRFは米国にとって約40年ぶりの就役となる最新鋭空母であり、2017年7月にGRFの就役式に臨んだ当時のトランプ米大統領が「世界に向けた10万トン級のメッセージだ」と述べたほどの巨艦であり、ニミッツ級空母の3倍の発電力を誇る原子炉を搭載。この巨大な発電能力により、GRFは新たなテクノロジーを搭載することが可能となった。 　その最たる装備がこの発電能力を活用した電磁式カタパルトであり、より重い艦載機を射出できるのみならず、負荷も小さく、機体の摩耗や劣化を抑えることができる。 　

ところが、福建の場合、その動力はディーゼルエンジンであることから、GRFに比べると、その発電能力は格段に落ちることが予想される。さらに、福建は航行用の電力を発生させるために3基のディーゼルエンジンを搭載しているほか、電磁カタパルトを使用するために、さらにもう2基のディーゼルエンジンを積んでいるため、航行スピードが落ちる。 　このため、福建は、実際の戦闘では、戦闘機やミサイルによる攻撃の格好の餌食になることが考えられるなど、「張り子の空母」となる可能性も否定できないとの見方が出ている。

ーー記事ここまで

私はこの記事の分析が間違ってるとは言わない。しかし正しいことを言っているとはお世辞にも言えない。それは何かと言えば中国が4番目の空母で原子力動力を採用するのだそうだ。今回は3番目の空母で電磁カタパルト採用した。しかし原子力を採用していないので電力が足りないとこの記事にある。だが4番目で原子力エンジンを搭載した中国の空母であればその問題点をカバーすることができるかもしれない。

正確に言えばそれはカバーできず4番空母でも間違いなく問題は起きる。しかし4番くうぼ。の組み合わせに注目しなくてはいけないつまりエンジンが原子炉でありそしてカタパルトは当然電磁カタパルトを使う。おそらくはそうすると中国は4番空母の時点でこの組み合わせにおけるノウハウの一部を手にしたことになる。

本番は5番艦6番艦という言い方になるだろう。つまり今の中国が行なっているのは これからの海軍戦力の強化に向けての 数を作ることにおける質の向上トライ&エラーを行っているに過ぎないものだ。すごく金をかけたトライ&エラーだなと思うが中国は自国の内部の経済がガタガタになろうともこの軍事の部門における開発は絶対に止めないと決めているので中国国民の一般の生活がどれだけおかしなことになってもこの方向性は止まらない。

だから今表のメディアでは中国の GDP が下がっているだの色々なことを言っているがこの軍事関係の工場は今でもフル稼働で動いているのだということはあなたは知らなければならない西側のメディアはこの部分を絶対に言わない明らかに中国の検閲か何かが入っている

ただ私は4番空母に関しては電磁カタパルトではなくてそこまで間に合えばスチームカタパルトを持ってくるということもありえるなと思うただしそれらの一連の技術を設計図面で盗んだからといって細かい運用ノウハウはゼロなのだからそんなに簡単にものにすることはできないとは分かっているが電磁カタパルトというのはそれほど不安定なものなので現時点ではということは知っておいた方がいい ジェラルドフォードはこれを確かに採用しているが元に戻すつまり電磁カタパルトからスチームカタパルトにするべきではないかという意見が今でもあるということは知るべきだ

それは大体100回使うとそこで止めてメンテナンスをしなくてはいけないという問題が今起きておりもちろんこれらはそのうちに改善されていくようなものだとは思うがしかし現時点では解決されていない

中国が独自開発をしているのは認めるしかし彼らがやっていることは日本から盗んだそして米国やドイツから盗んでリニアモーターカーの技術の延長線上にある試行錯誤既存の技術の組み合わせからの製品かというものであって基礎理論から入っていくような考え方ではなくそんなに簡単に抜本的な何かの改善が中国の側から真っ先に出るとは考えにくい

我々は特に情報というもののセンセーショナルな部分だけに目をやってしまうが 色々と見えないところつまりあなたにとっては目を惹くものでも何でもない面白くもなんともないような所を検証していくとその面白くも何ともないような細かな技術の組み合わせこそが実態を形作っているのだということに気づくはずだ そのような積み重ねを経ることによって現実の世界というものが末端の技術者によるテクノロジーの改善によって行われているのだという理解を最初に身につけなければいけない口だけで喋っているような奴らはこの人類世界における進化に本当に何の役にも立っていないのでほぼ役に立っていない 価値観の逆転価値観の斑点を私はあなたに求める

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/17 (Sun) 17:44:29

ーー記事ここから　福島民報　319

3.16福島県沖地震

「黒塚の岩屋」巨岩割れる　福島県二本松の観世寺の国指定名勝　地震の影響

2022/03/19 10:20

地震の影響で割れたとみられる蛇石

　福島県二本松市安達ケ原の観世寺の境内で、国指定名勝「黒塚の岩屋」の巨岩が割れていたことが１８日までに分かった。１６日夜の同県沖地震の影響とみられる。

　１７日早朝、中村孝純住職（７８）が、鬼婆が住んでいたとされる岩屋を構成する笠石などのうち「蛇石」が割れているのを見つけた。蛇石は出刃洗の池（血の池）の隣にあり、高さ約３メートル、幅約７メートル。国指定名勝のため、管理者の観世寺が文化庁に毀損（きそん）届を提出する。２５日に総代会を開き、今後の方針を話し合う。

　同所は「安達ケ原の鬼婆（ばば）」伝説で知られ、能や歌舞伎、浄瑠璃などの舞台になっている。松尾芭蕉や正岡子規が参詣したともいわれている。

　市文化財保護審議会の松本誠一会長（８０）は「歴史的に価値のあるものだけに割れたのは残念。指定が継続されるように、国の指導を受けながら対応したい」と話した。

ーー記事ここまで

人間の世界には山ほど人工的に作られた概念としての英雄だとか物語だとかがあり、それに関連したような銅像や建物書物何でも良いが目に見えるような手に取れるような何かが形となって我々の世界にそびえ立っていたりなどする。

後は物語として 形にはなっていないかもしれないけれどもある一定の精神のテンプレートパターンを起動させやすいような そうしたものがたくさん置かれている。ある一定のテンプレートパターンというのはその物語を読めばなんだか感動するだとか共感して悲しくなるだとか一連のそういうものだ。

それは自分自身が考えているという自覚的な動きではなく考えさせられているという言葉で表現されるものになる。 そうしたもの全ては 自分自身のエネルギーがそれこそインシ勢力と言われるものに自動的に流れてしまっているということなのだが、我々はこの概念を知らないから簡単に銅像だとかあとは特定の事件があったような建物だとかそういったところにわざわざ出向いていって、そしてその上で 過去の出来事などに思いを馳せ同時に自分の持っている数少ないエネルギーを盗まれる奪われる、いやこの言い方は正確ではない、自分で差し出すということをやっている。

これらの概念は人間の精神エネルギーに代表される形の見えないエネルギーも本当に使える資源、光源熱源動力などに使えるのだということを知らない我々愚かな人間が、ずっとこれを使ってきたいわゆる宇宙人たちに 捧げ尽くしてきた。正確に言えば生産しそれを自動的に送り出すということをやってきた。我々はこれをもう知っている。

だからこれらの いわくつきの石だとか巨木だとかそうしたものはそれらのエネルギーを奪い取る中継点と言うか 発信点であるのだから、 そのようなものを残しておけば結果的に地球からエネルギーが抜けていくということを、漏出漏洩するということを容認することになるのだから、 地球という存在はそれをもはや認めないということも知っている。

そしてこれらの自然物と言えるのかどうかわからないが、 それを構成しているような石や大木いろいろ。これらは自分たちがそうしたこの地球上からエネルギーを奪い取る連中の道具にされていたということに気づき、自らその役割をやめる、そうしたことがこれからどんどんと続くということをわれわれは知っている。

この巨石の破壊とでも言えるものは3年前ぐらいに起きたことになっているが 記事にならないだけで 地元の人が 神のお使いとしても勝手に認識しているようなものは次々と壊れているのだろうなと、私はこうした過去の記事を振り返ってそれを思う。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/16 (Sat) 17:29:51

ーー記事ここから　産経新聞　715

安倍氏が世界に示した先見性　尽きぬ賞賛　ワシントンポスト「改憲支持」 

【ワシントン＝渡辺浩生】凶弾に倒れた安倍晋三元首相の国際政治に与えた業績を称賛する声が米国で絶えない。「自由で開かれたインド太平洋」構想を提唱しただけではない。中国の覇権主義、北朝鮮の核・ミサイル開発に早くから警鐘を鳴らし防衛力の強化を主導してきたことは、力による現状変更の危険が高まる今日の民主主義世界に対する先見性を示していたとの再評価である。同時に安倍氏が目指した「普通の国」としての日本の役割への期待もにじませている。 

米紙ワシントン・ポストは１２日付社説「安倍氏のレガシーをたたえる」で、「日本とその民主主義を守ることは彼の職務を定義づける使命だった」と指摘した。 

自民党が大勝した１０日の参院選の結果により「軍事力の合法性を明確化するため憲法を改正するという安倍氏の目標は前進する」と予測し、「米国と他の民主主義諸国は、民主国家日本の軍事力を（憲法改正で）正当化することを支持すべきだ」と唱えた。過去、中韓の反発を招いた安倍氏の歴史認識を批判したこともある同紙社説が、安倍氏の悲願の憲法改正を支持するのは異例とみられる。 

ーー記事ここまで

我々の視点からすれば思い切り左側のワシントンポストが日本の憲法改正を促して日本に独自の軍事力を持って東アジア地域の安定に協力をしてくれ米国の代わりに協力をしてくれというあけすけな要求と言うか主張しだしたのはやはり米国に相当の余裕がないということのほかに、米国の中で世界全体に対しての安定を確保するための世界戦略というものが大きく転換されたということが伺える。

米国は今、日中戦争の頃からの中国のありようというものを徹底的に研究しそれらに関連する新しい論文のようなものがいくつか出た。その中でかつての米国というものがソ連及び中国の手練手管に徹底的に騙されて間違った判断をしたということが結論付けられた。

大東亜太平洋戦争に米国は勝利したのにも関わらず彼らが本来熱望していた戦前における中国という広大な領域でのビジネス開発。これらが一切できなかった。彼らはそもそも中国に対してのこれらのビジネスの参入を求めて戦争、様々な工作をしていたのだ。この概念を知る人が日本国内でゼロに等しいというのが私は相当の問題だと思う。またそういう本当の真実に近づけさせないための謀略も当然ある。

だが一番の問題は自分自身で学問的中立的目線で何一つ調べずに上から目線でいつも出来もしないくせに冷たく笑う冷笑的な態度で人を裁定ばかりしている、さばいてばかりいるような人々が下から上まで多すぎるという現実にある。

それらの領域の中に頭の上まで使っている人々の中で精神世界で覚醒だとか言っているようなバカたちがたくさんいるのに私は辟易する。いつになったら彼らは精神世界とこの現実世界というものを分離しないで考えるということの、このやり方を獲得するのか、いつまでもそうした分けて考えることによって多くの人々がまだ焦点を当てていない領域に避難しているからといって退避しているからと言って逃げたからといって、なぜその状態の自分が上だ、進んでいるなどと思うのだ。

このどうしようもない人類全体領域でそれらのゴミ以下の存在が勝手にその場所に移動できたと思い込めても全体の全てがはるか後方にあると認識できているような状態においてはそれらのものたちの覚醒など1億パーセント言えない。もっとありえない。

全体を浮上させればなければ何一つ始まらないということの理解に到達しないのは逆の意味でいったらそこに到達して欲しくないから他の多くのすべての人類に視線そらしをしている、 そのような謀略活動しているキャラクター。私には彼らがそのようにしか見えていない。

そして米国のこれらの左側からの賛辞に怯えているのが慌てているのがオロオロと対処できないでいるのが朝日新聞毎日新聞、東京新聞などのリベラルを自称して、しかし中国共産党やコミンテルンの命令の通りに安倍悪い日本悪いといってきたクズたちになる。私の目からは彼らはそのように見えている。

その人々は自分たちのボスが自分たちの梯子を外すとは思っていなかったので、どうすればいいのか分からずに本当にあたふたしている。必死になって自分たちの自己弁護をしつつ、安倍首相に対してしかし彼らは凄かったという言葉を出せば良いものを、ただの一文字も出していないし出せていない。このまま時間さえ過ぎれば誰も彼もが忘れてしまうとその態度でじっと知らないふりをしている。とんでもない腐った犬どもだ。薄汚いクズたちだ。

あなたは自分の中で総括しなくてはいけない。安倍首相が行なってきた功績というものを学問的探求のもとに自分で調べてその上で判断理解をしなくてはいけない。もちろんその判断は最初から当然間違っているのだ。なぜならば人間がすべてのすべてを調べきるということはできないのだから。

しかし自分自身でそれを行ったということがあなた自身における一つの自信の獲得になる。何もしない奴は何も得られない。当たり前のことだ。

マスコミと言われている領域は儒教圏域と言われている領域は、それこそ精神世界の人々が大好きなインシ勢力というものがたくさんみっちりと詰まっている。しかし彼らはその部分を言わないし見ないし伝えないようにしている。私にはそのようにしか思えない。人類の中にある愚かさというのは自称自分たちが一番進んでいるというふうに喧伝しているような、自己宣伝しているような座標から一番強く感じられる。

あなたは自らの嗅覚を研ぎ澄ましこれらの騙すもの奪い取るものたちの何かを引きずり出していかなくてはいけない。そうしなければ生き残っていくことができないのだ、これからの地球では。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/16 (Sat) 14:54:21

ーー記事ここから　ＮＨＫ　715

安倍元総理が銃撃された近鉄・大和西大寺駅前では、事件から1週間が経ちますが、15日も多くの人が献花に訪れています。15日朝５時すぎには奈良県警の鬼塚本部長らも姿を見せ、献花台に花を手向けたほか、事件現場の様子を確認していました。 

献花台は当初、7月12日に撤去される予定でしたが、全国から訪れる人があとを絶たないため、7月18日まで延長されることになりました。一方、事件による市民の心のケアをしようと、奈良市は今週、相談ダイヤルを設けて対応してきました。「気分が落ち込んでしまった」「不安で眠れない」といった相談が、14日までに99件も寄せられたということです。 

ーー記事ここまで

これらの人々は情緒感傷的にのみ動く自分の姿しか求めていない。この事件の本質は何であったのかということに思いを馳せることはない。悲しかったね、でおしまいだ。いい人がいたね、でおしまいだ。しかしそれでは今回の背後に謀略があっただろうなと捉える私からすればそういう個体数が多すぎるからこそこの地球の世界のどうしようもなさ非合理的な部分というのは改善されないのだといつものように勝手に偉そうに独り言を言う。

私は今のロシアとウクライナの戦争はNATO＋米国 VS ロシアの戦いだと思っているが、ロシアの側に中国がいない。このことを当たり前だと思ってる日本人が多すぎる。中国はロシアと英国米国欧州などとこれらを共食いさせて、その保有戦力を兵器を使い物にさせなくする、兵隊を殺すなどを通じて国力を下げさせる長期戦を仕掛けている。中国はその被害者の立場を偽装するために自国各都市にロックダウンをこれからもずっと続ける。そうすればロシアに対しての言い訳が立つからだ。戦争に参加しないことの。

そしてロシアは確実にどこかの時点で戦争ができなくなる。それは場合によっては今年を越えて来年ぐらいまで行くかもしれないがその時は来る。そうなるとロシアは必ず中国に助けを求める。が儒教圏域のやつらというのは中国人というのはこれは朝鮮人もそうだが相手が弱っている、弱ったと見るや徹底的にむしり取りにかかる。法外な要求を突きつける。それこそ領土の割譲、とここまで言う。しかし極端そこまでは言えないにせよ燃料代をさらに1/10にせよだとかロシアの中に中国の租界を作れだとか、北方領土を中国に売れだとかそういうことを臆面もなく言ってくるのが中国だ。

そしてあなたは気づかなくてはいけない。これから台湾と日本を同時に中国は侵略する確実に。それは2024年から26年ぐらいにかけてだと私は見ているが、その時まで中国は戦力を温存しなければならない。兵隊であるとか武器であるとかドローンであるとか各種だ。

そのためには今この瞬間どのように見えようが見られようが中国は時間を稼ぐしかない。だからロックダウンであろうが経済危機であろうが何もかもが偽装である。彼らの偽装だというこの視点を持たなければならない。西側の人間はこの視点が全くない。だから日中戦争の時に徹底的に毛沢東にやられたのだという理解が未だにないのだ。

日本と台湾を同時侵略する時に日本の側で活躍くするような、中国にとって邪魔なキャラクターは誰か、安倍首相とその弟さんの岸信夫防衛大臣だ。 安倍首相を今の段階で暗殺しておけばあとは例えば3年後と言うが、3年後に日本と台湾を侵略する時に日本と台湾を結びつけるような主要な人物はいないのだから、連携攻撃、民間を含める連携攻撃、防衛。台湾に対する浸透工作を強める中国に対抗する勢力などというもの、中国に対する邪魔者はいなくなる。

そして岸信夫防衛大臣も然りだ。 我々は岸防衛大臣が原因不明の病気によって今は車椅子などを多用してしまっているということに気付かなくてはいけない。私はあれは中国の勢力に毒を盛られたのではないかと本当に疑っている。

日本の極左の物書き達は日本の中で総理大臣が突然に死ぬだとか病気になるとそれは全部アメリカがやったんだという言い方をずっとしてきた。私の見え方は逆だ。彼らがそれを言うということは背後には確実に中国共産党の工作部隊がいたのだという言い方を見方をする。

私はその観点で安倍首相暗殺の背後に中国がいるのではないかと本当に強く疑っているのだし、岸信夫防衛大臣に何らかの病気になるような毒物を飲ませたか電磁波攻撃などのようなものを仕掛けたかこれも疑っている。あなたたちの疑いというのはないのと同じだ。 それだから日本は戦争に負けたのだ。 今度はもう2度と負けてはならないのである。このこと私はあなたに何度も言う。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/15 (Fri) 16:43:16

ーー記事ここから　河北新報　714

岡山で断念直後に遊説把握　「新幹線でＨＰ見た」

　安倍晋三元首相が奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、無職山上徹也容疑者（４１）＝殺人容疑で送検＝が奈良での遊説日程について「（事件前日の遊説先で銃撃を断念した）岡山県からの帰りの新幹線車内で自民党のホームページ（ＨＰ）を見て把握した」という趣旨の供述をしていることが１４日、捜査関係者への取材で分かった。事件は１５日で発生から１週間。奈良県警は、山上容疑者が安倍元首相の予定を執拗に調べ襲撃機会をうかがっていたとみて調べる。

　捜査関係者らによると、山上容疑者は事件前日の７日夜、安倍元首相が演説した岡山市民会館にも手製銃を持参したと供述している。

ーー記事ここまで

殺人犯山上の供述が二転三転している。昨日から今日にかけてのは一番新しい自供と言われるものは何もかもがぴったりと物語として成立してしまっているような、過去二回三回目の供述の時とは明らかに違う物語としての供述になっていた。明らかに彼は自分自身でこの犯罪を行ったわけではないだろうという確信、私の中ではこれがますます強くなる。

彼の背後には誰かがいただろう。それが誰かまでは分からないが複数の存在だったろうというのは私の見え方だ。彼は無一文だった。本当にお金を持っていなかったのに大量の火薬の材料を買うということ、大量の自作の銃器のための材料を買い付けていたということ。どこにそんなお金があったのだあるわけがない。だから犯人山上に火薬を、はっきり言えば完成品の火薬を渡したものがいるのではないか。私はこのように疑う。

そして安倍首相の動向も逐一掲載するということをやめておればよかった。2019年の北海道における演説妨害、その前の段階から安倍首相がどこかで地方演説をするということが前もって分かっている時に、東スポが知らせたような反安倍団体と前置きをするが、おそらくそういう連中が必ず会場に現れて安倍辞めろ安倍死.ねということをずっとやっていて、演説の妨害を長い間最初から最後まで妨害していた。

安倍首相の現れるところ全てにそれらの勢力がいた。これは結局のところ彼がどこで演説をするかということを前もって公開していたからなのだが、それを防ぐためにその公開を止めると今度は共産党と朝日新聞が徹底的にめちゃくちゃにこれを批判して、どうあってもその場所を公開せよという圧力をかけた。つまり私の目からすると共産党も朝日新聞も今回の安倍首相暗殺の側の何らかの組織体に所属しているメンバーだったとこのように見るのだ。

彼らはこの世界にいても何の役にも立たない。むしろ害悪でしかない。そういう方々が日本国民の生命と財産と安全を守るために10年以上、もっと長く それらのシステム構築を実際の行動を伴って行なってきた安倍首相を暗殺した。私はもはやこの言葉を使う。

特に朝日と共産党というのは安倍首相の暗殺を計画しそれを実行した。このようにしか見えない。 我々は極左なるもの理想主義を掲げるリベラルなるものがただの暗殺者、無政府主義者力の、強い者が力の弱いものを一方的に蹂躙し殺してそれが当然だという考え方を持っているような奴らであり、これらが背広を着てスマホを持っているだけなのだということ、これに気づいていたくせに気づかないふりをしていた愚かそのものの態度。

こうしたものの一切をやりかえしなくてはこれからの新しい日本を構築することなど絶対に出来ない。のだと今この瞬間に何が何でも気付いて行動を変えていただきたい、と私はいつも勝手に言うのだ。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/15 (Fri) 16:29:26

ーー記事ここから　大紀元　715

トランプ氏、米大統領選対応について「すでに決断」　発表時期は未定

トランプ前米大統領は、14日に公開された米誌ニューヨーク・マガジンのインタビューで2024年の次期大統領選への対応について「既に決めている」と語った。出馬した場合「必ず勝つと確信している」と強調した。

トランプ氏は「すでにその決断を下している。（決断を左右する）要素はもう何もない」と明かした。11月の中間選挙の前か後に発表するかが「私にとっての大きな決断だ」と強調。中間選挙前に発表すれば「多くの候補は立候補しないだろう」と述べ、自身に期待を寄せている人が多いと自信を示した。

ーー記事ここまで

私は2020年の国家反逆罪の適用、これをトランプ大統領が出したにも関わらず軍のマークミリーを中心として裏切り者たち、つまりこれが米国の中の少数の勢力あなたの好きな名前で呼ぶがいいディープステートやカバールなどと明確に繋がっていたがゆえにその計画がうまくいかなかったという言い方を言った。もう2年も経った。

今回トランプ大統領が再び出馬を表明する。もちろんこのマークミリーを筆頭とするような様々な妨害勢力は妨害をする。しかしここからの流れを見なければならない。中間選挙でもし彼らが不正選挙システムを仕掛けるのにも関わらずそれが失敗に終わったりまたは未然にほとんど防がれたりしていた場合どうなるのか。

それはこの2年間で米国人たちが様々なサイトで報告していたことだが、そのほとんどは嘘なのだろうとはみるけれど、しかし相当数のキャラクターが逮捕されて投獄されどこかに消えてしまったというこれらの報告が事実だとなる。ならこの民主党関連勢力における人々は再びの政権の乗っ取りということを維持できなくなるという言い方がやってくる。

どれだけ偉い人達が命令をしたところで手を汚すのは現場の末端の人間だ。その末端の人間とその末端の人間に直接命令を下すような中間管理職と言われている者たちが次々と2020年の選挙違反で逮捕され、麻薬所持武器密輸そして児童誘拐児童売.春販売などの動きに関わっていたということが立証されて逮捕されたというのが本当なら、これらのキャラクター達がいなくなっていることになる。

その状態でどれだけ偉い人、上の人とやらが命令を下したところで現実は動かない。だからこれから中間選挙で行われる不正選挙のやり方をあなたはよく見ていてほしいと私が何度も言うのがその規模の大きさ、実際のやり方などでこの民主党を含める背後の、中国を含める様々な勢力がこの2年間でどれだけ痛めつけられたのかということを見るということにつながっているからだ。

もう一つはもしジョージソロスが本当に生きているのなら、オープンソサエティ財団などを含めるような様々なチャンネルを使って今この7月の段階で blm またはそれに類似したような関連の暴動の火種のようなものが起きていなければならない。ところがその動きはもう全くないのだ。

中間選挙まであと3か月余りしかない。その3ヶ月でいきなり全米各地で破壊活動的な事を起こしそれで中間選挙を中止無期限延期に追い込んでそのまま民主党一党独裁合衆国にするといったやり方を彼らは本当に計画しているようだが、それもできていないとなる。 私はそのような事態になった時点であーやっぱりソロスは処刑されたのだなという判断をする。

物ごとの全てというのは繋がっているものだ。それは地域的な距離的なものだけではなく時系列的にももちろん繋がっている。2年前に起きたことが表のがわで報道されないからといってそうした、例えば逮捕の動きなどが全く止まっているなどと考えてはならないのだ。

この水面下での動き2年分の動きがあったのかどうかということがこれからの中間選挙以降の流れで大きく分かってくることになる。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/14 (Thu) 18:43:45

ーー記事ここから　読売新聞　713_2

各国首脳から「安倍は何と言っている」、日本人として誇らしい気持ちに…麻生氏弔辞

　世界が今、大きな変革の下に、各国が歩むべき王道を迷い、見失い、進むべき羅針盤を必要とする今この時に、あなたを失ってしまったことは日本という国家の大きな損失にほかならず、痛恨の極みであります。

　先生はこれから、（父親の）晋太郎先生の下に旅立たれますが、今まで成し遂げられたことを胸を張ってご報告をして頂ければと思います。そして、（祖父の）岸信介先生も加われるでしょうが、政治談議に花を咲かせられるのではないかとも思っております。

　ただ先生と苦楽を共にされて、最後まで一番近くで支えて来られた昭恵夫人、またご親族の皆様もどうかいつまでも温かく見守って頂ければと思います。そのことをまた、家族ぐるみのお付き合いをさせて頂きました友人の一人として心からお願いを申し上げる次第であります。

　まだまだ安倍先生に申し上げたいことがたくさんあるのですが、私もそのうちそちらに参りますので、その時はこれまで以上に冗談を言いながら、楽しく語り合えるのを楽しみにしております。正直申し上げて、私の弔辞を安倍先生に話して頂くつもりでした。無念です。

　令和４年７月１２日　元内閣総理大臣　友人代表　麻生太郎

ーー記事ここまで

逆死というのは親にとっては一番悲しいものだ。自分よりも子供や孫が先に死ぬというのは耐えられるものではない。麻生首相の気持ちというのはそれに近いものだ。 しかし彼はやはり一国の首相だけあって人前でメソメソとなくというそうしたことは見せなかった。参議院選挙の時における開票日は彼は自民党の大勝を祝って少なくてもカメラが回っている前ではニコニコとしていた。

内心は違っただろう、しかしそれを見せないのが男というものだ。あなたは男に対してどのような思いを持っているかしらないが 、私の言う男の定義というのは少なくてもみっともないことはしないし見せないというそれぞれの判断における美意識をきちんと持っているやつのことだ。

私のお葉書などにも安倍首相という偉大な存在を失ってがっくりだとか喪失感がだとかとくださる方が結構おられる。しかし気持ちは分かるがそれは24時間でふり切らなくてはいけない。いいとこそんな感傷的な女々しい気持ちが許されるのは24時間1日だ。

それ以降はそれはそれとして置いておいて、その偉大な人物がいなくなった後の次の日本、次の自分をどうするのかという未来に目を向けて、そして最初の足取りは弱々しいかもしれないが後にズンズンと力を強めてそれぞれが歩いて行かなくてはいけない。人とはそうあるべきものだ。 前に進むために我々は生きている。そのように体は出来ているのだ。

安倍首相という表象アイコンを日本が失ったことでもちろん中韓はこれから小躍りをしながら、喜びながら狂気の踊りを、土人の未開人の踊りをしながら日本に対して徹底的な工作攻略を仕掛ける。政府も民間もこれを仕掛ける。 同情的な姿を装って日本人のそれぞれに近づき、コウチカイの連中にはこれからはあなた達の時代ですよよかったですねと甘く囁き、そして自民党を乗っ取らせるなどといったことを当然仕掛ける。

あいつらはコントロールすることしかしないしできない。だからそのためにならどんなことでもすると決めているのが儒教圏域だ。他にもそのような考え方でできているような西洋のやつらもいる。が日本にとってもっとも大きく目の前の最大の敵というのはこの儒教圏域になる。その言葉で表されるもの全てだ。それは個人であるとか組織であるとか国であるとかそれの枠を飛び越えての巨大なサイズの何か、つまり人間の意図というものだ。

我々日本人というのは戦後自分というものを見失っていた。それは米国の社会工学による国民総洗脳によるものであり、その前線に立って喜んで働いていた人類の裏切り者たち、中韓の関係者、共産主義者の歴史学者やマスコミや文化人有識者などなどが、我々日本国民に偽の贖罪を与えるために日本語を悪用して徹底的にこれを仕掛けた。

我々はバカを通り越した白痴だったものだからその言葉を自分で勝手に信じて自分は悪いのだ日本は悪かったのだというあまりにも愚かな結論を勝手に貼り付けてそれに従って生きてきた。従順な下僕として奴隷として泥人形として生きてきた。 もうそれはやめなくてはいけない。

75年以上が経過した。まずここで西洋人たちが心の中に持っているいくらなんでも75年以上、侵略した相手の国を奴隷として使ってはいけないというコードが、これが発動し、少なくても西洋人の知識人の中の本当にたった一部でしかないが、それらはそろそろ日本に対する洗脳支配政策を止めなければ今度はそれが大きく我々ブーメランになって帰ってくるといった考え方を持っている者たちが出てきたということに、あなたは気づかなくてはいけない。

だから問題はどうしても目の前の儒教圏域というものなので、彼らには時間の感覚がない。時制の感覚がない。だから永久に無限に日本を下、永久に無限に日本を犯罪者と決めつけて、ここから奪い取る事しか彼らはしない。それしか彼らの脳の中には書き込まれていない。他のものがない。

自分自身で何かを生み出すということができないのだから彼らはそれをただ壊れた機械のように繰り返すだけだ。それが彼らの存在意義というものである。本当に人間なのか、私は魂の素性が構造がそもそもが土台から間違っているというよりも完全に違っている物がだいぶんあれらの座標領域の中の人間の肉体の中に入れ込まれているのだろうなという見方をしている。

こうした概念を言ったところであなたはこれらの精神世界関係の情報を学問的に冷酷に見るということすら何もしてこなかったので、私の言葉はただの人種差別的レイシスト的差別的としか捉えることができない。つまりそれがあなたの限界だ。

あなたがその限界というものを打ち破るための第一歩を自ら踏み出そうとしない限りあなたはそこで終わる。誰かを見かけては差別だ。誰かを見かけてはレイシストだと言ってそこで終わる。それ以上あなたは進まない。つまりその時点あなたが今二十歳だったとしてもあなたの旅はそこで終わった、のだ。


残り80年生きても150歳まで生きても二十歳の今あなたの旅はそこで終わった、のだ。過去形なのだ。 私はそのような生き方をほぼ全ての人間が採用していることに驚いて、そうはなるまいと必死であがいているくだらない泡の座標だ。しかし泡は泡なりに一生懸命頑張る、と言う。

この思いをもっておればそれはどこかで拡大再生転写されるということ。そしてそれはその意図を持ち続けておればどこかで何かの形で成就されるということを理解している、そのつもりだから。

無意味なままで生きて無意味なままで死ぬというのは存在しているとすら言わない。そのような座標がなぜこれだけこの地球に地上に集まっているのかということを考えた時に私はそれはどうも生命の進化とは別のところに目的が目標があるのではないかと考えた。単純にエネルギー生産装置としての電源装置部品蓄電池こんな言葉しか思い浮かばないが、とにかく命とは大分かけ離れたような何かとして設置されたのではないかということ。

われわれは例えば精神世界的な言葉においてインシという言葉を知っている。だがそれらは地球原人というエネルギー発生源、正確に言えば地球という惑星から精神エネルギーを引っ張ってこれるようなコンセント、接続点のようなものがなければ自分の意図が実現化するということはないと知っている。では人間自身を誰かの、それこそ外から入ってきた宇宙人たちの意図に使うための電池電源蓄電池発電機として捉えた場合、この地球が生まれてから以降の今この瞬間までの長い長い本当の歴史の意味は私には何となく分かるのだ。

それはミニマムでは対立、ミニマムではその座標における流動性の維持確保こういう風に見える。が域内、つまりオーム宇宙という巨大な域内においてはそれすらも遠くから見ている、それこそあなたの言うところの宇宙人と言われている勢力を含める全体とすれば学びになる、寸劇になる、娯楽にさえなる。それらの想いというものが発生することでこの巨大なオーム宇宙というものの内部に流動性というものを確立することが可能だ。宇宙は移動しなければ基本的には消える。この概念のもとに私はすべてを見る。

今回の安倍首相の暗殺に関連しても明らかに山上徹也は嘘をついている。個人で黒色火薬などは簡単に作れない。それを作れば大体のところ指が吹き飛ぶような小さな単位での爆発事故が起きる。人間の体から出る静電気によって。それらの黒色火薬が爆発するそのことで人差し指や中指などの先っちょが吹き飛んで無くなってしまうような人々、火薬職人というのは現実に今でも本当にたくさん存在している。

それにもかかわらず山上徹也はそうした指の欠損がない。そもそも火薬の材料というのは集めるだけで警察にマークされる。その量が多かったりするとすぐにその家に職務質問が入って任意同行を求められる。それだけ厳しいということを我々日本国民は知らないから、山上哲也のやったことは実は誰にでもできる簡単なことだと思いがちだそんな事は全くない。

彼はたくさんの自作の銃器の試作品のバリエーションを作っていた。爆弾もどうやらバリエーションを作っていた。それらの情報を本当にインターネットだけで細かいところを含めて作れるとあなたは思うのか。私は無理だと思う。だから何らかの形で山上に設計図を渡した情報を渡した火薬の原料を渡した資金を渡した協力者が必ずいるとみている。

たった一人であれだけのことはできない。 必ず協力者がいる。私はそのような判断だ。となるとそれは東京スポーツが7月13日の時点で伝えていた二つの極左の勢力、おそらく中韓ともちろんつながっている共産主義者たちとつながっているし独裁主義とも繋がっているこれらの日本国内の組織が、京都大学であるとかそういうところにも根城をはっていたあれらの組織が絡んでいるかもしれない、とはいう。私は絡んでいると思うが。そして間違いなく中韓の勢力は絡んでいると思うが。

私は昨日の段階で仮にそこの結論にまで到達したので、つまりこれは西側世界における日本だけの問題ではなく、すべての米国やイギリスやフランスやドイツなどの自由と民主主義体制を信奉する国家における大きな敵がアジアに、東アジアにいたということなのだから、だからこそ米国の情報部であるとか米国の警備会社であるとかそうした同盟国の力を堂々と借りろと言ったのである。

もちろん日本の国家のメンツは丸つぶれだ。しかしもうそんなことを言ってる場合ではないのだ。ことはおそらく日本の問題だけではない。山上徹也の背後にいるこれらの二つの勢力というのはまともな常識で考えれば例えばジョージソロスが率いるようなオープンソサエティ財団であるとか、様々な曲さの破壊活動家、そして少数の人間が大多数を支配して何が悪いのだという 一連の、あなたの好きな言葉で呼ぶがいい悪魔主義、カバール、ダボス、ディープステートこういうものに繋がっている可能性が高いのだ。というか繋がっているだろう。

安倍首相の死を決して無駄にしてはいけないという言葉の意味はこれらの人類の敵たちを全て暴いてそれを白日のもとに晒して、全人類における情報共有伝達拡散を行い、もちろんこれらの実行犯、背後の犯行を教唆したような黒幕。こういうものを全てひっとらえて死刑にすることなのだ。こんなものを生かしておいてはいけない、全人類のこれからに禍根を残す。

今こそ生きるという言葉に対してそれぞれの個人が集団が国家がどのようにこれを捉えて行動しているのかということを強く問われ、その上でその動きを計測されているこの瞬間というものはない。地球人類史上でおそらく一番それが高いのではないかと現時点私はそれを判定する。

今年の冬至を過ぎた辺りで再びさらに大きな動きが出るだろうと私はそこまで予測する。それは何か、簡単だ。中国が台湾侵攻における様々な動きをする時にもちろん付随的に他の大陸地域で破壊活動がおそらく起きる。世界中で混乱が起きれば起きれば起きるほど台湾日本侵略はやりやすい。

のでその事をさせるためにウクライナから山ほど武器が行方不明になってる。全てテロ勢力に流れただろう。そういう考えをあなたは少しずつでいいから獲得しなければならない。 私あなたは、全ての日本人全ての人類は、家畜のままで生きることに慣れすぎた。 それは生き物とは言わない。それは生物とは言わない。それは人間とは言わないのだ。

私は人間になる。　　あなたはあなたのなりたいものになれ。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/13 (Wed) 14:25:26

ーー記事ここから　時事通信社

大規模葬儀、今秋実施へ　安倍氏死去、「国葬」求める声も　政府

安倍晋三元首相のひつぎを乗せ、自民党本部前を通過する霊きゅう車（中央）＝１２日午後、東京・永田町

　参院選中に銃で撃たれ死去した安倍晋三元首相の家族葬を終え、政府・自民党は12日、各国弔問団などが参列する大規模な葬儀を今秋に執り行う方向で検討に入った。 【写真】記者会見で涙を拭う小池百合子東京都知事 　憲政史上最長の在職期間（通算8年8カ月）を踏まえ、党内からは戦後2例目となる「国葬」を主張する声も出ている。 　

松野博一官房長官は12日の記者会見で、政府が関わる安倍氏の葬儀について「多大な功績を残した元首相であり、敬意を表して対応を検討すべきだ」としつつ、「現時点で決定していることはない。過去の例や遺族の意向も踏まえ、今後検討していきたい」と述べるにとどめた。 　自民党幹部は「今秋にも行いたい」と語った。 　戦後、首相経験者の葬儀に政府が関与した例は少なくないが、国葬はサンフランシスコ講和条約を結んだ吉田茂氏の1回しかない。「国民葬」も佐藤栄作氏の1例のみ。1980年に死去した大平正芳氏以降は、一部の例外を除いて「内閣・自民党合同葬」が慣例化している。 　

ただ、自民党保守派からは、安倍氏の「功績」や遊説中に凶弾に倒れた「特異性」に鑑み、国葬を営むべきだとの声が上がっている。下村博文前政調会長は11日のテレビ番組で「安倍氏は国葬に匹敵するだけの歴史的足跡を歩んできた」と強調した。 　インターネット上では賛否が交錯している。政府筋は「国民感情も見ながらの判断になる」と指摘。「少し落ち着いてから議論すべきだ」と語った。自民党内では論争を巻き起こすのは好ましくないとして、「最後は内閣・自民党合同葬に落ち着く」（関係者）との見方も出ている。　

ーー記事ここまで

国葬に関してはサンフランシスコ講和条約を結んだ吉田茂の一例があるだけだったと思う。沖縄返還に関連した佐藤栄作は国民葬という考え方だった。大平正芳さんは任期中にお亡くなりになったので私はこの辺りが国葬だったのか国民葬だったのかわからない調べていないから。 そしてそれ以降においては基本的に自民党葬、自民党が執り行う葬式という形で進めてきたようだ。

しかし安倍首相の今回の悲劇に関して国葬はするべきだと私は思う。それは彼を大きく評価するというだけの表現ではなくもう一つの意味がある。 結果的に日本はテロに屈しないというメッセージをこの国葬の形で見せる必要があるという意味だ。

暗殺されたにも関わらず国葬なのかという嫉妬ややっかみこういうものは必ず出る。しかし暗殺されたとしてもそれでも偉大な人だと日本という国と国民が認めている認めたのだという表現を諸外国他の人類に見せるべきだという言い方を私は言う。

ネットの中などでは既にもう大きな心の支えを失ったとでも言えるような負け犬根性敗北主義者の連中が幅を利かせている。 それではいけないのだ。 そういう連中に前を見させるという意味で、そしてけじめ節目を持たせてやるという意味で、大きく葬儀の儀式イベントを行い、その上でこうした敗北主義者たちに 前に進んでもらわなくてはいけない。 今は敗北主義者であってもそれを乗り越えれば たくましき日本人となる。 今必要なのはその逞しく日本人の頭数なのだ。

人は必ず死ぬ例外なく。 それが早いか遅いか でしかない。 確かに安倍首相の67歳という年齢でお亡くなりになったということは早すぎると思う人もいただろう。 では何歳ならよかったのだ。

安倍首相が例えば 100歳200歳という形まで生きて、そして誰にも、 印象が薄れたような状態でお亡くなりになればそれでよかったのか。 90歳100歳まで生きてそして大往生だったねと喜べばよかったのか。しかしその頃には安倍首相の業績覚えている者は誰もいない。 クアッド TPP イレブンなどに関する、そしてそれ以外のものに関する様々な評価を下せる人は誰もいなくなっている。 なんとなくあーそんな人もいたねでおしまいの話だ。

非常に言い方は悪いがあえて言う。 67歳の今お亡くなりになったから我々はこんなに強く印象を発生させて、強く彼の業績を振り返り、その上で自分たち日本人全て、これらが変わらなくてはいけないと強く決意した、決意できたのだ。

もちろんこれを精神世界趣味的な言葉で言うのなら、 いつも一方的に決めるあの人たちは、 安倍首相は陰始勢力の仲間だから人類の世界にそれらの印象を刻み込み、安倍首相という表彰アイコンに精神エネルギーを集めて、そして陰始勢力はそれを盗んでいるのだ、泥棒したのだ悪い悪いとでも言っているのだろう。彼らがそのように考えるのならそのようにエネルギーは流れているのだろう。

だがそのように考えなければエネルギーはそのように考え流れない。 エネルギーはそのように流れないものたちの世界の中では陰始勢力には搾取されていない。 この時点で私がよく言うところの二つの道が分かれてしまって二度と交わらない状態にある。そこに入っていくとみえるだろうか。 世界は自分が決めているからだ。

未だにメソメソしている奴らは、その自分の状態こそが書き込まれたものなのではないか外から入力されてしまっていた。自分の本質ではない、何か異質なものではないかとここまで疑わなくてはいけない。負け犬根性のままでは敗北主義者のままではそういう見方は永久にもてない。それでは変わることはできないのだ。我々はどうあっても変わらなければならないのである。しかも良き方向へ避け方向とは何か。

全てを引っ張り上げ、全てを浮上させる力を持った何かになるということだ。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/13 (Wed) 13:58:55

ーー記事ここから　毎日　713

中国で預金者が「人権と法治」求めデモ、負傷者多数　各地で騒動拡大

治安当局者がデモ参加者に暴行した様子を撮影した映像＝中国河南省の鄭州で2022年7月10日、映像からロイター

　中国内陸部・河南省鄭州で、預金引き出しを停止した地方金融機関をめぐる騒動が続いている。香港メディアによると、今月10日には地方政府や金融機関に抗議する約1000人の預金者が「河南政府の腐敗に反対する」などの横断幕を掲げて抗議デモを行い、抑え込もうとした当局者と衝突。多くのけが人が出た。 　中国政府は従来、こうした抗議デモが発生しないよう厳しく抑え込んできた。しかし最近数カ月は、厳格すぎる新型コロナウイルス対策への不満や景気減速による経済難を背景に、中国各地で抗議行動が相次ぐ。当局はこうした動きの広がりに神経をとがらせている模様だ。 　

インターネット上には、鄭州の抗議現場や当局者の暴行によって負傷したとされる人の写真、動画が多く出回っている。中国人民銀行（中央銀行）鄭州支店前に集結した預金者たちは「暴力で預金者に対応する省政府に抵抗する。人権と法治を要求する」などの横断幕を掲げていた。香港メディアの報道や動画によると、そこに乗り込んだ大勢の白シャツ姿の当局者が力ずくで預金者たちを引きずり回し、一部を拘束するなどしている。 　

問題の発端は複数の地方金融機関のオンライン預金口座が4月中旬、突然凍結されたことだ。こうした金融機関は高い金利で多くの預金者を集めていた。中国メディアによると凍結の背景には、鄭州の公安当局が、これらの金融機関の大株主である投資会社の不正を調査していたことがあった。しかし、預金の保護について説明はなく、預金者たちは断続的に抗議のために集まり、当局がコロナ対策などを理由にその動きを妨害するなどしていた。 　

騒動の拡大を受け、地元金融監督当局は11日、「5万元（約100万円）を上限に払い戻しを行う」と発表したが、これで事態が沈静化するかどうかは不明だ。 　今回の問題の背景としては、コロナ禍で景気が減速し、不動産やインフラに投資してきた地方の開発会社の経営が悪化。こうした企業が問題の金融機関から、不適切な形で資金調達していた可能性が指摘されている。【北京・米村耕一】

ーー記事ここまで

中国の地方銀行で山ほどの借金を銀行自身が現地のマフィアなどと組んで商売をやった結果作ってしまい、そしてそれをごまかし切ることができずに預金者達から沢山の取り立てをおこされた。6月あたまぐらいから色々な地方で起きているのだが 結局これをどうしたかと言うと、普通口座にあったお金を投資信託口座というところに無理やり勝手に無断付け替えて、そして投資信託口座は 元金の弁償の義務がないということだからすべて踏み倒した。このような処理を取った。

5万元を上限に払い戻しを行うとアナウンスはしたがそんなものが行われるかどうかの保証はない。さらに5万元以上預けている人々はどうなるのかということに対するアナウンスはない。元本保証はされないのだ。無断で投資信託口座に付け替えたくせにそれを本人たちの自己責任と言っているのだから絶対にお金を支払うことはない。この5万元もおそらく支払われることはない。

地方銀行にお金を預けて 他のあらゆるところで いた農民達は全て なけなしの財産を吹き飛ばした。没収されたことになる。 他のあらゆるところでそうした私的解釈のもとにおける不法がまかり通るのだと理解しなくてはいけない。 中国の世界が大きく広がっていくということはこうした事例が全てにわたって展開されるということに他ならない。

自助努力というものが0の座標に全体を統括したり 引っ張って行ったりする力はない。 それがどれだけ危険なことかということを指摘するだけで 人種差別主義者などというような連中はそもそも人間ではない。のではないか。 もはやここまで言わなければならない段階なのである、 日本の言論界における認識、いやこれは世界中の特に西側の内部における言論世界から導き出される認識は、そういうとてつもなく歪んだ色彩を伴って拡大しているということを私は言う。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/12 (Tue) 16:24:37

ーー記事ここから　ロイター　712

世界人口、インドが来年に中国を超え最多へ＝国連報告書

［ニューデリー　１１日　ロイター］ - 国連は１１日、世界人口デーに合わせて発表した報告書で、来年にインドの人口が中国を越えて世界最多になるとの見通しを示した。両国とも現在は１４億人超。 ２０５０年までの世界の人口増加の半分以上がインドを含む８カ国に集中する見通しとし、出生率の高さと経済成長のバランスの問題も指摘した。残り７カ国はアフリカのコンゴ（旧ザイール）、タンザニア、エチオピア、ナイジェリアやエジプトのほか、アジアのパキスタンとフィリピン。 世界全体では人口は今年１１月１５日までに８０億人に到達し、その後は死亡率の低下を背景に３０年に８５億人、２１００年に１０４億人と予測。ただ、２０２０年の人口増加率はコロナ禍のため１９５０年以降で初めて１％を下回っていた。 一方で世界の平均出生率は昨年が女性１人当たり２．３人で、１９５０年の約５人から減少。５０年までには２．１人に下がると予測されている。今年から５０年にかけて人口が１％以上減るとみられている国も６１カ国に上り、いずれも出生率の低下が原因になるとみられている。

ーー記事ここまで

現時点でインドの人口は中国を抜いている。中国は自分たちの人口を3億人か4億人ほど間違いなく下駄を履かせている。しかしそれらの事実を本当だと認めてしまうと中国にたくさんの投資をしている年金基金信託関係などの組織が大きく痛手を被るのでそれはないこととされている。 しかし それもいつまでも続けることはできないのでそろそろ本当の事を発表しておこうかという流れで今回のインドの人口の増加および中国のそれを抜いたという流れになった。

そしてその発表がもたらされた、行われたということは大きな意味で西側の金融筋は中国市場からインドに足場を移していくということの表明になっている。 ただしインドというのはカースト制度という強い身分差別があるので、 中国ほど急に何かが発展するとは考えにくい。 インドは例えば最先端の it 技術者などのようなものはいるし 末端の手工業のような関連の製品を作るような人々、農業などはいる。

しかしその中間の人員、中間の業界中間の業者会社、このようなものがすっぽりと抜け落ちている。だからインドでは自国の中で国産の冷蔵庫やテレビ洗濯機などをまともに作ることができない。 これらの民間技術者達は今中国に行ってそれらを学んでいる。そういう状況であり現実だ。

だからインドに対して 早急に求められるものはどうせ消費市場で、何が売れるのかという観点でインドは測られる。 それが10年15年ぐらいは続くのだろうとは思う。 そこから後はどうなるのかと言うとおそらくアフリカなどに移行する。 だがパンデミックだとか、 後は今回全世界の人々に投与したワクチン、これによって実際の出生率、つまり赤ん坊が産まれないという事実が報告されているので、 人類の人口動態と言われているものは今この時点で想像する以上よりもおかしなものになっていくかもしれない。

支配層達が求める 70億人以上殺してしまって残存人口5億の地球、ここまではいかないにしても 現在79億人いるとされる 地球人口が、 想定の範囲を超えて減少していく、この10年間で。 ということを我々は今の段階で想定しておかなければならないのである。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/11 (Mon) 14:44:55

ーー記事ここから　ＪＢプレス　628_1

あれだけ日本を批判したのに…脱ロシアを名目に石炭火力に舵を切る欧州の苦悩

ドイツの風力発電プラント。ドイツの再エネ発電の半分は風力で、これ以上、増やすのは難しいと見られる（写真：picture alliance/アフロ）

　（土田 陽介:三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 　ロシアが欧州連合（EU）に対して、天然ガスの供給を段階的に削減している。 【グラフ】ドイツの電源構成（2021年）。再エネの半分を風力が占める 　ロシアは4月以降、EU各国の需要家に対して、ロシア最大の天然ガス企業である国営ガスプロムの金融子会社ガスプロムバンクに口座を開設し、ルーブル建てで決済するよう求めている。少なくないEUの国が、この措置に対して反発した。 　

その結果、ロシアは4月末にブルガリアとポーランドに対して天然ガスの供給を停止した。5月末には、オランダとデンマークに対してもロシアは同様の措置を取った。 　一方で、ロシア産の天然ガスに対する依存度が高いドイツとイタリアのエネルギー企業はガスプロムバンクに口座を開設し、ロシア産天然ガスの輸入を続けた。 　ところが、6月に入るとガスプロムはドイツに対してもガスの供給を削減するようになった。具体的には、ガスプロムは6月15日と16日の二回にわたり、バルト海経由でロシアからドイツに天然ガスを輸送するガスパイプライン「ノルドストリーム1」の供給を削減した。この措置で、同パイプラインの輸送量は通常から6割減少した。 　

ドイツ最大のロシア産天然ガス輸入業者であるウニパーも、ロシアからの供給が契約水準より4分の1減少していると発表している。ガスプロムはカナダで修理中のドイツ重電大手シーメンス・エナジー機器の調達の遅れを削減理由に挙げているが、ドイツはこれを否定し、価格の吊り上げ工作であるとロシアを批判している。 　ロシアが天然ガスの供給を意図的に絞っているなら、これは「兵糧攻め」に等しい。EU統計局（ユーロスタット）によれば、EUの天然ガスの総供給量（生産+輸入）に占めるロシアからの輸入比率は2020年時点で34.4％に相当する。そのほとんどがパイプラインによる陸上輸送であるため、兵糧攻めの効果は大きい。

■　石炭火力に回帰する環境先進国のEU各国 　EUは3月8日、2035年までにロシア産化石燃料から脱却するための行動計画「リパワーEU」の政策文書を公開した。5月18日にはその詳細も発表されたが、今年中にロシア産の天然ガスの使用量の3分の2に相当する量を削減するという計画は極めて野心的であり、多くの識者がその実現可能性に対して疑義を呈している。 　

ロシア産の化石燃料のうち、石炭に関する禁輸措置は4月8日に合意に達した対露制裁第5弾のパッケージで、また石油に関する同措置は6月3日に合意に達した同制裁第6弾のパッケージで、それぞれ既に合意に達している。だが、天然ガスに関しては、ロシアへの依存度が高いドイツやオーストリアを中心に慎重論が根強い。 　こうした状況を受けて、EU各国では石炭火力発電を復活させる動きが相次いでいる。ギリシャをはじめとして、オランダ、オーストリア、ドイツである。ドイツにいたっては、5月末に主要7カ国（G7）の環境相会議で、議長国として石炭火力を2035年までに段階的に廃止するとする共同声明を取りまとめたばかりだ。 　

ドイツのハーベック副首相は6月19日に石炭火力の増強に関して声明を出した際に、それを「苦痛（Das ist bitter）」と表現しながらも、冬季に向けたガス備蓄を進めるためには不可欠な措置であるとして理解を求めた。副首相がベーアボック外相とともに共同党首を務める環境政党、同盟90/緑の党の支持者に対する弁明というところだろう。 　ヨーロッパにおける石炭回帰への動きそのものは、ロシアが兵糧攻めを仕掛ける以前より「脱ロシア化」を図る観点から模索されていた。当然、ロシアが天然ガスの兵糧攻めを仕掛ける可能性への危機感を持っていたためだが、実際にロシアが兵糧攻めに等しい行動に出たことで、ヨーロッパ各国の石炭回帰の動きにはドライブがかかるはずだ。

ーー記事ここまで

今は7月で考えられないかもしれないが10月の夏を過ぎたあたりから全世界で電気が間違いなく足りなくなる。冬が訪れた日本ですら電力逼迫が本気で真剣さ懸念されるという状況において、欧州はそれどころではない。域内で凍死者が出ることを餓死者が出ることを本当に考えなければならない。

このまま停戦というものが来年まで持ち越されてしまうと、ロシアというのはそこまでもちろん考えていてジリジリと粘っている。自分の所に継戦能力つまり戦争を続ける能力が相当に落ちているのは分かっているのだが、まだロシア国民は付いて来てくれるという判断のもとに場合によっては年を越すかもしれない。

私はプーチン大統領が権力的におかしなことにならない限りは、つまり体力的な問題なのだが 9月あたりまで、つまり予定されている国際兵器展示会キエフで開かれる予定のそれの前後までには停戦合意の方向に向かうのだろうなと簡単に見ていた。しかしどうもそうではない。

ウクライナがようやく反転攻勢をするのだそうだ。この反転攻勢によって大きな戦果を建ててそこから停戦合意に向けての交渉を行うというのが西側世界の用意したシナリオだが果たしてウクライナがこの反転攻勢で大きな成果を出せるかどうかだ。私は難しいだろうと見る。

倒しきれないロシアは 徹底した防御戦の構えから 今の占領地域を死守しきるとなると簡単な読みからしても今年を越えて1月2月3月ぐらいまでは伸びてしまう可能性が高い。 核兵器などが使われる事はないのだし根本的な破壊兵器が ウクライナに供与されることもない。

となるとこの戦争の全体は西側によってコントロールされることになるのだから西側がどれだけ金を持っているのか、内部の結束があるのかが全てになる。9月を超えたあたりでウクライナゼレンスキーなどの思いというのは無視されることであろう。

小国の運命というものは大国が頭越しに勝手に決める。今回もそのような動きがおそらく出てくる。 そして決定的に潮目が変わるかなと私が個人的に思っているのは10月に予定されているイスラエルの総選挙、そして11月での中間選挙で、この辺りで現行の政権が大きくひっくり返るような入れ替えが起きればそれらが、それを契機としてウクライナロシアの戦争から手を引く、停戦合意に向けての徹底的な動きを開始するという方向に全体の色彩が変わるだろう。それはもちろんロシアと中国の大陸半島勢力における、地球世界での半分ぐらいの勝利を指し示すこととなる。

その時点で中国の習近平主席は3期目を迎えているが、今の国内権力闘争と意図的に違えて行っているマクロ経済の推進というものはおそらくまだ続いているので、中国は言うほどの国外に向けての影響力を発信できない。彼らは切断されていた欧州などを中心とした外交のカバー、リカバーこれに必死になる。2023年はそうした混乱がダラダラと続く年になるのではないかと私は何となく捉える。

そして欧州の勢力はもちろんそんな1年2年の間に根本的な新しい技術を生み出すことはできないのでどうなってるかと言えば、基本的に石炭火力発電所は理屈をつけてガンガンと再開されているし、ロシアからの石油の輸入が停戦によって回復していたら結局それもガンガン燃やすだろう。問題はその二重規範二重基準の人々に世界が簡単に従っていくのかどうかだ。 日本ですら従わないということを部分的にではあるがやっていく可能性が高い。

エネルギーと食料というものを自分たちの国のメンツを表現するために他の国を巻き込んで徹底的に利用した。それが脱炭素などの動きだ。がその仕掛けた側の対象座標の支払い代金が、これから倍化で支払われることになるのではないかと私は想定する。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/11 (Mon) 14:41:27

ーー記事ここから　ＪＢプレス　628_2

■　改めて問われる脱炭素化の現実味 　ここで話をドイツに転じたい。 　同国の2021年時点の電源構成（図）を確認すると、再エネの41％を筆頭に、石炭28％、天然ガス15％、原子力12％であった。うち原子力は2022年末までに全廃する方針をショルツ政権が堅持しているし、天然ガスはロシアによる供給減や脱ロシア化の観点から拡大が困難である。残る電源は再エネか石炭しかない。 　

【ドイツの電源構成（2021年）】 　ドイツのショルツ政権はロシアがウクライナに侵攻した直後の2022年4月、2035年までに再エネによる発電100％を目指すエネルギー法案を発表した。確かに、再エネは脱炭素化と脱ロシア化の両立に適うという意味では理想的なエネルギー源だろうが、ドイツで本当に再エネを拡張する余地があるのかというそもそもの疑問が残る。 　現状、ドイツの再エネ発電のほぼ半分は風力であり、これが再エネの主力だ。しかし、バルト海以外に海を持たないドイツにとって、これ以上風力発電を増やすことは至難の業と言える。

太陽光発電に関しても、日照時間が短いドイツでは拡大の余地が限られる。水力発電も、ドイツは国土が平たんであるため能力の増強は難しい。 　となると、残された手段は自らが否定し続けてきた石炭火力の増強しかない。情勢が変わったと言えばそれまでだが、そうであれば原発の稼働延長も視野に入ったはずだ。脱炭素化の観点からすればそれも一つの手段だったが、脱原発は連立政権の一角をなす同盟90/緑の党の党是でもあるため、石炭以上に受け入れ難かったのだろう。

■　脱ロシア化との両立で綻びを見せた脱炭素化 　石炭に関しては、炭素固定化の技術も進展しており、一概に廃されるべきエネルギー源ではなかったはずだ。にもかかわらず、ヨーロッパ勢は2021年11月の気候変動枠組み条約第26回締結国会議（COP26）で石炭火力の早急な廃止を盛り込もうと躍起になっていた。そのヨーロッパ勢が、脱ロシア化を理由に石炭火力に注力しているのだから皮肉なものだ。 　石炭火力の利用は「脱ロシア化」を目指すうえでの経過的な措置であるとヨーロッパ各国は説明するはずだが、こうした状況を途上国などから「二重規範」だと批判されても致し方がないところだろう。脱ロシア化との両立を図ろうとすることよって、ヨーロッパが志向する脱炭素化の綻びが早くも露呈してしまったとしても過言ではない。 　

とりわけG7の議長国として脱炭素化で存在感を示したいドイツの場合、原発を継続しないで石炭を強化するという、脱炭素化の観点からすれば矛盾した行為を強めることになる。この決断に至るまでの理由をドイツ政府は内外に対してきちんと説明しているとは言えない。そうした態度のままでは、ドイツが不信感を持たれても仕方がない。 　

いずれにせよ、脱ロシア化との両立を図ろうとしたことで、ヨーロッパが描く脱炭素化は早々に矛盾を露呈することになった。そうした矛盾を抱えながら、ヨーロッパは今後も脱炭素化に突き進むことになるのだろう。矛盾を抱えている以上、いずれかのタイミングで行き詰まりを見せることになると予想される。 　日本のエネルギー事情も、脱炭素化と脱ロシア化の両立を図るヨーロッパの影響を色濃く受けている。今夏もさることながら、今冬の電力不足は深刻になる模様だ。ヨーロッパの二重規範は褒められるべきではないが、厳しいエネルギー事情を考慮に入れれば、日本もあらゆる手段を模索し、現状打開に尽くすべきではないだろうか。

土田 陽介

ーー記事ここまで

嘘つきは相手にされない。　そして二重規範を当然のように採用して、相手には強制するが、自分は守らないという人間は更に相手にされなくなる。　ドイツを筆頭とする欧州はそのコースに自らを移動させている。　しかし彼らは腐っても第一世界という過去の遺産があるので、なんとかやりくりしていく、つまり世界の人々を騙してその日を暮らしていけるだろう。

今の論議は冬になったら完全に無視されていく。　世界中でエネルギーが、電気が足りなくなる。　今広告業界で電気自動車に関連する広告情報発信量が極端に減ったそうだ。　政府からの依頼が入っているのではないかと思う。　今のままのエネルギー体制で電気自動車の販売台数が増えれば、今年の冬はどこかで本当にクラッシュが、ブラックアウトが起きてしまう。　と言っても今のところは日本人は電気自動車ではなくてハイブリッドカーしか買っていないようだが。

自分を大きく見せるために、自分という存在を強大な敵としても認識させる嘘を展開するのが儒教圏域だが、特に韓国などだが、彼らが長年日本国内で相当のエネルギーを費やして、在日勢力は強大な存在というフィクションを構築してきたけれど、それらが今のロシアとウクライナの戦争、そして彼らの主人の中国の衰退に見える動きと連動して、日本人に通じなくなっている。

なーんだ、結局あいつら全然大したことねーじゃん、ということが明らかになってきている。　それらの中で彼らは今までと同じことの繰り返しを、より大きな金をかけてやらざるをえなくなっており、効率が非常に下がっている。騙しの。

ドイツに関してもそういうイメージがある。　ドイツは全くもって謹厳実直な国でもなんでもなく、ディーゼルエンジンの検査のことを思い出してほしいが、嘘とごまかしの国でしかなかったという本質がむき出しになってしまった。　もっともそれは、彼らの社会の中に中国が大きく浸透し、中国的な考えが徹底的に転写されたがために起きたことだとは思う。　全く同情しないが。　というか、それだけ中国に入り込まれてしまった自分たちの問題点を改善するべきだ。　とはいう。

脱炭素などどうせできない。　最大の炭素排出国家の中国がそれをやる気が全くないのだから、どこかで誰かがバカらしくなってそれらのレースから降りる。　直近においては米国の中間選挙で上下院ともに共和党になったら、あっという間にそれらの反転が開始されるが、これは不正選挙がどうせ行われるので今の段階ではなんとも言われない。

世界の仕組みがこれだけ庶民に露見しているのに、まだ騙しきれるという彼らの傲慢は見習うところもあるかもしれないが、やっぱり嫌だなあ、とわたしは率直な気持ちを表明するのだった。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/10 (Sun) 14:54:19

ーー記事ここから　日経　78

【ニューヨーク=共同】米誌タイムの広報担当者は8日、銃撃され死亡した安倍晋三元首相を表紙に掲載した次回号を15日に発行すると明らかにした。同誌はツイッターで「任期最長の日本の指導者、安倍晋三の遺産」と書き込み、次回号の表紙の写真を投稿した。 

ウェブサイト上の記事では安倍氏が2020年9月に体調悪化で退陣したため、憲法改正を果たせなかったと説明し「辞任後も自身の遺産を塗り替えようとしていたが、暗殺されて道半ばで終わった」と指摘した。

任期中には日本の観光業を活性化させ、国際的なイメージが向上し「日本人の自信を取り戻した」とする有識者のコメントを紹介した。 

ーー記事ここまで

西側の欧米世界は今回の矜持に肝を冷やしつつ、ある程度途方に暮れている。それは自分たちのハンドラーであった安倍晋三と言われているキャラクターがまだ自分たちの職能集団の中で力を発揮してくれて、それぞれの国の中における利益調整における中間代理人として働いてくれると思っていたものがいきなり消えたからだ。 そしてやはり長期にわたって首相、政治家をやっていたものに対しての尊敬というものはそれがどれだけアジア人であっても大きい、それなりに。

そうしたさまざまな葛藤であるとか、それぞれの人々のその時々のこなさなければならないスケジュールであるとか、色々なものがあるではあろう、しかし西側世界の政治家経済界などの多くは最後のお別れの挨拶をしたいと願う。基本的にそれはキリスト教圏の中で生きているものの生き方、けじめのもののようらしい。私はキリスト教徒ではないのでそのあたりの概念は正直わからない。

岸田首相が今後、安倍首相の国葬に準じたようなお別れの会をするかしないのかが、ある意味彼の覚悟を見るいい機会となる。 彼はリモコンだから自分がない人として、この混乱の渦中においても公明党や創価学会の官僚たちのいいなりになる可能性が非常に高いと思う。 が、それを振り切って安倍首相を悼む動きをするかどうかということ。つまり周りの者の干渉に逆らって彼の中の、そんなものが本当にあるのかどうかは分からないが、自らの胆力を見せるかどうかである。

人は必ず死ぬ。 その上でいつもメソメソと泣いているわけにはいかない。 自分の人生における設定が変わったのならやはりそれに対応していかなくてはいけない。それは個人であっても日本国民全体すべてであっても地球人類であっても同じだ。 自分の周りの状況というものは常に変わる。 その上で 上手に渡って行けるかどうかということをいつも問われている。いつも計測されている。 そうした概念、観点を全ての人々が持つようになれば この人間世界というのは もう少し円滑に進むのではないか、と私はこれを捉えている。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/10 (Sun) 14:47:45

ーー記事ここから　朝日　78

「特定の宗教団体に恨み。近い安倍元首相を狙った」　容疑者が供述

　安倍晋三元首相が街頭演説中の奈良市で銃撃され死亡した事件で、現場で逮捕された山上徹也容疑者（４１）が「特定の宗教団体に恨む気持ちがあった。安倍元首相が（その団体に）近いので狙った」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材でわかった。

　山上容疑者は８日午前、演説中の安倍元首相の背後から手製とみられる銃を発砲して殺害しようとした疑いで現行犯逮捕された。

　捜査関係者によると、逮捕後の調べに対し、特定の宗教団体の名称を挙げて「恨む気持ちがあった」と説明。そのうえで「安倍元首相が（その団体と）近いので狙った」という趣旨の供述をしているという。

　一方で、「（安倍元首相の）政治信条に恨みはない」などとも話しているという。

ーー記事ここまで

安倍首相が暗殺されてから二日が経過した。さすがに事の重大性を考えて規制、報道管制で逃げるということが難しくなったようだ。何を意味するかと言うと今回の暗殺犯の思想的背景とでも言えるものの情報が少しずつではあるが明らかにされてきた。 暗殺の翌日から統一協会の名前は出ていたが同じ日の数時間後にそれは特定団体などといった形で隠蔽された。しかし翌日つまり今日になるが 7月10日の投開票日になるが、暗殺者の山上哲夫という男、そしてその母親が所属していた宗教団体の情報が少しずつだが公開された。

母親はどうやら旧統一教会といわれた朝鮮人が、正確に言えば韓国人の文鮮明が 開いた宗教の熱烈な信者だったようだ。 そして母親のこの宗教における入れ込みによって山上家は自己破産を2002年にした。とんでもなく寄付などのお金を続けていたようだ。 それを息子の山上哲夫は恨みに思ったということの構造がある。

文鮮明はヘリコプターの墜落事故で死んだとされている。 暗殺とも言われているおそらくそうだろう。 米国の基本戦略に逆らって金正日に大きく近づいた。それは中国に近づいたという意味でもあろう。おそらく邪魔になった彼は消された。 そして後を継いだのは、 私はよくは知らないのだがたぶん長男だと思うが、 ところが文鮮明にはたくさんの子供がいた。 記事などによる7人または7人以上の子供がいた。

長男が統一教会の信者及び金のすべてを奪った。他の子供達からすればそのように見えたのだろう。だから次男や三男や五男や七男、詳しくは知らないのだが彼らはたくさんの統一教会の分派を作って、そして同じことを繰り返している。

つまり旧統一教会から信者をもぎ取って切り取って、自分たちの中に移動させ、そして 宗教法人は無税だということを利用して 金儲けに走った。 この分派のうちのどれかが兵器産業に関わるようなビジネスをしていたはずだ。 何が宗教団体なのかと本当に呆れる。私は宗教などただの金儲けだとしか思っていないがこの統一教会関係者のその後というものはすべてそれで出来ている。

これは日本で空手の極真会館を開いた大山倍達と言われている韓国人なのか北朝鮮人なのかは知らないが、その彼が死んだ後でも起きた。財産争いとしての極真会館からの分裂騒ぎ。これと全く同じだなと思って私はある意味納得をしてしまった。変わらないやつはどこにいてもどのような設定になっても変わらないということだ。

今回の事件は普段からネットの中でアベガー、安倍統一教会ガーなどという認識阻害の言葉をたくさん流していた、おそらくこの統一教会関係の信者が、たくさんの信者たちが関わっていたとみるべきだ。統一協会及び分派の連中はテレビ局マスコミなどにたくさんの自分の眷属、部下を持っている。そういう連中がメディアを使ってネットを使ってこの10年間、いやそれよりも前から安倍首相のことを統一教会の一味だという嘘の情報発信をずっとし続けていた。


山上という男は自分の母親の行動を見て本来ならば嫌気がさしてそこから抜けなければいけないのに、伝えられた記事が本当なら彼は統一協会の分派の三男だったか五男だったかの宗教団体に所属しているらしい。なぜ抜けなかったのか。簡単だ、自分がないからだ。

そのような自分がない人間というのは外からの大量の言葉に簡単に騙される。 自分で検証しない調べないままに、上と言われる人々の言葉が常に大量に繰り返し降りてくる設定にあれば、これらの痴れ者たちはそれが真実だと勝手に思ってしまう。情緒感傷義憤の海に溺れてれてということなのだろう、安倍首相を暗殺した。しかし彼自身に直接これをやれと命令した有形無形の実際の人物が、私はここまで来るといるだろうなと思っている。

統一教会と言われているものはその構造を含めて所詮朝鮮人の組織団体だ。在日を含める本国を含める南北朝鮮人の組織団体だ。彼らは全て例外なくおしなべて皆自分がない人々である。そして彼らは中国からの命令には絶対に逆らえない。今回の安倍首相の暗殺において中国のメディアが 7月8日の暗殺のそのすぐ数時間後で、犯人は在日韓国人ではないのかという風な記事をいきなり出してきた。

Twitter などの SNS 空間に犯人は在日韓国人だという大量の書き込みが回ったが、それが日本国内の日本人によるものかどうかというのは疑わしい。中国本土から日本語を上手に使う五毛と言われているような奴らが書き込んだ可能性を考えなければならない。私は常々 Twitter というものはその IP アドレスなどを公開するか、または何らかの ID によって国名がわかるような仕様にしなければ絶対に信用できないメディアだということを言っている。

中国がそういう行動に出るときは大体は自分達の悪事を隠すために全ての罪、憎しみを韓国人という表彰キャラ、アイコンに誘導させるために仕掛けられる。 日本の中で在日が在日がと言っているようなネットの中でのネット右翼と言われている存在のほぼ全ては、在日南北朝鮮人か中国人が日本語の言葉を上手に使ってこれをやっている。この事実を知らない人間が多すぎる。

我々日本人は、私はあなたは、あまりにも深く広く大きな嘘の海の中に沈め込まれている。そこから抜けなくてはいけない。どうあっても。どうやっても抜けなければいけない。 それこそが安倍首相が望んだ新しい日本、新しい日本人の姿の一つなのだ。あなたは自らで考え自らで動くべきだ。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/09 (Sat) 16:36:30

ーー記事ここから　ツイッター　習噗噗閹割者　79

日本前首相安倍晉三不幸身亡， 中國省的店家竟然競相大肆慶祝！ 日本の元首相安倍晋三は不幸に亡くなった。 中国の店主が競って大々的に祝うなんて!

ーー地蛋(データン

中国の一部の店舗では、すでに安倍元首相の死を祝う横断幕が掲げられている。 「安倍の死を祝え　1個買うと1個無料」
この食事屋も祝っています。 全品20％OFF、おかゆ無料サービス。

ーーgaw 安倍元総理に哀悼の意を…

一国の元首相の訃報に対してこんな横断幕を掲げて祝うような国からの留学生等を優遇する必要性を全く感じない

ーー記事ここまで

中国人も朝鮮人も他人の死が大好きだ。そして他人の死をあげつらい喜ぶことで自分たちの人生を謳歌する確認する。その程度の現実認識しか取れないような未熟な存在と言える。しかし同情の余地はない。彼らは安倍首相に関連して何か被害を受けたことでもあるのか、何もない。

つまり彼らは他人の死ですらこうやって趣味娯楽の延長線上で喜ぶということをする。そうやってこれを見ているがわの最終消費者に感情を発生させ、そこからエネルギーを奪うということを本能的に、自分達の潜在意識に書き込まれてあるプログラムそのままにそれを行う。

だから彼らには自分がないという言い方である。今回の山上という暗殺者、1日経過したが中身がない人間であるということが分かってきた。自分がないということだ。そのような人間がこの地上世界には多すぎる。これを何とかしなくてはいけないというのが我々の課題だ。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/09 (Sat) 14:30:34

ーー記事ここから　日経　77

「なんでもかんでも強そうな兵器ばっかり欲しいと言うな」新潟県長岡市で泉健太代表が街頭演説

立憲民主党の泉健太代表は７日、参院選新潟選挙区に立候補している、立憲民主党の森裕子氏の応援で新潟入りし、新潟県長岡市で街頭演説を行った。当日は多くの聴衆が集まった。 

泉代表は「私たち野党は日本の防衛にも責任を持ちますよ。それは我々が政権を取るわけですから、皆さんの命と財産を守る。これは約束する。（与党に）言いたい、ウクライナにかこつけて、なんでもかんでも強そうな兵器ばっかり欲しいというな。これこそが日本の防衛対策を歪めてるんだ」と主張した。

続けて、「維新の会や自民党がいう防衛政策は無茶苦茶だ。現実を見ていない。無駄な防衛になりかねない。私たちは現実的に本当に必要なものだけを整備したい。隊舎も古いし、そういうところを着実に防衛費で整えていかなければいけない。強い兵器だけを導入すればいい、という政策を我々はとらない。今の憲法を大事にした防衛政策にすべきだ」と語った。

ーー記事ここまで

勇ましいことを言っていた野党勢力というのは安倍首相が実際に暗殺されてから何も言わなくなった。そして今回の暗殺犯人、山上という人物は本当かどうかは分からないが特定の宗教団体に関わっていたようだ。母親と山上がその宗教団体の信者であり、それぞれがおそらく違う分派、つまり母親がAという主流派だったら母息子が B という分派、その逆かもしれないがそのような状態にあり、 そのどちらかの教祖が奈良にやって来る予定だった。

安倍首相の選挙演説の時に。そして山上はこの教祖を殺すつもりであったようだ。がついでになのか以前からなのかそのあたりはわからないけれど、安倍首相を殺害した。 安倍首相のことを宗教団体関係者、統一教会だと散々ネガティブキャンペーン、ありもしないデマを貼り付けてきたようなやつらはこの事実に対して一切の口をつぐんでいる。

その態度で彼らが徹底的に行っていた統一教会がー、安倍信者がー、などというような概念そのものが嘘だったとわかる。さらに言えばネットの中で安倍首相とその奥さんを統一教会の信者だ云々と何の証拠もなく煽っていたようなやつらというのはこの特定の宗教団体の奴らだったかもしれない。もちろん中国韓国もだ。

宗教団体から徹底的な課税を行ってこういう奴らの行動力を破壊するべきだ。私はこ今回の安倍首相暗殺の事件を見てその思いを一段と強くした。 人々をコントロール支配することしか求めていないような人間集団から力をそぎ落とすしかない。それは金を奪うことだ。 もはや平成になったあなたはこの事を理知的に考えなくてはいけない。

だから今回の暗殺事件の直後創価学会公明党の山口代表が強い憤りを感じるなどと、いつもの慇懃無礼な理知的な自分とは違う荒くれ者の男のパフォーマンスを、もちろんあれも台本を読んでるだけのパフォーマンス、演技だ、そのパフォーマンスを慌てて即座に演じて見せたのは、この山上という人物が宗教関係者だったということが即座に伝えられたからだろう。

今回の一連のことを酸っぱ抜いた文春砲と言われているものはこの特定宗教団体の事を報道したのだが名前を未だ行っていないようで影響力があるのだろう テレビ局などは最初は特定宗教団体と言っていたが1時間もしないうちに特定団体と言い直している 政界や経済界マスコミ界にとてつもなく金を配っているような奴ら影響力が強い奴らなのだと伺える

創価学会だったのではないか。私はここまで考える。最も私は宗教音痴なので創価学会の中に主流派分派の存在がありそれらがいがみ合っている、戦いあってるとでもいうような動きがあるのかどうかも知らない。

仮に今回の動きが宗教絡みのものであったとするのなら、我々人類はそろそろこのシステムから離れるべく本気で行動するべきなのだということをあなたに投げつけておく。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/08 (Fri) 15:24:13

ーー記事ここから　大紀元　77

米国のトランプ前大統領は5日、高インフレの抑制に向け、バイデン政権が対中制裁関税の引き下げを検討していることをめぐり、中国に優位性を与える「ひどい間違い」だと述べた。記録的なインフレ状況の改善を急ぐバイデン政権だが、米製造業と工場労働者の弱体化を招くと専門家は指摘する。

トランプ氏は自身が設立したトゥルース・ソーシャルで「（対中関税の引き下げは）中国にとって最大の贈り物になる。米国が弱く、無能だという明確なシグナルになる」と述べた。

ーー記事ここまで

何よりもこの対中関税の0というものは中国に大きな時間的余裕を与える。今も青息吐息になっている中国経済というものは息を吹き返す。そのことで彼らは工作資金というものを手にすることができ、今まで以上に西側世界に分断浸透破壊工作を強める。

トランプ大統領はそれを言っているのだが直接そんな表現はできないので、こうした米国の無能さを中国に間違ったメッセージを伝えることになると言い換えた。

今米国の掲示板などで囁かれている色々な説にこれがある。ジョージソロスたち民主党関係者たちは中間選挙まで徹底的に米国国内の経済を破壊して間違った政策を意図的にとってわざと内乱を発生させ、そのことで中間選挙を中止に追い込むという案が動いているという説だ。

私はこれはあり得ると思ってる。ただ私はこれを新しい新型パンデミックでやるだろうなと思っていた。これは次の24年の大統領選挙でも仕掛けられる可能性の高いシナリオだ。内乱とパンデミックだ。 そしてその外に出られない流れの中で人々はアプリであるとか投票サイトであるとか metaverse などにおける投票を有効とするという全体構造を構築したいのだろうなと睨んでいる。

欧米白人の心の中にある強欲グリードと言われているものが、際立った存在が政治支配層に治ると本来は自由と民主であるという理想の形で運営されなければならない国家がここまでひどくなる。つまり私的利益のために他の全ての能力の低い国民、私もそうだが、そうしたものを生贄にして何が悪いのかという人々が 堂々と出てくるというその言い方だ。

そのような非合理性非効率を乗り越えて私たちは私たち日本人は、次の新しい世界における何か、新しい常識とでも言える何か、これを今の段階で考えつつ行動で示しつつ構築していかなくてはいけないということを言う。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/08 (Fri) 15:12:50

ーー記事ここから　時事通信　76

中国が「月の占領」目指す　ＮＡＳＡ長官が懸念 

　【北京ロイター時事】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のネルソン長官は２日発行のドイツ紙ビルト掲載のインタビューで、中国が月を「占領」するかもしれないと懸念を表明した。中国は強く反発している。 

中国、有人宇宙船打ち上げ　半年滞在、ステーション年内完成へ 

　ネルソン氏はこの中で「中国が月に着陸し『われわれのものだ。入ってくるな』と言うのではないかと、大いに懸念せざるを得ない」と発言。中国の宇宙開発が軍事計画であり、他国から技術を盗んでいるとも述べた。 

　これに対し中国外務省の趙立堅副報道局長は４日、「中国の正常かつ責任ある宇宙開発に、米国は絶えず中傷キャンペーンを仕掛けている」と反論。中国は宇宙空間における軍拡競争に反対していると主張した。

ーー記事ここまで

この懸念心配というのは現実になるだろう。月面という重力の小さい場所で基地を作れば そこからの宇宙進出、この場合は特に地球軌道向けに対してのものだがそれが容易になる。重力が小さいことにおけるさまざまな製品の開発の簡便さ。そうしたものも実現する。さらに月というのはヘリウム3を中心とした様々な鉱物資源があることはもうわかっている。それを中国はもちろん独占する。正確に言えば勝手に領有し月面は月は中国の固有の領土だと言い出すだろう。

月には大気がないので太陽風、つまり宇宙放射線などが地球よりも遥かに強いエネルギーで降り注ぐ。普通に考えれば人命に関わるような危険な数値なのだが中国は人命など考えない。国民の命は使い捨てだだからどんどんと月面開発基地を建設してそこに核ミサイルを搭載するということを含める開発を行う。

最終的にはリニアモーターカーの種類であるマスドライバーというものを設置して月面にある岩石を地球という広大な座標に向けて無差別に打ち込むことが可能となる。 そうすると隕石が弾丸の代わりに大量に間暖なく落ちてくるわけだから普通に考えれば地球の防衛網でこれらの全てを打ち落とせるとは思えない。 そのような設定であれば中国は勝つ。

中国というのは本当に支配することしか求めていない。その彼らが宇宙開発を行うという意味をもっと深刻に真剣にありえるものとして考えて想定するべきだ。対処しなければならない。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/07 (Thu) 12:59:27

ーー記事ここから　ロイター　75

中国・上海市、集団検査再び実施　住民の大部分対象

[上海 ５日 ロイター] – 中国・上海市は５日、２５００万人の住民の大部分を対象に新型コロナウイルスの集団検査を新たに２回実施すると発表した。カラオケ店に関連した感染者を追跡する必要があるとした。

市政府の発表によると、市内１６地区のうち９地区の全住民を対象に、５─７日の３日間に２回検査を実施する。別の３地区の一部住民も検査を受ける必要がある。

カラオケ店に関連した複数の感染者が今週見つかり、複数地区の住民がこの店を利用していたことが判明したという。

検査期間中、対象地区の住民は外出の際に過去２日間に受けた検査結果を提示することが求められる。

上海が４日に報告した新規感染者は８人で、うち７人が隔離地域で確認された。

一方、北西部の西安市はオミクロン変異株の派生型「ＢＡ．５．２」が広がる中、１８人の新規感染を報告。各種娯楽施設の営業やレストランでの飲食、大規模イベントを６日から７日間停止すると発表した。

ーー記事ここまで

昨日の7月7日の東京都において8600人前後のオミクロン株の患者が見つかった。そうした事例から考えるとさらに人口が多い上海市などでオミクロン株と言われているものをゼロにするなどといったことが明らかに馬鹿げたことであるかということは誰にだってわかる。それにもかかわらず中国政府はこの0コロナというものにこだわってみせる。だから誰がどう考えても目的は別だとわかる。

市民に PCR 検査を強要しているがこの検査というのは無償ではないそうだ。つまり検査をせよと命令が下るのは良いがそこで検査を受けに行ってお金を払わなくてはいけない。つまり本人はやりたくもないのに検査を受けさせられてその上、代金まで取られるわけだ。つまりこれは格好の都合のいい集金装置だということになる。

この PCR 検査を悪用して資金を集めている勢力がおり、それが上海の中の地方共産党なのか中央の北京の共産党なのかこの辺りがわからない。 ただ中央が問題化してこの調査に入ったという記事をフランスのラジオ局が流していたのでおそらくは上海の内部の地方共産党幹部という言い方にしておく。

中国は汚職で出来ている国だから何のためにどういう目的でと問うのは基本的にはナンセンスだ。基本的には金には違いないのだがその金が何らかの工作資金なのかただの貯蓄なのか、その辺りは私には見えない。ただ言えることは上海閥と北京、つまり昔から仲の悪かった広東人と北京の人間の戦いがこのような形で表に噴出してきている。こういった言い方になるのだろう。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/06 (Wed) 14:19:52

ーー記事ここから　テレ東biz 　74_1

返還から25年 “中国化”する香港で進む大規模な頭脳流出【WBS】

返還から25年目を迎えた香港。新たな課題に直面している

香港は、7月1日、イギリスから中国に返還されてから25年目の節目を迎えました。記念式典に出席した中国の習近平国家主席は、香港に高度な自治を認める「一国二制度」が成功を収めたと強調しました。しかし、香港では、政治面や経済面で中国本土との一体化が加速していて、新たな課題に直面しています。 日本時間の1日午前11時に始まった記念式典。習近平国家主席が挨拶で10回以上繰り返したのが「一国二制度」という言葉でした。習主席は「香港の一国二制度の成功は世界に認められている」と述べた上で、その根本は「中国の国家主権を守ること」だとして「変える必要はなく、長く堅持する」と強調しました。 一国二制度に関する発言を巡って、5年前、同じように香港を訪れた習主席は「一国二制度が香港で実践される過程で新たな状況、新たな課題に直面している」と、一国二制度の成功だけを強調せず、課題があることを認めていました。

しかし、1日の演説では課題を強調することはありませんでした。この5年間で何が解決したのでしょうか？ 立教大学法学部の倉田徹教授は「今回は中国国内向けにも、習近平氏が香港の2019年の混乱を抑え込んで、安定を取り戻したということを業績の一つとして宣伝をしたい意図もあるのではないか」と話します。 2019年に起きた民主化を求める大規模な抗議活動。当時、香港の治安部門の責任者としてデモの取り締まりを指揮した李家超氏が、新たに香港トップの行政長官に就任しました。 さらに香港では、1日から治安当局の行進方法を、中国軍が採用する膝を曲げないスタイルに全面変更。権威主義と結びつく行進形式とされていて、脱イギリスを印象付ける狙いとみられます。 こうした振る舞いについてイギリス統治時代、香港最後の総督を務めたクリス・パッテン氏は「中国が全体主義国家であり続ける限り、香港の民主化は困難だ」と冷ややかな目を向けます。 香港が中国に復帰した1997年、イギリスとの取り決めで、50年間の高度な自治を認める一国二制度が採用されました。その下で、香港は国際金融センターとして躍進。急成長する中国市場の玄関口としての役割も果たしてきました。

しかし倉田教授は、次第に中国本土の影響力が強まってきたと話します。 「中国政府は香港との経済融合を進めていく。その結果、香港に中国大陸から金や人が大量に流れ込む。香港の経済にとっては大きなプラスの効果もあったが、これによって不動産価格が暴騰する。あるいは生活コストがどんどん高まる形で、香港市民の生活に悪影響が生じた」 香港の不動産価格は返還後の2000年代から上昇。これによって、特に影響を受けたのは、経済的に厳しい若い世代でした。中国離れの感情が膨らみ、2010年代になると、断続的に反政府デモが発生。これに対し中国政府は自由な選挙制度への制約や反政府デモを厳しく取り締まる、国家安全維持法の施行などで対抗しました。 「何らかの政治的な理由、言論活動を理由に、逮捕や検挙される状況になっている。2020年の国家安全維持法の前と後では、一国二制度は大きく質の違うものになった」（倉田教授）

ーー記事ここまで

一時期中国人の夢という言葉があった。シャープの会長なども確かそういうこと言っていたと思う。正確にはホンファイの会長だったか。中国人の夢というのは人類世界において中国人を頂点としたピラミッド構造を作り、その士農工商の概念を永久に固定すること。これが中国人の夢だ。そこから考えた時に彼らの香港におけるイギリスの支配などというものは許せるものではなかった。これは分かる。しかしその原因を作ったのはそもそも中国人だ。

清朝が全世界に対して宣戦布告をしたというこの部分を全く彼らは言わない。中国の中で東学党の乱がどのように教えられているのかを知った時あなたは驚愕する。 事実と全く違うことがそこに書かれているからだ。今更驚くことではないのかもしれないが。中国共産党は歴史に対する連続性というものはない。それは私の見え方からすると実存と言われているゼロポイントと繋がっていない存在たちが自分のルーツ、自分の根源なるものというものを大事にしなくても良いのだというある意味拗ねた気持ち、そういったものが人間の器の中に入っている時に出てくるものと表現する。

いずれにせよ香港というのは中国の一地方になる。ただし香港の持ってる金融制度は背後の深セン及び北京に没収する。一国二制度を残したいという強い理由というのはただ一つ香港ドルペッグ制度と様々な金融システムを生かしておきたい、中国の延命につなげたいただそれだけだ。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/06 (Wed) 14:14:38

ーー記事ここから　テレ東biz　74_2

加速する香港の「本土化」。こうした中、ある問題が浮上しています。 ビジネス街に近く、外国人に人気のエリア。スペインレストランの入り口では、入店登録とコロナワクチンを3回接種したことを証明する必要があります。香港では中国本土に順じたゼロコロナを掲げて、厳しい政策を続けているのです。 スペイン料理店マネジャーは「コロナの規制が理由で多くの駐在員がいなくなった。多くは弁護士や大企業で働く人たちだが、香港の政策に辟易していた」と語り、別のバーの店員も「海外に出て行く人の送別会が多い。今月はほぼ毎週だ」と明かします。

中国本部による取り締まりの強化に加え、厳しいコロナ規制が要因で、香港を出ていく人が後を絶たないのです。 特に企業にとって足かせとなっているのが、香港に入るときに全員に求められる7日間のホテル隔離の義務です。世界3位の金融センターの香港には多くの外国企業の拠点がありますが、自由な出入りが制限されるため、拠点を移す動きも起きています。 香港を出た人の多くが目指すのがイギリスです。イギリス政府は去年初め、香港移民に対する特別ビザを発給。これを利用してイギリスに渡った人は既に12万人を超えました。これは香港返還時を上回る人口流入ペースです。 英国港僑協会の調査では、このうち11.5%が金融業界で働いています。ただ、実際の数はもっと多いとも言います。

「金融部門は中国共産党政権の影響を受けやすいビジネスなので、合理的に考える金融関係者は、政治的な発言をすることを恐れている。英国に多くの人が来ているが、特定される情報を公にしたがらない」（英国港僑協会のサイモン・チェンさん） アメリカ系の投資会社でアナリストをしているヘイズ・チャンさん。去年40年住んだ香港を離れ、イギリスにやってきました。 「会社が香港支社を閉鎖することになった。その主な理由が国家安全維持法だった」 国家安全維持法の施行直後、勤めていた会社が香港支店の閉鎖に踏み切り、ヘイズさんもイギリスのオフィスに移ったのです。

「多くの人たち、特に金融プロなどが香港を離れ、大規模な頭脳流出が起きている」 世界を代表する国際金融都市 香港を支えてきた人材の流出。最後の香港総督を務めたパッテン氏は次のように語ります。 「多くの優秀な人材が去っていけば、経済発展はより難しくなる。言論の自由、経済運営の自由も失われ始めている。自由や法の支配と、経済成功の間には密接な関係がある」 ※ワールドビジネスサテライト

ーー記事ここまで

人間の社会をつくるというのは当たり前だが人間の営みによってそれは作られる。 私はあなたのようなボンクラは、失礼ぼんくらは私だけか、ゴミがどれだけ社会に群れ集ってもそれは統制された統一された動きを取ることはない。中国共産党はそれを全て自分たちがやるのだという建前で社会を勝手に使いまわす。 私は中国のやり方というものを全く認めないが西側においてもエリート主義的な考え方、つまり能力のあるものに全てを全託するべきだという自分の判断を丸投げするような言葉があるのにも少々辟易している。

つまりそれは能力が少ない小さいと決められるような座標は永久にそのままでいろという命令の形になっているのだが、その傲慢な言葉を投げつける人たちは自分たちのその態度に気づいていない。

中国は人材を失うまいとして国境線の管理をこれまで以上に強める。そして自国の市場の中に入ってきた西側の企業関係者など、これはもちろん優秀な人材だがこれをこれから人質政策の一つとして管理する。中国が台湾を侵略した時にこれら西側から入ってきているような人材は全て人質として取引の材料として使われることとなる。そういうことが全て分かっていてそれでも中国に肩入れをするような連中というのは自分の判断というものを完全になくしてしまっている痴れ者だと判定せざるを得ない。

中国は多様性を認めない。中国は自分の定めるもの何もかもに従わせようとする。そしてその従わせようとすることそのものに一貫性がない。原理原則がない。その時その時で真逆の事を言っていてもどうでも良いからとにかく自分に従え、従わなければ殺す。ただこれだけでできている。八六軍というものはそもそもそういうものであった。どれだけ国のサイズが大きくなっても人口がたくさん増えたように見えてもしかしその意図はその本質は何も変わっていない。

中国を細かく見てその枝葉末節のところに焦点を当てて彼らは変わろうとしている、自由主義体制的なものになろうとしていると判定するのは結構だ。が恐らくそうはならない。それは今の人工的に演出されている武漢ウイルスのロックダウンを見てもわかるだろう。あの北京と上海の強烈な内乱内戦とでも言えるようなロックダウンというのは従来から中国の中にあった上海人と北京人の徹底した憎しみとでも言えるもの。 そもそも広東人と北京の人間というのは昔から憎み合っていた。それが形を変えて出てきている。 そのような構造を乗り越えることができないような人々が世界を支配するなどと言ってきても迷惑なだけだということはわかるだろうか。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/05 (Tue) 14:18:17

ーー記事ここから　共同通信　74

マレーシアの閣僚が日本人会主催の盆踊り大会に参加しないようイスラム教徒に呼びかけ、論争が続いている。国教のイスラム教は一神教のため、仏教との関わりがあるとされる盆踊りへの参加が「多神教に加担しかねない」と主張。ただ支持する有力者もおり、日本人会は予定通り7月16日に開催する方針。多様性と宗教のはざまで多民族国家が揺れている。 

イドリス首相府相（宗教担当）が6月、盆踊りには仏教の影響があると指摘。首都クアラルンプールや周辺で1977年から開かれてきた盆踊り大会に「出席しないよう」忠告した。イドリス氏は全マレーシア・イスラム党所属。 

ーー記事ここから　日経　626

マレーシア、盆踊りが政治騒動に　州王が鎮静化

盆踊りはマレーシア人も参加する人気行事として定着した（2019年7月、南部ジョホール州）

【シンガポール=中野貴司】マレーシアで人気行事として定着している盆踊りが政治騒動に巻き込まれている。イスラム保守政党出身の閣僚が不参加を呼びかけたのが発端で、州王が鎮静化に乗り出す事態になった。総選挙が近づく中で、多数派のマレー系イスラム教徒の関心を引く思惑も背景とみられる。多民族国家の融和の難しさを改めて浮き彫りにする。

クアラルンプール近郊で開催する盆踊りは日本人会や日本人学校、在マレーシア日本大使館が主催し、1977年から続く伝統行事だ。現地に住む日本人だけでなく、日本文化に関心のあるマレーシア人も多く来場し、参加者数は毎年約3万5千人に上っていた。新型コロナウイルス禍で2020年、21年は中止となったが、今年は7月16日の開催に向け関係者が準備を進めてきた。

3年ぶりの開催に冷や水を浴びせたのは、イドリス・アーマド首相府相（宗教担当）の発言だ。6月初旬に「盆踊りには宗教的な要素が含まれ、イスラム教徒は参加しない方がよい」と述べた。同氏は保守的な主張で知られる全マレーシア・イスラム党（PAS）の副総裁も務め、PASの女性部門なども同調した。

これに反論したのが、開催地スランゴール州の州王だ。9日付の声明で、16年に自ら参加した経験を明かした上で「マレーシアでも数十年間にわたり開催されてきた盆踊りは単なる文化的なお祭りだ」と指摘。「政治家が宗教的に繊細な問題を自らの人気獲得のために利用しないことを望む」とイドリス氏らを批判した。PAS幹部を呼び出すなどして、自ら事態の収拾をはかっている。

日本人会なども「日本とマレーシアの人々の関係をさらに深める機会となる」と意義を訴えており、今のところ予定通り開催できる見通しだ。

PASが盆踊りを俎上（そじょう）に載せた背景には、早ければ年内にも実施される総選挙がある。PASはイスマイルサブリ連立政権の一角を占めるが、次の総選挙では政権主流の統一マレー国民組織（UMNO）と組まず、選挙区で競合する見通しだ。両党ともに人口の7割を占めるマレー系が支持基盤で、PASはマレー系イスラム教徒の独自性を強調し支持を広げたい考えだ。

ただ、文化的な行事の政治化は民族や文化の異なる住民間の不和をあおる恐れがある。マレーシアでは69年にマレー系と華人系住民が対立し、大規模な人種暴動が起きた過去もある。ISEASユソフ・イシャク研究所のリー・ホックアン上級研究員は「PASが宗教的な信認を高めるために敵対的な姿勢を広めているのは遺憾だ。影響力のあるPASが（州王の批判後も）対応を改めようとしないのも懸念される点だ」と指摘する。

ーー記事ここまで

今まで問題でも何でもなかったことを問題化する。これは中国のやり方儒教圏域のやり方である。 私はこの盆踊り関連の背後にはどうせ中国がいるのだろうなととりあえずは設定する。アジア地域における紛争の背後には大概は中国がいたからだ。

それは尖閣諸島や沖縄は自分の領土だと言っているような中国のやり方を確認している日本人にははっきりとわかる第六感のようなものである。彼らは問題のないところに言いがかりをつけてその問題を調停するという名目のもとにその対象を全て強奪する。彼らはすべてそれで出来ている。 朝鮮半島の連中も全てそれだ。 これらの座標を融和であるとか共存であるとかのこちら側だけに一方的に譲歩を強要する設定のもとにおける友好だとか何だとかという言葉を話す人間は日本人の敵でありもはや完全に人類の敵だ。私はその設定に立っている。

私は日本人であり盆踊りにも参加したことはあるがこの盆踊りが仏教的なものであるという認識はただの一回もなかった。この記事が初めて出たのは6月の頭頃だ。2年くらい前につまり武漢ウイルスのパンデミックが起きる前の段階でもそういう記事が1、2回出ていたの見たような記憶はある。だが馬鹿馬鹿しいと思って全く相手にしていなかった。 その2年前の時点においても 大きく問題化はされていなかった。

つまりこういうことをわざわざ言ってきた宗教担当大臣が所属している政党が次の選挙では危ないのだろう。 人口の7割を占めるマレー系の住民たちに支持されているはずの政党であるにも関わらず恐らく相当尖った急進的な幅の狭い民族優先主義的なことを掲げるような彼らの政党は言うほどの支持率を集めていないのだろう。そういうことが伺える。

だが少なくても我々日本人は何処の盆踊りを宗教的な催しだとは全く思っておらず、そして宗教的な催しをマレーシアの中に仕掛けてイスラム教を仏教徒に改宗させるなどといった計画も全くもっておらず、馬鹿馬鹿しい話だがこういうことを言っているような工作家活動家たちも現地にはいるのだそうだ、そのようなくだらない考え方は全くもっておらず、ただ単純にたくさんの人が集まって歌に合わせてみんなで踊れば楽しいではないか、楽しい気持ちになれるではないか、一体感を感じられるではないか、ただ本当に純粋に、ただ本当にそれだけの気持ちを追い求めるその純粋な姿勢を、こうした自分たちの政党の支持率に結びつける動き、違和感、げんなり感。

そしてマレーシアだからやっぱり背後に中国の何らかの意図がリモコンの線が見えるのだ。こうした外側からの力も借りて日本を徹底的に排除する貶めるという動きをする座標とは、なんというか本当に醜いなぁと普通に思うのだ。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/05 (Tue) 14:00:19

ーー記事ここから　福井新聞　202148

120年に1度だけ…竹の花が福井県で咲く　水上勉さんら植樹、「開花は不吉」の言い伝えも

4/8(金) 

60～120年に一度咲くといわれる黒竹の花＝4月6日、福井県おおい町岡田の若州一滴文庫

　福井県おおい町岡田の若州一滴文庫で、「120年に1度しか咲かない」ともいわれる竹の花が咲いている。同文庫の担当者は「職員でも見た人がいない。珍しいので見に来てほしい」と話している。 【写真】1本のユリに60輪の花 　竹は同文庫がオープンした1985年ごろ、創設者の故水上勉さんらが庭先に苗を植えたもの。今月6日、同文庫を訪れた町内の女性が、高さ2・5メートルほどの竹に稲穂のような花が咲いているのを見つけた。 　竹の生態に詳しい富山県中央植物園の栽培展示課長補佐、高橋一臣さん（54）によると、花を付けた竹は、黒い幹が特徴の黒竹と呼ばれる種類。花が咲くと、えいと呼ばれる薄茶色の小さな葉や黄色のおしべを見せる。 　竹の花は1908年ごろに全国で一斉開花したという記録がある。高橋さんは「全国各地で5年ほど前から竹の開花報告が増えている。開花のピークが近づいているのでは」と指摘する。また花が咲くと不吉という言い伝えもあるが「一生に1度見られるかどうかという非日常的な現象からきているのでは」と話している。

ーー記事ここまで

我々の中には神話伝承だとかしきたりだとか信念だとか信仰だとか、 人間が自分自身の脳の中で考えたような設定が実際に現実化するという思い込みだとかだとかのようなものがある。 この竹の花が咲いたから何かが起きるという設定も基本的にそうした事例が確認されたからと言うべきなのかまたは竹の花が咲いた後の時点において何か大きな出来事 本来ならば全く関係のないような出来事なのだがそれを目撃した後代の人間が勝手に過去にそういう動きがあったからということで関連付けて起床転結の一連の一つのパッケージ、物語にしてしまったというだけかもしれない。

結局のところそういう言葉にせよ何にせよ人間が一連の起承転結の物語を作っているのではないかと気付かなくてはいけない。 現象が起きてそれを言葉に直して再び確認し印象を発生させる認識を発生させる。全て人間がやっている。 確かにその意味においては世界は私が作っているという言葉の通りだと私には納得できる。

それを外側の設定として神だとか精霊だとかの設定を創り、それらが原因なのだと決めるのですら人間がやっている。 となると考え方ひとつでこの世界の解釈や 世界から受ける印象を演算判断する自分自身になるものの座標の確認というものも、おのずと変わっていくと分からなければならないのだ。

この記事は確か去年の4月頃のものだったと思う。立て続けに何かいわゆる心霊的な神秘的な現象が起きたと決められており、短い期間に何かの石が割れただとか木が倒れたとか、連続してそういう事例が発生した。 しかしそれらのすべては実は無関係だったかもしれない。

人間は自分で自分を縛ってい。るこのシステムに気づきさえすれば悩んだり悲しんだりすることの大部分は解消できるのではないかなというのが私の立場だ。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/04 (Mon) 13:54:39

ーー記事ここから

許せない習近平の歴史改ざん＿もう一つのジェノサイド「チャーズ」

遠藤誉中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士

6/27(月) 21:11

1994年９月20日、筆者撮影。世界に一枚しかない、1948年の鉄条網の残骸。

　1947‐48年、長春市は中国共産党軍に食糧包囲され数十万の一般市民が餓死した。二重の包囲網「チャーズ」の柵門を開けなかったのは中共軍だ。それを国民党のせいにした本が中国で出版された。生き証人として許せない。

◆食糧封鎖は2回目の日本人帰国直後から開始された

　1946年夏、終戦後に中国に遺された日本人約百万人の日本帰国があった。これを「百万人遣送」と称する。このとき中国吉林省長春市にいた私の一家は、父が技術者であったために帰国を許されなかった。終戦後長春市はソ連軍の軍政下で現地即製の国民党軍が管轄していたが、1946年4月に共産党軍が攻撃してきて市街戦で共産党軍が勝ち、長春市は一時期共産党の施政下にあった。

　しかし毛沢東の命令により共産党軍が5月に北に消えると、入れ替わりに国民党の正規軍が入場してきて、第一回の日本人遣送が始まったわけだ。

　1947年になると、国民党政府に最低限必要な日本人技術者を残して、他の日本人は強制的に日本に帰国させられた。

　最後の帰国日本人が長春からいなくなった1947年晩秋、長春の街から一斉に電気が消えガスが止まり、水道の水も出なくなった。

　共産党軍による食糧封鎖が始まったのだ。

　長春は都会化された街なので畑がない。食糧はみな近郊から仕入れていた。

　餓死者が出るのに時間はかからなかった。早い冬が訪れると凍死する人も増えた。当時は零下36度まで下がる長春で、暖房なしで生きていくことは不可能だった。

　行き倒れの餓死者や父母を失って街路に這い出した幼児を犬が食べ、その犬を人間が殺して食べる。しまいには、中国人だけが住んでいた（満州国新京市時代に）「シナ街」と呼ばれていた区域では「人肉市場」が立ったという噂がされるようになった。

◆餓死体が敷き詰められた「チャーズ」

　私の家からも何人も餓死者が出て、このまま長春に残れば全員が餓死すると判断された1948年9月20日、私たち一家は長春を脱出することになった。その前日、一番下の弟が餓死した。

　20日朝早く包囲網にある唯一の出口があるというチャーズに向かった。

　全員栄養失調で、皮膚が老人のように皺だらけになり、立ち上がるだけでも苦しかったが、夕方にはチャーズの門に着いた。この門をくぐれば、その外には解放区（中国人民解放軍が管轄している区域）があり、解放区には食糧があると思ったところ、包囲網は二重になっており、国民党軍が管轄する長春市を鉄条網で包囲しているだけでなく、その外側にも鉄条網があり、外側の鉄条網が解放区と接しているのだった。

　「チャーズ」はこの二重の鉄条網の間にある真空地帯だ。

　国民党側のチャーズの門をくぐって国民党軍に指示され、しばらく歩くと、餓死体が地面に転がっていた。餓死体はお腹の部分だけが膨らんで緑色に腐乱し、中には腐乱した場所が割れて、中から腸が流れ出しているのもある。銀バエが、辺りが見えないほどにたかり、私たち難民が通るとパーッと舞い上がった。

　共産党軍側のチャーズの鉄条網の柵近くに辿り着いた時は、暗くなっていた。

　ここに座れと指図したのは、日本語ができる朝鮮人の共産党軍兵士だ。

　私たちは一般に共産党軍を「八路（はちろ）軍」と呼んでいたので、その言い方をすれば「朝鮮人八路」だ。

　脱出の時に持って出たわずかな布団を敷いて地面で寝た。

　生まれて初めての野宿だった。

◆共産党軍側の門は閉ざされたまま

　翌朝目を覚まして驚いた。

　私たちは餓死体の上で野宿させられたのである。

　見れば解放区側（共産党軍側）にある鉄条網で囲まれた包囲網には大きな柵門があり、八路軍の歩哨が立っているが、その門は閉ざされたままだ。

　一縷（いちる）の望みを抱いて国民党側の門をくぐった難民はみな、この中間地帯に閉じ込められてしまったのである。ナチスのガス室送りと同じことだ。

　水は一つの井戸があるだけで、その井戸には難民が群がり、井戸の中には死体が浮かんでいる。

　食べる物などあろうはずもなく、新しい難民がチャーズの中に入ってくると、横になって体力の消耗を防いでいた難民が一斉に「ウオー！」っと唸り声を上げながら立ち上がり、新入りの難民めがけて襲い掛かる。

　このとき日本人はもうほとんど長春にはいなかったので、チャーズの中にいるのは中国人の一般庶民だ。死んだばかりの餓死体をズルズルと引き寄せて輪を作り、背中で中が見えないようにして、いくつもの煙が輪の中心から立ち昇った。

　私もいつかは食べられてしまう。

　その恐怖におののきながら、地面に溜まってる水をすくい上げ、父が持参していたマッチで火を起こして「水」を飲んだ。

　用を足す場所もない。死体の少なそうな場所を見つけて用を足すと、小水で流された土の下から、餓死体の顔が浮かび上がった。見開いた目に土がぎっしり詰まっている。この罪悪感と衝撃から、私は正常な精神を失いかけていた。

　崩れかけた低い石垣に手をかけ体を支えながら立ち上がると、その下では、鉄砲に撃たれて流れている母親の血を母乳と勘違いしてペロペロなめている乳児がいた。

　恐怖に引きつりながら父にしがみついて餓死体の上に敷かれた布団で眠りに入ろうとすると、地を這うような呻き声で目が覚めた。

　父が救われる御霊（みたま）の声だと言って立ち上がった時、父のもとを離れたら死ぬという思いから父のあとをついていった。

　すると、そこには死体の山があったのである。

　父がお祈りの言葉を捧げると、死んでいるはずの死体の手先が動いた。

　その瞬間、私をこの世につないでいた最後の糸が切れ、私は廃人のようになっていた。

◆遺族は技術者ではないとして出門を許さなかった八路軍

　４日目の朝、私たちはようやくチャーズの門を出ることが許された。

　父が麻薬中毒患者を治療する薬を発明した特許証を持っていたからだ。

　解放区は技術者を必要としていた。

　このとき父には父の工場で働いていた人やその家族、あるいは終戦後父を頼りにして帰国せず、父が面倒を見ていてあげた家族も同行していたが、その中にご主人は餓死なさって、奥さんと子供だけが残っていた家族もいた。

　すると、いざ出門となった時に、八路軍の歩哨の上司がやってきて、「遺族は技術者ではない！」として、この親子だけを切り離して出門を許可してくれなかったのだ。

　父は八路軍の前に土下座して、「この方たちは私の家族も同然です。どうか、一緒に出させてください・・・！」と懇願した。

　すると八路は土下座して地面につけている父の頭を蹴り上げ、「それなら、お前もチャーズに残れ！」と、あおむけに倒れた父を銃で小突いた。骸骨のように瘦せ衰えた父を母が支え、「お父さんはこの子たちの父親でもあるのですから・・・」と懇願した。

　私は1946年の市街戦で八路軍の流れ弾が腕に当たり、その痕に、家で面倒を見てあげていた開拓団のお姉さんの結核菌がうつって、全身結核性の骨髄炎に罹り、栄養失調が重なって死ぬ寸前の状態だった。すぐ下の弟は栄養失調で脳炎を起こし、母の背中で首を後ろにカクっと倒したまま意識を失っている。死ぬのにそう時間はかからないだろうという状況にあった。

　父は断腸の思いでチャーズをあとにする決意をした。

　父の無念の思いを、私は日本帰国後何十年かした日の父の臨終の言葉で知った。

　仇を討ってやる！

　その思いで書いたのが『チャーズ　出口なき大地』（1984年）だが、何度復刻版を出しても絶版になり、このたび『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』として復刊する。

◆許せない習近平の歴史改ざん

『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』の印刷が始まった後になって、私は偶然、2017年12月に中国共産党が管轄する中国人民出版社から『囲困長春』という本が出版されていたことを知った。

　急いで購入し読んでみたところ、「共産党軍がチャーズの門を閉ざして難民を出さなかったために、一般庶民が大量に餓死した」という事実は完全に隠され、あくまでも「国民党政府が悪いので多くの餓死者を招いた」としか書いてない。

　おまけに共産党軍は「9月11日から、チャーズ内の全ての難民を解放区に自由に出られるようにした」と書いてある。

　あれだけ閉め切って絶対に難民を出さなかった共産党軍側の門。

　父の一行の出門を許した後もなお、「遺族は技術者ではない」として、断腸の思いを父に迫った共産党軍。

　その共産党軍が、9月11日以降は自由に難民を放出したとは何ごとか！

　『囲困長春』には、9月11日前も解放軍は一般庶民に害を与えないよう最大の配慮をしたと書いてある。毛沢東があの時、「長春を死城たらしめよ」と言ったのを知らないのではあるまい。

　執筆者は、元長春市政府の官僚の一人だったので、当然、中国共産党に都合のいいことだけを書いただろう。餓死者は30万人から65万人とも言われているが、1990年代には中国政府側は12万人と言っていたのを、今度は5万人と見積もっている。

　習近平は、この残虐な大量殺人を覆い隠すつもりか。

　これを「ジェノサイド」と言わずして、何と言おう。

　この史実を、ありのままに書いた私を中国は「犯罪者扱い」しただけでなく、別の物語を書くことによって、史実を塗り替えている。

　私はこの事実を残すために生きている。

　事実を書き残すことによって犠牲者の鎮魂をすることが、生き残った者の使命だと自分に言い聞かせて、80を過ぎてもなお、日夜全力を尽くしている。

　習近平よ、「事実求是」を守れ！

　事実を認めるのが、そんなに怖いのか？

　中国共産党は、そんなにもろいものなのか？

　事実を認めたら崩壊するような党ならば、崩壊すればいい。

　バイデン政権の戦争ビジネスは、戦争を経験してきた人間として許せないが、歴史を改ざんして犠牲者の魂まで侮辱する党は、なおさら許せない。

　数少ない生存者として、どこまでも追及する所存だ。

ーー記事ここまで

精神世界を探求する人はまたは自分が探求しているつもりになっているような人、そして大多数の人間がまだ知らないような新しい情報を真っ先に取り入れたと認識している人はそれらを武器に自らの権威を形作る三角形を作ろうとする。

初めは教祖の下に学んでいたのだが途中で反旗を翻す独立をすると言い方でも良い。そして自分の周りに同じような三角形を作り出す。三角形を最初から求めていないような精神世界系のサークルであったとしてもそこで得られる情報が自分というエゴの拡張拡大に使えるのであれば十分に吸収し利用し途中で批判する、よくあることだ。

私の見立てではそれらの人々が特に中韓に対しての第三者の批判的非難的言説を許さない、そのような座標に対して躍起になってそのような差別的な言動を行う人間は幼稚ですとでもいうような上から目線での冷たく笑い裁くような言葉を出す。

私の見え方はこの中国韓国というのはだいたいのところはイルプロラシオンそして エホバや恐竜人間、プロメテウスなどなどの魂が集められている、一大クリーニング場、魂戦場広場とでも言えるようなもの、解放精神病院病棟とでも言えるような座標と見るので その同じ同胞である持ち主の精神世界探求者を自称する痴れ者たちは必死になってこの儒教圏域をかばう。

中国人達は現在になっても人肉食を行っていた。今でもやっているだろう。私はそれらを普通に恐竜人間やプロメテウスの名残りとして見るのだし、なごりというよりも今でもそれはあるのだと決める。 そして自分のない統率の取れないような状態というのもやはりプロメテウスというかイルプロラシオンの姿を見る。

人間が人間を食べるということに対しての批判をするということの発言者を許さないという態度がどれだけ 日本人なるものの器に入っている自分の価値観を貶めるものだとしてもそれでも必死に庇うような座標がいる。呆れて物が言えない。

日中戦争前後の歴史を調べるがいい。中国の側がどれだけ日本に対して残虐なことをしたのかということの事実。これすら見ようとしないのだ、やつらは。そして何も調べない自分のくせに愚かなままの状態のくせに調べている者たちにレイシストだとか人種差別だとかを投げつけている。許しがたい。そのような者たちが覚醒とやらを気取る。お前たちに覚醒などされたら他の全人類が滅亡してしまう。私はここまで考える。

邪悪な強奪者であるくせに覚醒を気取る良い人であると偽装し続けたようなものが本当に覚醒してしまうというのなら、ひょっとしたらそういうのもありなのかもしれないが、それらの座標を 何段階か引き上げるために我々地球人類のほとんどのエネルギーが生贄として供物として勝手に奪われて利用されるだけだからと見えるからだ。

遠藤のおばちゃんは中国共産党を許さない。しかし彼女の文章は時々中国に大きく寄り添ったような勘違いしたものが多い。高齢者になったからだろう。本当のリアルからの判断ができなくなっている。これも分かる。しかし彼女は根源にある中国共産党のこれらの非道な行いを許さないと決めた。その覚悟は認める。 商売上のものかもしれない。

全てのものに問題がある。問題がある存在が他の座標に向かってお前たちは間違っていると自分には問題がないようなふりをしてそれを行うというのはとてつもなく邪悪で狡猾な動きだと私はいう。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/04 (Mon) 13:37:35

ーー記事ここから　ヤフー個人　今井佐緒里　71

日本人も明日から居住できる北極圏スヴァールバル諸島をめぐり、ノルウェーとロシアが制裁で争い

今井佐緒里欧州／EU・国際関係の研究者、ジャーナリスト、作家、編集者

スヴァールバル諸島のロンギャービアンで働く人達の住居（写真:ロイター/アフロ）

ノルウェーとロシアの間に、火種が生じた。

問題は、ノルウェーに属する北極圏群島の中の、スヴァールバル諸島に関して起きた。

ロシア側は、ここに住んでいる炭鉱を掘るロシア人たちのコミュニティに対して、２０トンの物資を、ノルウェーのトロムソ港で船に積み込んで送る予定だった。

ところが、港に着く前に、陸上国境通過（ストルスコグ）で阻止されてしまった。ノルウェーにとっては、ロシアに対する制裁措置に基づいた行動だった。

ノルウェーの首都オスロから、飛行機で約3時間の距離である。GoogleMap上に筆者が加筆

ロシアは6月29日、ノルウェーの駐モスクワ代理大使を召喚して、「報復措置」に言及しながら、「できるだけ早く」問題を解決するように、強い抗議を行った。

これに対して、ノルウェーのホイトフェルト外相は、このような「非友好的な行動」を非難、この貨物は「制裁措置に基づいて阻止されたもので、ロシアの貨物会社がノルウェー領内に立ち入るのを禁止している」と強調した。

明日からでも居住してビジネスができる地域

ところが、このスヴァールバル諸島というのは、大変ユニークな場所なのである。

スヴァールバル条約に署名している国の国民ならば、誰でもここに来られ、住むことができる。日本は1925年に署名しているので、明日にでもやってきて居住し、ビジネスを始めることもできるのである。

商業活動を行う権利は、条約締結国に平等に与えられている。地域の産業は、主に石炭採掘、漁業、観光業、あるいは調査・研究だ。

石炭採掘は主にノルウェー人とロシア人が行ってきたが、ノルウェーでは2014年に高汚染とコスト高を理由に、採掘をやめた。

住人は、現在は過半数がノルウェー人だが、冷戦時代はソ連人だった。

BBCの映像。英語字幕あり。（約8分)

寒い季節の様子。(約9分）

歴史をたどると、もともとは、16世紀末にオランダ人のウィレム・バレンツが発見した諸島である。セイウチ漁や捕鯨基地などが行われていた。

17世紀前半には、捕鯨権等をめぐり、英国、オランダ、デンマーク、ノルウェー間で主権争いが起き、この地域をめぐる対立があったが、どの国にも属さない状態で、ほとんど規制や法律がなかった

捕鯨はさびれたが、19世紀末ごろになると、鉱物資源が発見された。採掘や調査、観光は盛んになっていったのだが、鉱山業者と所有者の間で紛争が生じて、法規制の必要性が出てきた。

そのため、第一次世界大戦後のベルサイユ条約に向けての交渉の最中、1920年2月9日にスヴァールバル条約が調印された。

当時は締約国は14カ国だった。デンマーク、フランス、イタリア、日本、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、英国（当時は大英帝国だったので、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、南アフリカ、インドを含む）、アメリカである。現在は46カ国が署名している。

主権はノルウェーにあるが、主権の行使には一定の条件があって、ノルウェーの法律がすべて適用されるわけではない。

条約に基づくすべての国の国民およびすべての企業が、スヴァールバルに居住したり、アクセスしたりできて、漁業と狩猟の権利や、あらゆる種類の海洋活動、産業、採鉱、貿易活動を行う権利が認められている（課税はノルウェーが本土とは別会計で行う）。

スヴァールバルの住民はノルウェーの法律に従わなければならないが、ノルウェーの当局は、特定の国籍の住民を差別したり、優遇したりすることはできない。

これらを「非差別」の規則と呼ぶ。

火種は大きくなるのか

今後どうなるのだろうか。

条約は、署名した46カ国の国民が「完全に平等な立場で」、スヴァールバルの天然資源を開発する自由を、保障しているのだ。

だからロシア人は、地球最北端の地の一つであるこの地で、何十年にもわたって石炭を採掘してきたのである。

戦争のような目的でこの諸島を使うことは条約で禁じられているので、この舞台で戦争が起きる可能性は低いだろう。それに、ノルウェーはNATO加盟国である。ノルウェーに攻撃をすれば、NATOを敵にまわすことになる。

ノルウェーのホイトフェルト外相は、「我が国はスヴァールバル条約に違反していない」と主張している。でも、既に外交問題化しているし、あやうい火種であるのは間違いない。

北極を中心にみた地図。Wikipediaオープンソースに筆者が加筆

北極圏の危うさ

ウクライナ戦争が始まってから、欧州の識者の間では、北極圏の問題を指摘する声が上がっていた。

ロシアの飛び地、カリーニングラードほどの明白な「火薬庫」ではないが、不安を誘う種の一つということだ。やはり問題が生じてしまった。

上記地図でわかるように、北極圏を通して、ロシアはカナダやアメリカ、ノルウェー、デンマーク（グリーンランド）等の「隣国」である。

北極の氷の下は資源が豊富で、気候変動で氷が溶けたり柔らかくなったりして、御しやすくなっていることが、問題を大きくしている。

ちなみに、諸島の中のニーアレスンドは、軍事基地以外で、人の世界最北の定住地であるが、ノルウェー、ドイツ、フランス、英国、インド、韓国など11カ国の科学者が気候変動などの問題を研究している（2015年時点）。

NATO加盟国であるノルウェーの存在は、2014年のロシアによるクリミア併合以来、重要性が増している極北の戦略的足場を、同盟に与えることにもなっている。

今回の問題で、すぐにどうという話ではないだろうが、このニュースは、北極圏に面する国々や関連国に、一定の緊張感をもたらすことにはなるに違いない。

ーー記事ここまで

この世界は人間のエゴというものでできている。自分はこうするまたは自分は責任は取らないのだけれども相手にこれをさせる、相手がどのような目にあっても知ったことではない自分自身が生き残ることだけが大事なのだという設定の元の行動だ。

しかしそれらのエゴを実現させるためには結局のところ大多数の人間が同時に存在している社会という状態が存在し得なければありえない。つまり自分さえよければいいというエゴを押し通す事すらも大多数の他の人の存在が同時になければその協力を結果的に有形無形に得なければできないということ、この当たり前を理解しようとしない人間が多すぎるのが現状のリアルだ。

北極海に関してはこれから北極海航路という大きな課題が出てくる、というよりもこの航路が本当に使えるものになれば人類の流動性物流は変わる。ここを独占しようと中国とロシアが勝手に進出し勝手に計測基地観測基地軍事基地などを様々に立てている。

北極圏における影響力は自分たちの物だ、プレゼンスは自分たちのものだ、地球という惑星における北極地域はその周辺海域と周辺諸国は自分達の影響圏域にあると主張する、そのような行動を見せ始める。

南極には米国の旗が立っている。南極は米国の領土だと暗黙のうちに主張している。もちろん世界各国がそれを認めてはいないが米国はこっそりと南極は自分のものであるという主張を証拠の形で残している。私はそれらの文献を関係の 何かの記録で読んだ。本当かどうか私は確証をもってあなたに伝えることはできない。が 結局のところそれも資源目当てのエゴだと言い切れるだろう。

中国ロシアは月面の領有を目指して本当に宇宙開発をしている。月面にあるヘリウム3が主な目的だがもちろん月面に軍事基地を作ることによって自分たちの意にそぐわない国家にミサイルを打ち込むためのものだ。

そこまでして生き延びいらなければならない程の価値が中国ロシア、つまり中国語で読み書き思考する人間とその歴史全て、ロシア語で読み書き施工するその人間の歴史全てにあるとはもうとう思えない。

彼ら一色に染まった世界というものでこの地球人類のすべての人類が多様性を保ちながら進化して行けるのかということを考えた時に率直に不可能だと私はこの言葉を出す。

彼らはこの地球の他の生命体と共存して生きるという選択肢を持たない。他の種族他の民族にはそれを強制させるが自分達はこの地球という全てを人為的な力で改造し尽くすのだという思惑で生きている。これは共産主義の特徴だ。ソ連もめちゃくちゃな環境破壊を行っていた。そうした報告はなされていないが この地球上から消えてしまったような湖をいくつも作ったのがソ連だ。 地面の中から上がってきたような塩でその大地をすっかりダメにしたのもソ連だ。

中国も似たようなことをしている。中国はヒマラヤ山系においてダムを乱発してそしてあの辺りの大気と水の流れを完全に変えてしまった。それらの悪影響が巡り巡って彼らの大水、干ばつに繋がっていると私は判定するがこれは科学的な発言ではない。。しかし恐らくそうだろうと思う

エゴなるシステムを端的にわかりやすく解き明かすことに成功しなければおそらく人類の次のステップの飛躍はないのだと私は見ている。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/03 (Sun) 15:50:10

ーー記事ここから　読売新聞　73

複合機、中国国内での設計・製造要求…日米「事実上の技術強制移転だ」強く懸念

　中国政府が、日本を含めた外国オフィス機器メーカーに対し、複合機などの設計や製造の全工程を中国内で行うよう定める新たな規制を導入する方針であることがわかった。条件を満たさない機器は政府や各省、公的企業の入札から排除されるとみられる。現地での設計・開発を余儀なくされれば基幹技術が中国側に流出しかねず、日米の企業・政府レベルでは「事実上の技術強制移転だ」と強い懸念が出ている。

外国オフィス機器メーカーに中国国内での設計・開発を求める新規制についての国家規格を記した草案

　政府機関の国家市場監督管理総局が「情報セキュリティー技術オフィス設備安全規範」の名称で策定を進めているもので、政府調達などの入札を認めるための新たな規格となりうる。

　本紙が入手した同規範の草案は、政府などが入札で購入するオフィス設備について「（中国）国内で設計、開発、生産を完成すべきだ」と明記している。オフィス設備の安全評価についても「中国国内で設計、生産が完成されていることを証明できるかどうかを検査する」と規定している。

　対象となるオフィス設備としては「主に印刷、スキャン、ファクス、コピーの一つ以上の機能を持つ機器」と具体的に例示している。新規格は、通信、交通、金融などの重要インフラ（社会基盤）を運営する事業体の調達にも適用される。

　特に、オフィス設備を構成する「重要部品」として、「メイン制御チップ、レーザースキャン部品、コンデンサー、電気抵抗器、モーター」を列挙し、中国国内で設計、製造するように強調している。複合機の中枢を構成する部品には機微技術が集中しており、軍事転用可能な技術も含まれる。

　新規格は「推奨」の性格を持ち、日本産業規格（ＪＩＳ）に相当する。在中国の日系企業でつくる「中国日本商会」は昨年まとめた白書で、中国の「推奨」について「法令法規で引用されることにより強制化している懸念がある」との認識を示しており、実態上は強制に近いとみられている。

現在、日米などのメーカーは、設計や開発は自国で、製造や組み立ては中国国内の工場でそれぞれ行い、「中国産」として製品化しているケースが多い。設計や開発は企業にとって最も重要なノウハウが集中するため、企業秘密の国外流出を防ぐ目的からだ。新規格が導入されれば、各企業はこうした手法の抜本的な見直しを迫られることになる。

　メーカー関係者は「中国国内で設計、開発もすれば、その過程で技術がとられる可能性は高い。すぐに中国メーカーに模倣され、我々の競争力は失われる」と危機感を示している。

ーー記事ここまで

これらの中国の構想はおそらく以前から計画されていたものではあろう。しかし岸田政権というものが出てきてから急に出された。私にはこのように見える。岸田政権、つまりコウチカイであれば中国の意のままになる。コウチカイの中には中国の利益代理人等の政治家が山ほどいる。これらを動かしてまず攻めやすいオフィス機器ここから入ったと見るべきだ。そして一旦この例を作ってしまえば、作るだろうが、そして日本は結局は従うだろうが、岸田政権は注視するだとか見守るとか言って何もしないが。

あらゆる産業領域でこの中国の中で研究開発をせよという命令が下されることになる。 もちろん中国の中に自分たちの資産を置いている資産運用をしているような経団連の関係者トップ、そして公明党創価学会の連中というのは何を言われても中国に従う。こいつらをなんとかしない限りには日本の未来は本気でない。 ないったらない。そしてこのコウチカイも我々国民に、中国の命令が来ましたということを伝えたその後のことは報道させないようにして裏側でこっそりとこの技術移転完全なる売国を進めるだろう。私はそこまで見る。

今この瞬間の利益を確保して今後の20年30年50年の日本の未来を売り渡す売国奴たちが準備運動している。この中国から働きかけられた法律の策定は日本の側からそうしてくださいと頼み込んだこと、それすらも考えなくてはいけない。 その方が自分たちにとってだけ利益があるのならそういう売国をする勢力人間企業というのは現実にいるのだ。

経済安全保障にかかわる法律これを骨抜きにしようと経団連が、そしてその関係の、最近日本国籍を取ったばかりの元中国人関係者たち、中国人商人たちが必死になって日本のコーチ会の政治家に押しかけ、ロビー活動を仕掛けているということをあなたは知っているか。とてつもないものだ。

それはこの経済安全保障を骨抜きにした上で日本からすべてのリソースを盗み出せという中国からの命令を受けているからに他ならない。がその動きに関わるような中国人たちが自分の利益だけを貪るために動いてる。これも当然ある。

我々日本人は自分を表すということをしてこなかった。そして表すだけではなくそれに準じた行動してこなかった。なあなあで済ませていた。そしてその結果一見は、この一瞬は経済的に儲かっていると見せられた舞台に移動させられてすっかり相手のことを信用してしまう家畜以下の存在になっている、そういう人達を生み出してしまった。

しかしそれは20年30年50年先の日本というものの未来を相手に譲り渡している態度そのものであり、そういう人々が政治や経済の上層部トップにいるという現実に気づこうとしない我々の責任も非常に大きかったのだ、ということを言う。

全ての研究開発拠点を中国に作れ。この命令があらゆる産業に適用される。その命令を出す。これは確実であり、それを日本の側が日本国民にバレないようにしてどうやって実行するのかということの動きを絶対にする。

これをわたくしたちはワーワーと言って、ふざけるなと言わなくてはいけない。 私たち一億二千万人の人生を未来をこの経団連を含める公明党や自民党のコウチカイや創価学会などなどの連中は本当に生け贄として、供物として差し出そうとしている。

そのようなことを許してきた、許させてきたのは我々が怒らなかったからだ自分を現さなかったからだ。今それをしなければ我々の未来は、日本の未来は永久に失われることになる。私はそちらの外には立たない。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/02 (Sat) 16:46:37

ーー記事ここから　時事通信　71

大飯原発４号機、再稼働前倒し 電力供給、１７日開始―関西電力

関西電力は１日、定期検査中の大飯原発４号機（福井県おおい町、出力１１８万キロワット）の再稼働を２１日から１５日に前倒しすると発表した。１７日に送電を開始する。これにより、北海道と沖縄を除く８電力管内の７月の電力供給の「予備率」は当初の３．７％から３．９～４．０％まで改善される見込みだ。

ーー記事ここまで

7月1日の時点で都内で9人の熱中症の死亡が確認された。それはクーラーを我慢した結果の熱中症だったと後で発表されている。我慢しないでクーラーはつけなければならない。命にかえるようなものはない。こうした動きをもっても左側の人々は原子力発電所を稼働させてはならない、などという。原子力規制委員会のトップというものはアンチ原発という教条主義的な、どちらかといえば中韓北朝鮮などにコントロールされたような特定の宗教勢力の信者ではないか。統一教会のことだ。という疑いを私の目からはそのように見える人々が、あの原子力規制委員会というものを私的に使って日本の国力を押し下げるために、破壊活動し続けてきたその10年だった。

そもそも原子力規制委員会というものが民主党政権の時 に作られたという時点であれらが日本の国家体制を弱体化破壊するための装置であるというのは明らかだ。 平時ならともかく今は戦争時の緊急事態だ。その状況下で一億二千万人の命よりも自分達本当に少数の十数人しかいないような人間の理想の実現のためにはその1億2000万人が犠牲にならなければならないと言うのであれば、この十数人を始末するべきだ。

原子炉規制委員会を解体しこの十数人を全て解雇するべきだ。解雇しなくてはいけない。これら十数人の命が仮になくなったとしてもこの世から消えたとしても一億二千万人の命の方がよほど大事だ。余人をもって代え難しという言葉を堂々という奴らはこの一億二千万人の命よりもこの十数人の原子力規制委員会の関わる連中、そしてその家族ファミリーたちのほうが大事だとぬけぬけというような奴らだ。

それは人類の生存にとって甚だ害悪としか言えない。 障害だと分かった以上は非合理的だとわかった以上それは改善されなくてはいけない。そういう考え方やり方で私はこれまで生きてきた。 あなたは自分がなかったのでこのような厳しい冷酷な考え方を取ったことがなかった。これからもないだろう。が 生きるか死ぬかの時にどちらを優先させなければならないか、というその最終的判断を求められる時が人生には必ず来る。そして今の日本人に求められているのはこの最終判断、どうするのか、ということそれなのだ。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/02 (Sat) 15:12:51

ーー記事ここから　デイリー新潮　623_3

「日米のミゾ」を見透かした韓国

これは「従中・反米・親北」路線の帰結だ！　朝鮮半島「先読みのプロ」による冷徹な分析

――しかし韓国は「米国のテコ」が効くと判断した。なぜでしょうか？　 鈴置:日米関係が悪化していると韓国が見切ったからです。岸田首相は2021年11月、第2次内閣の外務大臣に日中友好議員連盟会長の林芳正氏を指名し、米国から疑惑の眼差しを向けられました。 　この時、日本の安保関係者は一斉に米国のカウンターパートから「キシダは何を考えているのか」と聞かれました。質問の形で抗議が寄せられたのです。米国の情報関係者は日中友好議員連盟を中国の「使い走り」と見なしています。結局、大臣就任にあたり林氏は日中友好議員連盟会長を辞任しました。 　岸田首相の不用意さはそれだけではありませんでした。2021年11月18日、バイデン大統領が中国の人権弾圧に抗議するため、北京冬季五輪への「外交的ボイコット」を発表しました。 　しかし、岸田首相は直ちには賛同せず「それぞれの国でそれぞれの立場、考えがある。日本は日本の立場で物事を考えていきたい」と発言したのです。翌11月19日のことです。 「外交的ボイコット」とは選手団以外の外交的な使節団を派遣しない、というやり方です。おどろおどろしく聞こえますが、コロナ下では大した意味はありません。2021年の東京五輪でも、日本は感染拡大を懸念して各国の元首や高官を積極的に招きませんでした。 　中国にとっては痛くも痒くもない。というのに外交的ボイコットに直ちに応ぜず、「日本には日本のやり方がある」と突っぱねた。西側の結束を固めたい米国はこれにも相当にカチンと来たのです。

文在寅にさえ負けたワクチン

――それで日米首脳会談をなかなか開いてもらえなかった……。 鈴置:それもありましたし、韓国はワクチン供給からも日米関係の悪化を嗅ぎ取りました。2022年1月14日、韓国では3回目のワクチンを接種した人が全人口の43・7％にのぼりました。一方、同じ日に日本は1％に満たない0・9％に留まりました。 　日本ではこの数字は話題になりませんでした。なぜか、日本のメディアは岸田政権に優しい。安倍政権や菅義偉政権だったら「韓国に負けている」とお昼のワイドショーや左派系紙が大騒ぎしたでしょう。 　しかし、韓国人はこういうところをよく見ています。中央日報のイ・ヨンヒ東京特派員は「【グローバルアイ】『むしろ菅前首相の方が良かった』」（2月8日、日本語版）で、日本の3回目のワクチン接種の遅れを指摘しました。 　この記事は「キシダ政権になって米国との関係が悪化したからだ」と断定はしていませんが、韓国人読者なら誰でもそう思います。 　2021年末の韓国では、反米従中の文在寅（ムン・ジェイン）政権だから米国から思うようにワクチンを貰えない。効果が長続きするファイザーのワクチンを菅時代に確保した日本がうらやましい――との声が上がっていたのです（『韓国民主政治の自壊』第1章第2節参照）。 　今や「米国から嫌われているキシダ」に対し、こちらは「親米保守の尹錫悦」だ――との自信から韓国は「米国」で日本を脅すようになったわけです。
　
ーー記事ここまで

人間の考え方というのは多数あるパターンからどれかを取捨選択してそれを再現リピートしているだけにすぎない。人間というのはその程度の演算能力しか持っていない。この設定を突き詰めた時に韓国と言われている支配層の中の領域には相手を支配コントロールする、そのことで相手から何かを引き出す、奪い取る騙し取る盗み取るということだけで全てが出来上がってるとわかる。

もちろんこれは中国もそうだ。儒教圏域と言われているものはこれしかない。 だから内側から本当の意味で人類全体に寄与するような、人類のすべてを進化させるような何かが生み出されることはない。過去にもなかったしこれからもない。 そのような者たちをそれでも これから彼らは変わるかもしれないという、本当に博愛慈愛にみちたような存在が ずっとこれを観測していた、見守っていた。

しかしどうやらこの韓国を含める中国を含める儒教圏域と言われている奴らは変わらないと決めたようだ。 地球は自らを変えた。自分自身の意志を表して行動を変えると決めた。そして彼はその通りに行動を変えつつある。星の営みと人間の営みはあまりにも時間の流れが違うので私達愚かな人間というのは そのことの違いというものをまだ人間の五感を通じての実感として全く理解していないが、 そういうことのこの星の大変化がこれから起きる。

もう起きているのだが鈍感なままで生きようとしている人々はその事実に気づこうとしない。 この地球上からたくさんの品種が生命の種族が見えない形で消えようとしている。そのことの意味を知るがよい。 それは彼らの学びがこの地球では終わったからだ。 彼らは次の場所に移動する。 同様に人間の特定の人々は国籍であるとか人種であるとかそういうものを全て無視して、 ある一定の基準に達しないものは この星を去っていく。

自分たちのわがままのやりたい放題の甘えを通り越したようなやり方が地球に完全に拒否されたということを知ったからだ。 これから同じことを続けようとしてもそれを地球は許さない。 そういうことがこれからの韓国の人口消滅とでも言える動きに表現される。

彼らは隠しているが彼らの出生率死亡率というのは どうしようもないものだ。あと20年もすれば人口は5分の1以下になっているだろう。 もっと低くなる可能性が高い。 我々は彼らに冒険主義的なことを行わせずその消滅を促すように働きかける行動、これ粛々と実行していかなくてはいけない。

自らの本当の心を表さず他者から奪ってばかりいる。 騙し侵し殺し盗み奪いそのようなものを繰り返しエネルギーを奪う。エネルギーの流動性を地球の外につなげる、送信しようとする。その動きというものを地球はもはや認めない。

そして朝鮮半島の南側だけではなく儒教圏域と言われているざっくりと決めるこれらの座標は、その奪い取るという地球の外側に流動性を確保するという泥棒の動きをこの地球が始まって以来ずっとやってきた連中だ。それらがこの4回の文明の中でずっと同じことをしてきた。

そのような者たちが地球に居座り続けるということがどれだけ人類の地球の進化の阻害妨害になっているのかということを考えた時、これから新しく大きく変わろうとしている地球にとってこのどうしようもない座標というのは処理されなければならない。処理するのだ我々が。

彼らを くだらない冒険主義に導かせず、 あと時間を20年維持することだ。 20年後にはこの儒教圏域のやつらの人口というものは信じられないほどに下がっているだろう。私の概念はそこにある。貴方はご自分でお調べになるがよい。 同調や共感はいつも求めていない、私は。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/01 (Fri) 15:43:11

ーー記事ここから　ロイター　71

中国国家主席、「一国二制度」維持強調　香港返還25年

［香港　１日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は１日、返還から２５年を迎えた香港で演説し、香港の「一国二制度」を変える理由はないと述べた。 国家安全維持法（国安法）は香港住民の「民主的権利」に有益であり、一国二制度は変わらないと発言。「こうした優れた制度は変える理由が全くない。長期にわたって維持される」と述べた。 国安法を巡っては、１９９７年に英国が香港を返還した際に中国が約束した自由を侵害しているとの批判があるが、中国や香港は同法によって秩序が回復し、繁栄が可能になったと反論している。 習氏は「香港が混乱状態にあってはならない、再び混乱に陥ってはならないと誰もが痛感している。香港の発展が再び遅れることがあってはならず、いかなる妨害も排除せねばならない」と述べた。 国際的な金融・貿易の中心地としての香港の役割を支持する考えも示した。 香港政府トップである行政長官の就任式も同時に行われ、警察出身の李家超氏が就任した。

ーー記事ここまで

香港に国家安全法適用したというのは台湾の内部の意識が変わってきたからだ。台湾人たちは急速に自分たちのアイデンティティーを中国ではなく台湾だと言い出すようになった。台湾の中には中国のスパイが山ほどいる。つまりこの台湾の潜在意識が自分達は中国の一部ではないというこの気持ちが多数派になった時点で同様のことが香港の中でも起きると強く警戒した中国共産党はこの香港を強奪することを決めた。

しかし香港の中のドルペッグ制、つまり香港ドル87枚で米ドル10枚と交換してくれるというこのシステムは中国にとっての打ち出の小槌なのだから、というよりもこれがあるから中国は人民元をまるでドルと同じかのように偽装することが、寄生することができているのだからこれは絶対に失いたくない。ので香港にいる全ての西側企業を人質に取りながら自由だけは圧殺するということを上手に行った。

今の香港にはもちろん自由は存在しない。これからもない。香港はただの一部地方になっていく。香港の持っている金融システムというものを深センと北京に強奪する準備も整っておりそれを着々と進めている段階だ。なかなかに西側企業が深センや北京にまで移動しようとはしていないがそれを必ず成し遂げるのだという計画で全体は動いている。

そしてもう一つ一国二制度という制度を捨てないのは建前上台湾を武力鎮圧した時に西側の投資を呼び込むために西側を騙すために、台湾は自由の国である香港と同じような一国二制度の状態にあると言うために一国二制度という概念そのものを放棄することは得策でないと計算の上にこうした言葉が出ているとわかる。どこまでもどこまでも狡猾な人たちなのだ。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/07/01 (Fri) 15:37:04

ーー記事ここから　ロイター　71

香港の自由は「消滅」、中国は約束果たさず＝台湾行政院長

［台北　１日　ロイター］ - 台湾の蘇貞昌・行政院長（首相）は１日、香港の自由は「消滅」したと発言、中国は香港の一国二制度を返還後５０年不変とする約束を果たしていないと述べた。 香港は１日、中国への返還から２５年の節目を迎えた。 蘇氏は台北で記者団に「まだ２５年しか経っていない。過去には５０年不変だとの約束があった。（中国返還後も暮らしはこれまでとは変わらないとの約束は）消え、自由と民主主義さえ消滅した」と発言。 「われわれは台湾の主権、自由、民主主義を堅持しなければならないことも知っている。中国のいわゆる一国二制度は試練に耐えていない」と述べた。

ーー記事ここまで

台湾の人々は中国共産党が一国二制度という甘い言葉を忠実に守るのだと思って中国に接近している時期があった。内部の国民党の残党たちがそれを一生懸命後押しをしていた。ところが香港を完全に飲み込んだ、強奪した動きを見てそれらがやっぱりやっぱり嘘であったということに台湾の人々は気づいた。だから信じていた分の反発が大きく、という言い方をするが 建前上であり本音であれ中国と接近するというのはとんでもないことであると多くの台湾人が理解した。

しかし経済における繋がりは今でも深く強い。 どれだけ格好の良い事を言っても金の繋がりには中々勝てない。 この焦燥葛藤というものはどちらかの国家がなくなるまで続く。 もちろん私は自由主義体制を採用している台湾の側に立ってはいる。そして台湾が落ちてしまえば日本が終わるということも知っている。だからそれを言っているが事態はいつも都合のよいほうには回らないのである。

イスラエルのように台湾自らが中国本土に様々な積極的工作を仕掛け続けるという状況でなければ台湾の安定した未来というものはおそらく獲得できないだろうと読んでいる。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/30 (Thu) 15:32:08

ーー記事ここから　ＪＢプレス　627_3

　さらに6月17日、河南省党規律検査委員会・監察委員会は、河南省財界の大物である中原銀行の魏傑（ぎ・けつ）副会長を拘束し、取り調べを始めたと発表した。魏氏は同日付で副会長職を辞任したが、やはり呂奕氏の「盟友」とも囁かれる。

　冒頭に「アリの一穴」と書いた理由の一つは、この4つの地方信金の詐欺事件が、中原銀行という河南省最大の地方銀行と一線上につながったからだ。中原銀行の総資産は1.2兆元で、従業員は2万人を超える。

河南省トップは習近平の忠臣

　中原銀行の経営に問題はないのか？　またこうした地方信金の問題は、明るみに出ないだけで、中国各地で起こっているのではないか？　中国人の疑心暗鬼は膨らんでいった。

　中原銀行は5月27日には、同じ河南省の洛陽銀行、平頂山銀行、焦作中旅銀行を吸収合併。「河南省初の1兆元の『金融空母』誕生！」と大々的に宣伝したばかりだ。河南省の省都・鄭州で行われた合併式典には、河南省トップの楼陽生（ろう・ようせい）河南省党委書記も参加した。

　楼陽生党委書記は、現在62歳で、習近平（しゅう・きんぺい）総書記の浙江省党委書記時代の忠臣である。2019年11月、山西省党委書記に抜擢され、昨年5月に河南省党委書記に転じた。今年後半に開かれる第20回中国共産党大会で、さらなる出世が噂される。

　楼書記について私が驚いたのは、鄭州に勤務して間もない昨年7月から8月にかけて起きた未曽有の洪水被害の時だった。河南省で1400万人もの人々が被害に遭い、死者は302人に上った。日々洪水被害が増しているのに、対応が後手後手に回ったことで、河南省の人々は「これは人災だ！」と怒りの声を挙げた。

ーー記事ここまで

中国は法治国家ではない。そして学業の成績によって 与えられる仕事の重要度が高くなる低くなるという世界ですらない。それはどういうシステムによってその権力の場所に座ったのかわからないような人たちが勝手に任命した人物を 設置して、それらに国家なる真似事をさせるというそういったものだ。ヤクザであるとか泥棒追い剥ぎ集団の内部といったものがあれらの広大な面積に広がっている再現されている。

我々は中国というあのシステムを国家だという風に見るが儒教圏域というものは朝鮮半島を含めて国家ではない。民意によって選ばれた人々が支配の座に座り、公正な手段をもって色々なものを差配する、流動性を管理運営するというのが国家なるものの姿だ。 彼らにはそれがない。根本的にそれがないということはどこかの要所要所の時点で恣意的な私的な思いが どうしても働くのであって 本来ならばそういうものを法律というもので万人がそれなりに納得できるような何か処断を下しながら修正をしながら全体は進むのだが、中国に限ってはそんなことは全くない。 偉いとやらの人々が声をかけたらそれでおしまいだ。 そのようなシステムの非合理さというものを我々は知っている。しかし儒教圏域の人々がこれを知る事は永久にないと私は見る。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/30 (Thu) 15:26:45

ーー記事ここから　ＪＢプレス　627_4

　私も、すわ、3カ月でトップ交代かと見守っていた。ところが楼書記は「お咎めなし」に終わったのである。習近平総書記が守ったことは一目瞭然だった。

　そんな楼書記は今年に入ると、習総書記に「恩返し」するかのような行動に出ている。

　習総書記が推進する「動態清零」（ゼロコロナ政策）の徹底ぶりである。1月11日、人口550万人の安陽市をいきなりロックダウンにしたのを皮切りに、省内の各都市でロックダウンを断行。5月2日には、今回の金融詐欺事件の舞台になっている人口70万人の許昌市を、20代の女性一人が感染者になったとして、ロックダウンにした。「河南省恐るべし」と、多くの中国人も唖然とした。

抗議する預金者をスマホの防疫アプリを一方的に操作して「強制自宅隔離措置」に

　実は「アリの一穴」と言える理由は、もう一つある。今回の金融事件に関して、楼書記の裁断なしには不可能と思えるような事態が起こっているのだ。それは、銀行に預金者たちが殺到したため、河南省はその対策として、預金者たちのスマホの「健康コード」を赤色にしてしまったのだ。すなわち、コロナの感染者と同じ扱いで、「強制自宅隔離措置」である。

　預金者が「強制自宅隔離措置」になると、その家族も同様になる。実際、「禹州新民生にわずか0.2元の預金があるだけで、子供も学校に行けなくなった！」などという声が、SNS上に上がっている。

　さらに河南省は、建設中のマンションを買ったものの、その後、不動産会社の資金繰りが悪化し、建設がストップしてしまった際にも、すでにマンション購入費全額を収めた市民を、「強制自宅隔離措置」にしていることも暴露された。「抗議せずマンション代は諦めます」とサインすれば、「コロナ感染者」から除外されるのだという。こんな話が事実なら、まさに「ゼロコロナ政策の乱用」だ。

　そんなこんなで、いろんな意味で今回の事件が、中国の「アリの一穴」となるリスクを秘めている。

ーー記事ここまで

これから中国経済が壊れていく崩壊の方向に向かうことは間違いがない。しかし中国国家体制が壊れると私は思わない。この記事にあるように借金を背負った人間には借金を払わせるまたは借金を求める人間にはそれを諦めるという、つまり取引そのものを完全になかったことにしてしまえば問題は発生しない。金を貸した方は返ってこない。金を借りた方はひょっとしたら借りたという記録もなくなってしまうが所有権は放棄するなどといった形でどちらにしろ得をするということにはなるまいと言う。

そして中国の国内には建てられた物件だけが残り、その物件は国家が地方政府が泥棒をする。そして その所有権が国家や地方政府になったものを今度は勝手に第三者に売り捌いて儲ける。中国の金融危機というもの回避のシナリオは基本的にはおそらくこれになっている。

後はデジタル人民元というイカサマを世界各国第三国に押しつけてその上で通貨発行権を手にした中国政府は今までの累積の赤字をチャラにする。基本的に中国政府というのは責任をおわないことしかしない。なのでこの国内の動きをよく見ていることで彼らが覇権を取ったならばこの地球世界における米国になり変わる大国とやらになったのなら必ずこの踏み倒しの連続が 行われる。それは何を意味するかといえば力の弱い人が何も言えずに死んでいくというただそうした世界だ。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/29 (Wed) 16:49:04

ーー記事ここから

【速報】トルコが一転…「支持」表明　北欧2カ国 NATO加盟承認へ
6/29(水) 6:21配信 フジテレビ系（FNN）

フィンランドとスウェーデンのNATO（北大西洋条約機構）への加盟について、これまで反対してきたトルコが一転、首脳会議を前に、支持する意向を示した。

28日、トルコのエルドアン大統領は、フィンランドとスウェーデンの首脳らと会談し、両国の加盟を支持することで合意した。

これまで唯一難色を示していたトルコが合意したことで、29日から始まるNATO首脳会議では、北欧2カ国の加盟が承認される見通し。

スウェーデンとフィンランドがテロ対策や武器の輸出など、トルコの懸念に対処すると約束したことで、今回の合意に至った。

NATOのストルテンベルグ事務総長は、「3人の首脳に感謝する」と歓迎の意を示した。

ーー記事ここまで

この発表においてフィンランドとスウェーデンの外相の後ろに立っていたエルドアンの顔はいつものような自信あふれる満面の笑みでは全くなかった。苦虫を噛み潰したような顔、沈痛な顔をしていた。つまりトルコは大きな圧力をかけられたと見る。しかしトルコにしたところで何らかの条件確保、そのためにスウェーデンとフィンランドを入れないとやっていたのだから彼らも何かを得た可能性がある。それはおそらくシリアに対してトルコが軍事的に侵入した侵攻したという過去の事例があったけれど、これを不問にしてもらうという方向だと見る。

その代わりにこのフィンランドスウェーデンの中にいるトルコが指定するいわゆるクルド解放同盟に繋がるようなリーダー達の逮捕。フィンランドスウェーデンはこれをやるふりはするがどうせ何もしない。フィンランドスウェーデンの人権における取り組み方国民の意識を見るとこれらの連中をトルコにはい わかりましたと差し出せばおそらくこの二つの国はもたない。内部が相当割るし揺れる。

なのでエルドアンは自分の求めた条件の半分ぐらいしかとれなかったのではないかというのは私の言い方だ。いずれにせよこれでじゃあロシアの外堀が埋まったのかと考えた時におそらくそうはならない。フィンランドとスウェーデンのこの NATO 加盟を見越してロシアとベラルーシが急接近しベラルーシの中にイスカンデルつまり核ミサイルを配備するというアナウンスを3日4日前にしたのはこうした動きをトルコからロシアにもはや伝えられていたからに他ならない。

というふうに私は見る。もちろん実はフィンランドとロシアの間にも言うほどの敵対関係はないからフィンランドの関係者からロシアに事前に知らされていたのだとみるべきだろう。 この世の世界というのは報道されないことの方が事実だそしてそちらの方がはるかに重要なケースが多々ある。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/29 (Wed) 16:42:33

ーー記事ここから　ＪＢプレス　627_2

「黒幕」はすでに米国に逃亡

　問題はこの4行に、一体何が起こっているのかだ。この4行の共通点は、河南新財富集団投資という会社が大株主になっていることだ。この投資会社を率いるのは、呂奕（ろ・えき）という男。だが呂氏は、すでにアメリカへ逃亡してしまったという。

　6月18日、河南省許昌市公安局は、「警情通報」という異例の情報公開を行った。そこにはこう記されている。

＜2022年4月19日、わが市の公安機関は法に基づき、河南新財富集団投資ホールディング株式会社を、重大な犯罪立件容疑で捜査した。現在の初歩的な捜査によれば、2011年以来、この会社の実際上の経営者である呂某をトップとする犯罪集団が、村鎮銀行を利用し、一連の重大な犯罪に手を染めていた。

　現在、これらの案件は進展をみていて、公安機関はすでに一部の容疑者を拘束している。かつ一部の資金、資産を突きとめ、差し押さえ、凍結した。これらの犯罪は長期にわたり、関わった人数も多く、状況は非常に複雑だ。

　公安機関は、さらにこの案件の捜査規模を拡大し、犯罪者が法の外に逃れたり、懲罰を逃れたりできないようにしていく。さらに損失回復の手立てを尽くし、市民の合法的権益維持と保護に努めていく。合わせて、適切な時期にこの案件の捜査の段階的な状況を発表していく＞

　公安（警察）局とは別に、幹部の汚職を捜査する河南省党規律検査委員会・監察委員会も、6月10日、河南集団投資の元首席発展顧問という要職にあった竇栄興（とう・えいこう）氏を拘束し、取り調べ中であると発表した。竇氏は、呂奕氏の「盟友」と言われる人物だ。

ーー記事ここまで

こうした現金持ち出しのような動きはこれから中国でたくさん出る。しかし習近平主席と繋がってるが繋がっていないかによってその操作の 強弱は大きく変わる。 確かこの事件においてはずっと上流に遡っていくと習近平主席の関係者というオチがついており、そして明らかに習近平主席がこの現金紛失云々にかかった上層部の関係者をかばったというものに確かなっていた。つまり中国は法治国家ではなく人治国家だわかっていたことであるが、これはあまりにも酷い。

この事例がたった一つではなく山ほど同じような事が隠れており、そういう法治国家のふりをした人治国家、これはヤクザとも言うがそれが巨大になっていくということこれをわたくしたちは真面目に考えてこなかった。

彼ら儒教圏域というのは我々日本の事を嘲笑することが大好きだ。が彼らの中に民主主義法によってきちんと運営されるものが育成されているとは私には思えない。もちろん日本だって問題はある。たくさんのヤクザ弁護士真っ赤な弁護士奪い取る弁護士たちが検事たちが裁判官たちが山ほどいるというこの現実がある。

しかしそれでも中国韓国北朝鮮などに比べればはるかにマシな状況だ。そのような状況でこの中国のシステムが全世界に広がるということの危険性をあなたは今の時点で理解しておかなくてはいけない。だからこそ我々はこの中国儒教圏域なるもののシステムを拡大させないためにどうすればいいのかと知恵を絞って具体的な行動に移さなければならないということなのだ。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/28 (Tue) 16:25:58

ーー記事ここから　車のニュース　64_3

くるまのニュース ビジネス トヨタ「水素エンジン車」市販化を目指す！ 「カローラ＆カローラクロス」試作車を公開！ 液体水素にも挑戦！

トヨタ「水素エンジン車」市販化を目指す！ 「カローラ＆カローラクロス」試作車を公開！ 液体水素にも挑戦！

2022.06.04 山本シンヤ

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tags: トヨタ, カスタム/チューニング, テクノロジー

「市販化に向けて」動いたが…富士山で例えると何合目？

　気になるのは量産化という部分でしょう。

　今回「市販化に向けて」と「給水素の道」と題して“富士山”に例えた説明が行なわれました。その内容を見るとこんな感じです。

　●市販化に向けて
　1合目　燃料開発・要素技術開発
　2合目　性能開発・機能信頼性課題出し
　3合目　燃費開発
　4合目　排気開発
　5合目　機能信頼性／対策
　6合目　タンク小型化
　7合目　実証評価
　8合目　ドラビリ作り込み
　9合目　NV作り込み

水素エンジンの市販化に向けた動き

　●給水素の道
　1号目　給水素練習およびテスト
　2合目　昇圧率アップ
　3合目　ツイン充填
　4合目　大流量化
　5合目　液体化助走
　6合目　システム小型化
　7合目　信頼性作り込み
　8合目　実証評価
　9合目　市場適合・改善

※　※　※

　GRの佐藤プレジデントに聞くと「現在は4割くらい……かな」と。

　これにも意味があります。富士山は5合目までは比較的登りやすいですが、その先はハードルがグンと上がります。

　つまり、この先の道は決して順調にはいかないということです。「ただ、山頂は見え始めているのも確かで、一歩一歩着実に進むだけ」とも語ってくれました。

　ただし、今回発表をおこなったからといって、気体水素から液体水素に置き換わるわけではありません。

　どちらも並行して開発を進めていくそうです。つまり「水素に選択肢を」というわけです。また未来が楽しみになってきました。

ーー記事ここまで

私は内燃機関を決して捨てるべきではないと思っている。そしてどうしてガソリンを使ってはいけないのだと本当に憤っている。しかし人類全体の現時点支配している連中がガソリンを二酸化炭素を悪者にするというのであれば彼らの裏をかくしかない。結局のところそれは水素を燃焼させるかアンモニアを燃焼させるかなどの無理やりの代替え策を模索するしかない。

その中で一番実現性の高いのは水素だ。この水素を燃焼するタイプの自動車も日本が2周ぐらい先をいっている技術開発においては。だから二酸化炭素をほぼ出さないこの水素燃焼自動車に関しても欧米の政治力と言われる邪悪な規制の網が、日本の水素自動車はけしからんとでもいう勝手なことを仕掛ける可能性がある。自国の中では西側の中では水素自動車水素燃焼 自動車は使わないという悪巧みだ。

しかしそういうことを踏み越えて我々はこの水素燃焼自動車一般に活路を見出さなければならない。 本当の合理性というのは大多数の人々がそれを受け取った時に明らかに便利である利益を感じるというものでなければならない。電気自動車というものにそれはない。私は現時点では強くそう判定する。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/28 (Tue) 16:15:24

ーー記事ここから

［ブリュッセル　２４日　ロイター］ – イタリアやポルトガル、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアの５カ国が、欧州連合（ＥＵ）によるガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する時期を２０３５年から５年延長するよう求めている。加盟国内で回覧された文書をロイターが入手した。 

ーー記事ここまで

ロシアとウクライナの戦争だけの問題ではない。電気自動車に切り替えてしまうことによって国内のインフラ周りの全てを変えなくてはいけないのだがヨーロッパはそれに対応できない。体力がない金がないということで実際に電気自動車はある程度を使っている地域に関しても電気スタンドと言われているものに行列ができておりいつまでたっても充電できないということが本気で始まっている。

そして電気自動車というのは故障したら例えば必ずレッカー車か何かで修理工場に運ばなくてはいけない。ガソリン車だったらガス欠であればそこでガソリンを入れれば自分で走って帰ることができるのだが電気自動車の場合は何か故障が起きたらその原因を探っても原因が分かってもその場で直してどうにかなるということがない。明らかに人類世界において非合理的なものを我々は無理やりに 今日させられようとしている。それは人間にストレスを与える人間に限界を与えるというかつての支配層達がずっと人間社会に文明に施してきたやり方そのままの踏襲ではあるがいい加減これを我々は全て見つけて嫌なものは嫌だ合理的ではないものは嫌とはっきりと言わなくてはいけない。そういう時期に来た。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/27 (Mon) 19:15:00

ーー記事ここから　ブルームバーグ　627

ドイツ、気候変動への打撃からG7での化石燃料の取り扱いを撤回するよう要求 

ーー

中国「太陽光利権」に溺れる政治家たち　22/0625

//www.youtube.com/watch?v=WWxCtuviLBM&t=50

ーー記事ここまで

温暖化詐欺と言われているものがトランプ大統領の調査チームなどによってすべて暴かれて嘘だとわかり、仕方がないので気候変動異常気象おかしな気候変動とにかく言い換えてこの内燃機関に関わるような先進諸国を叩き潰す。このドイツを中心とした EU の計画が今回のロシアとウクライナの戦争によって頓挫している。これはもう元に戻すことはできない。 なぜならばドイツフランスイタリアは必死になってウクライナを停戦に持ち込ませるために 一時的な大きな勝利をウクライナにもたらしたその後でロシアとの停戦合意をさせるという大きな計画を彼らは進めているのだが、 肝心のウクライナ兵が相当死んだ。80%以上が死んだ。実際に戦争に耐えるような。

確かに戦意高揚なやる気のあるような年寄り若者女性達はいる。しかしそれは実戦経験が無い。そんな物を今ポーランドで一生懸命訓練してるそうだが、それではロシア人に勝てるとは思えない。ただ死になさいと言っているようなものだ。

だがゼレンスキーは今のままの状態で停戦合意を飲むと間違いなく領土の30%取られた状態で戦争が止まる。そうすると彼の責任問題つまり彼を逮捕して縛り首にかけろという声が絶対に出てくる。彼は死にたくないので戦争を続けるしかない。だから続いている。 私は9月までには終わるだろうと見ていた。しかしこの状態であれば少なくとも年内は続けるつもりなのだろうなと判定する。

このドイツを中心として全人類に対して仕掛けてきた脱温暖化グリーンどうのこうの。その根源の緑の党首など私の見え方からするとドイツにあった共産党の残党が共産党を名乗れなくなったから緑の党と言ってきただけであって、あれは単なるコミンテルンだろう。なぜこういう者たちの意見をドイツは簡単に取り入れるのか。いかにドイツの国内政治と言われているものが対外に関して苦心をしなくてもいい、楽チンな政治をやすやすとやれてこれたのか、ということがよくわかる。

ドイツは軍事をNATOに丸投げし対外政策すらほとんどを米国に丸投げしていた。私にはこのように見える。これは韓国も同じ構造だ。そのような楽チンな状態でドイツは重商主義だけに 全ての国家リソースを注ぎ込んでいた。発展しない理由がない。しかし彼らは中国と組んだ。そういう事の因果応報が今代金として何もかも回収されようとしていると私は捉える。

太陽光パネルというのは10年を過ぎればゴミになる。 頑張って15年ぐらい使えるかもしれないが20年を超えることはない。そうなるとそれは深刻な環境汚染を巻き起こす。ゴミの塊となる。これをどうやってきちんと無害化してリサイクルするのか。もちろん安い値段で採算性が合わないようなリサイクルなどというのは事業として存続できない。

中国はこの分野に乗り出したと言っているがおそらく何もできていない。 そして脱炭素と言ってバッテリーだとか電気だと言っているが、リチウム電池なども寿命のきたやつはどうするのだ。あれを処理するのに確か1500°から2000°ぐらいの熱源が必要だったように私は記憶する。 そんなものを簡単に手に入れて利益が出るようなリサイクルビジネス。これを行えるような組織体が企業がどれだけいるというのだ。

明らかに内燃機関よりもはるかに劣ったシステムだ。 低いエネルギーレベルのところから電気を取ってそれをほとんど貯めることのできないバッテリーに依存して、なぜ人類はそのような低いレベルの足を引っ張るような全体構造に移動しなくてはいけないのか。それこそをあなたに言う。

この人間世界に人類に制限を、人類に制限を与えることで焦燥葛藤ジレンマを発生させよ、というテーマでこの人間世界を 裏側から支配してきた勢力というものが本当に生きている。 これらの連中が今回の太陽光バッテリーなどなどの動きを通じて忠実にそれを履行しているのだと私は捉える。 そこから抜けなければならない。特に我々真っ先に日本人がそこから抜けて新しいテーマを新しい何かを人類世界全てに与えなければならないのである。提示しなくてはならないのである。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/26 (Sun) 19:13:48

ーー記事ここから　テレ朝　626

【速報】WHO「サル痘」の緊急事態宣言を見送り　50カ国超で3000人以上感染確認

　WHO＝世界保健機関は26日午前、世界的に感染が拡大している「サル痘」の緊急事態宣言を見送ると発表しました。 　先月上旬以降、およそ50カ国で3000人以上の感染が確認されていますが、WHOは現状について「拡大しているものの現時点では国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態には当たらない」としています。 　ただ、緊急事態かどうかを検討した委員会のメンバーからは「サル痘」に対する集団免疫が低いことを考えると今後、さらなるリスクがあるとの意見が上がったということです。 　委員会は緊急事態宣言について必要に応じて再検討すべきだとしています。

ーー記事ここまで

武漢ウィルスの時にその権威とやらを徹底的に破壊してしまった Who の言うことは基本的には信用ならない。しかしその中で良心のある人がいるのならやっぱり正しく情報を人々に伝達しようとする。それらのせめぎ合いが今回の猿天然痘と言われているもので起きている。私はそう捉える。

この動きというのは我々が武漢肺炎と理解しているあの騒ぎの時にも同じことが起きた。一旦はパンデミックではないと宣言された後に世界中で広がり、その上で前言を撤回する。というよりもそんなことは全く言わなかったという態度でパンデミックで危険だと言い出した。今回の猿天然痘がこれに該当するかどうか私には分からない。

ただ個人的には中間選挙の間近でこの動きが起きるという事が気になる。前回の大統領選挙の時に郵便投票を大々的に採用すると決めたその選挙の日取りよりも およそ半年ぐらい前に、中国から米国の各家庭に謎の種子が種が送りつけられるということが発生した。 郵便投票の経路を前もって調べておくという予行演習だったことが今では分かっている。今回の猿天然痘の動きも大体は似たような何かの予行演習なのではないかと私は考えてしまう。

ーー記事ここから　ツイッター　624　釈 量子

サル痘ウィルスに50カ所もの遺伝子変異があることが判明。通常、この種のウィルスは一年で1、2カ所変異する程度だそうで、これは偶然で片づけられません。新型コロナ発生源•中国には断固、責任追及しないと、犯人はどこにせよ、次から次へと出てきかねない。

ーー記事ここまで

このツイートにあるような情報が本当なら、これはブルームバーグが記事として出していたが、その変異が50箇所以上にも及ぶ、それが短期間で起きているという報道発信が本当なら、やっぱり私はこの猿天然痘というものが人工的に作られた生物兵器であろうとどうしても考えてしまうのだ。

主に男性同士の性的行為によってこの猿天然痘というものが拡散すると言われている。それすらもなんだか怪しい情報だなと思う。なぜ男同士に限ってそうなるのだという説明がなされていない。エイズのときにもそうした説明なのかどうなのか全くわからない言葉だけが飛んでいた。 やっぱり生物兵器なのかなあなどと私は構えてしまうのだ。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/26 (Sun) 15:09:27

ーー記事ここから　ウエッジ　626

構造問題に苦しめられる前途多難の中国経済

6/26(日) 14:01配信

　上海のロックダウンは解除されたが、事態の推移の中で中国経済の長期的課題が改めて浮き彫りとなってきた。経済を下押しする「需要の収縮、供給ショック、期待の弱さ」という「3つの要因」には、長期的構造問題が含まれていることが明らかになりつつある。 　第1の「需要の収縮」には、就業人口の減少、老齢化の急進展という人口構造問題が存在している。「一人っ子」ならぬ「二人っ子政策」を導入しながらも出生数が1786万人（2016年）から1200万人（20年）へと減少する一方、老齢人口（65歳以上）比は20年13.5％、21年14％超で国連基準の「高齢社会」に突入した模様だ。また、都市・農村間格差に代表される格差問題の改善は遅々としている。これでは需要は力強さに欠け、「中間層を育成して新しい成長構造を構築する」戦略も画餅に帰する。 　

第2の「供給ショック」については、新型コロナウイルスの流行やウクライナ侵攻の発生によって資源、エネルギーの供給ネックが強まっている。06年水準を100とした原油（ドバイ）、銅、小麦の価格の指数は、22年にそれぞれ170、150、250超。「産業のコメ」と言われる半導体も、米中摩擦や新型コロナによる物流停滞、サプライチェーン麻痺で供給が滞っている。これは経済の成長構造を左右する問題だといえる。 　第3の「期待の弱さ」については、経済を牽引する不動産業の不況や、プラットフォーマー企業や教育産業への規制、ゼロコロナ政策が消費動向にマイナスの影響を与えている。特に不動産業の不調は銀行業や財政にも悪影響を及ぼすだけに深刻だ。企業の将来期待を示す全国製造業購買担当者景気指数（PMI）は4月に47.4と近年にない低水準を記録した。 　期待の弱さは、政策の形成・実施の透明性不足からきており、中国共産党に権力を集中する現在のガバナンスのあり方が問われているとも言える。 　

5月末、中国国務院（政府）は「経済をしっかり安定させる政策パッケージ」と銘打って6分野33項目にわたる政策措置を公表した。(1)財政政策、(2)通貨・金融政策、(3)投資・消費安定政策、(4)食糧・エネルギー安定政策、(5)産業チェーン、サプライチェーンの安定政策、(6)基本的民生保護政策、で構成されているが、あくまでそれを実行できるかがポイントとなる。 　国際機関が4月に改定した22年の中国経済の成長率予測は、アジア開発銀行（ADB）5.0％、世界銀行5.0％、国際通貨基金（IMF）4.4％と前回より引き下げられた。予測自体は短期のものだが、それを超えて本稿で記した長期的課題にどう取り組むのかが、中国経済の今後を左右することになろう。  

大西康雄

ーー記事ここまで

中国の今までの好況に見える動きというのは西側世界からの大きな投資があったからだ。金の注入と技術、あらゆる情報の投入があったからだ。 それを彼らは当然のものとして奪い取り内部で新しい何かを組み立てて行けばよかったのだろうがそこには至っていない。その状況下で西側の資本が情報が引き抜かれる切断されるということが始まった。そして中国の好況とも言える明るい未来というのは遥か遥か未来の中国自身が達成していたであろう何かを先取りして 今この現代に展開したようなものだから、 その未来がなくなってしまえば今の利益もなくなる。こんな言い方だ。

もっとわかりやすく言えばスーパーなどによる安売りの過剰な連続というのは本来未来に得るべきであった利益を今この瞬間に引き寄せているということであり、そのことでの全体の利益の合算合計の数値は結果として低くなってしまう、といったそういう考え方と似たものである。

中国はこれまでの成長神話経済躍進とでも言えるものに様々な手法をとらえてきたが使ってきたが、これがこれからは使えない。その状況下で たくさんの国民を食わせていくということはおそらくできない。全員を貧しくし、それでも余った人間が出るからそれらを戦争で処分する。そういう大きな考え方をしなければ中国という国家が保つとは思えない。そして今中国というものを支配している共産党というのは中国国民ということよりも何よりも自分たちの組織の維持から入るのだから、中国国民の命が大量に失われるような様々な方向、そういうところに国家全体が向かって行ったとしてもこれを止めない。

ナチス政権が誕生して戦争に至るまでに4、5年、もう少しかかったかということを考えると今2022年のこの段階での不況混乱の告知とでも言える動きが多くの人々に知らされた以上は、やはり2025、6、7年この辺りで大きな戦争をせざるを得なくなっていくのかもしれないなというのが私の見え方になっている。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/24 (Fri) 18:33:09

ーー記事ここから　電波利用料まとめ

●電波利用料が安すぎる日本のテレビ局。 

日本は大半携帯会社が払っている。 
テレビ局も売上に比例して払うべきだと世論高まる。マスコミは検察とも接待マージャンで癒着し総務省官僚とも癒着しているのは間違いないが日本マスコミはマスコミ不祥事は報道しない。 

▼各国電波利用料 
米国　５０００億円 
英国　２５００億円 
日本　　６５０億円 
※650億円の内訳として615億円は携帯電話会社、テレビ局は35億円しか払ってない 

各局の営業収益と電波利用料だ 
ＮＨＫ　 ６７５６億円　１２億円 
フジ　　 ３７７９億円　　３億円 
ＴＢＳ　２７７４億円　　３億円 
日テレ　２８８６億円　　３億円 
テレ朝　２２７７億円　　３億円 
テレ東　１１１２億円　　３億円 

テレビ局全体の電波利用料負担は、総計で34億4700万円にしかならないのに対し、営業収益は3兆1150億8200万円もある。電波の“仕入れコスト”は、営業収益のわずか0.1％ということになる。利用料10%はとるべきだろう。

ーー記事ここまで

テレビ局を全て廃止してこの電波利用料に他の業種の企業を入れ込むべきだ。テレビ局でやっているようなことは動画サイトでも100%代わりができる。テレビでなければならないようなことが何一つなくなってしまった。これが技術が社会を人々の認識を変えるということのわかりやすい一例である。

今のテレビ局が米国並みの電波利用料を支払っているのであれば言論の自由がどうだとかというようなかっこいいことをほんの少しは聞いてやってもいい。しかし米国に対して0.1%というタダ同然という態度で、しかし我々の言うことには、マスコミにはテレビには従わなくてはいけないのだ、という彼らの傲慢にははっきり言ってイラつきを通り越して怒りさえ覚える。払うものも払っていない奴が喋るなという言い方だ。

しかしそれを言うと彼らは黙って謀略を進めていくので やはり彼らをどうやっても粉微塵にしなくてはいけないというのは私の立場。

人間が人間を支配してはならない。 テレビ局というのはこの私の 基本設定にもろにひっかかるような奴らなので、どうしても私は彼らに対して厳しい視線しか向けることしかできないのだ。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/24 (Fri) 18:29:25

ーー記事ここから

選択的夫婦別姓、性的少数者の差別解消…政党で違い鮮明に＜公約点検＞

2021年10月22日 06時00分

　夫婦が同姓か別姓かを選べる「選択的夫婦別姓」制度や、ＬＧＢＴなど性的少数者への差別解消の法整備を巡っては、消極的な自民党と、導入や制定を掲げる他党とで違いが鮮明となった。日本記者クラブ主催の党首討論会で、選択的夫婦別姓とＬＧＢＴ理解増進の法案を来年の通常国会に提出するかと聞かれた際、岸田文雄首相だけが手を上げなかった。

【関連記事】まずは経済成長か、所得再分配か　各党が現金給付を競うも財源は…＜衆院選 公約点検＞

　自民の公約は、策定責任者の高市早苗政調会長の主張が色濃くにじむ。高市氏は夫婦別姓に反対し、旧姓の通称使用の拡大で不利益解消を訴えてきた。さかのぼれば１９９６年、法制審議会が選択的夫婦別姓導入を含む民法改正案を答申した際、自民議員らが「家族の一体感が損なわれる」などと反発し、国会提出に至らなかった経緯もある。

　公明党は公約に制度推進を明記。党首討論会で自民を説得できない理由を尋ねられた山口那津男代表は「（自民にも）最近は理解を示す、賛成する人も増えてきた。ぜひ合意を作っていただきたい」と求めた。

　野党でも、政策に温度差はある。立憲民主党は政策集に「ジェンダー平等」の章を設け、選択的夫婦別姓を含む男女格差是正の施策を詳しく明記。一方、日本維新の会は夫婦別姓に関し「同一戸籍・同一氏の原則を維持」と、立民などと別制度を描いているようだ。

　ＬＧＢＴに関する法整備では、与党が理解増進を目的とするのに対し、野党は一歩踏み込み、差別解消を目指す。自民が「多様性」政策に消極的なのは、「伝統的家族観」を重んじる保守層の影響力が大きいとされる。今年５月に超党派の議員連盟で合意したＬＧＢＴ理解増進法案に、高市氏は反対していた。

　世界的な「＃ＭｅＴｏｏ」運動やジェンダー平等の要請を受け、他者の権利を制限する姿勢には若者を中心に疑問の声も上がる。公明、立民、共産党、維新、れいわ新選組、社民党が同性婚の法整備も公約に掲げる中、首相は今月１１日の代表質問で同性婚について「わが国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要する」と安倍晋三元首相らと同様の見解を維持した。

　外国人に関する施策では、自民が「技能実習制度」の活用促進を主張する一方、立民は見直し、共産、れいわは廃止を公約に盛り込んだ。立民は、在留外国人の増加による社会経済情勢の変化への対応として「多文化共生社会」の形成を目指す基本法の整備などを訴える。（奥野斐）


ーー記事ここまで

LGBT 夫婦別姓などの動きというのは 基本的には全て中国共産党がいる。正確に言えばコミンテルンが目指した既存の家族構造を破壊することで、一旦バラバラにされた人間人間を共産党という組織体が大きく頭の上からがっちりと掴み、そして全てを支配するということ。この今から100年もそれ以上も前に策定されたような命令文に従ってこれらの集団は動いている。 私はだからこれらの LGBT であるとか夫婦別姓そして女系天皇論云々に至るすべては背後に中国韓国北朝鮮などの三角形の支配構造のあれら邪悪な存在がいると私の中ではわかっているので、これらの勢力がこの地上から消え、二度と現れることがない、生まれることがないということが明らかになった時点で、そこからなら議論を開始しても構わない。議論するのは構わないという非常に慎重な態度をとっている。

出口を抜けたと思ったらそれがそのまま次の迷宮の入り口に接続されている。 それが、中韓北朝鮮儒教圏域なるものが素晴らしい概念として投げつけてくるものすべてだ。 そして彼らが所属するリベラルという名前のやっぱりこれは共産主義そのものなのだが それがどこからやってきたものかということを我々は理解しておかなくてはいけない。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/23 (Thu) 15:05:26

ーー記事ここから　ＪＢプレス　610_3

原発事故を利用して「国営化」された電力業界

　敗北した経産省が逆転する千載一遇のチャンスが、2011年の福島第一原発事故だった。このとき経産省は民主党政権を利用して東電を国営化し、原子力損害賠償支援機構の子会社として支配下に置いた。

　これは再エネ派にとっても大勝利だった。彼らは事故後のどさくさまぎれに、政治家を利用して世界一高価な固定価格買い取り制度（FIT）を創設させた。当時、経産省はこれを役所の人気取りに利用して「グリーンな官庁」に変身をはかった。

　経産省は反原発派と再エネ派を利用して電力業界の「長男」だった東電を支配下に置き、長年実現できなかった発送電分離を火事場泥棒的に実現したのだ。

　発送電分離のもとでは、基本的に発電会社は供給責任を負わない。責任を負うのは発電会社と分離された「電力広域的運営推進機関」だが、彼らには発電の設備投資はできない。

電力は再エネ優先で買い取られるので、火力の操業率は落ちて採算が悪化し、廃止に追い込まれる発電所が増えた。電力会社は構造不況業種になり、毎年300万～400万キロワットの火力が廃止されている。設備は余っているが、電力買い取り価格が下がったため、固定費が回収できなくなったのだ。

　電力業界はエネ庁の裁量で経営が大きく左右される「国営産業」になり、その非効率なインフラのコストは、すべて電力利用者が負担する。FIT賦課金だけでも2030年までに40兆円を超え、原発の停止で累計30兆円以上の損害が出た。

　おまけにエネ庁は脱炭素化のため、2030年までに石炭火力を100基廃止しろと指導した。それがここに来て「火力再稼働の公募」だ。このようにエネルギー問題を政治利用する場当たり的なエネルギー政策が、電力危機の元凶である。

　今必要なのは、誰も供給に責任を負わない無責任な電力供給体制を改め、発電業者に供給責任を負わせることだ。特に大事なのは一時的な発電量だけでなく、長期的な設備投資計画である。

　今のままでは原子力に投資する電力会社はなく、メーカーも撤退し始めている。大学にも原子力工学科はなくなり、人材も集まらない。

　中国は2030年までに原発を100基建設し、売電価格はキロワット時3円にする計画だが、そのころ日本の電気料金は30円以上になる見通しだ。このままでは、日本に製造業は残らないだろう。

　国営化された日本の電力業界を救う道は、電力自由化の仕切り直ししかない。FITなどの再エネ偏重政策をやめ、原子力部門を切り離して東電を「民営化」し、長期的な設備投資に責任を持つ業界にしないと、日本の製造業は没落する。

ーー記事ここまで

人間には未来を見る能力がないからどうしてもその場その場での最適な判断をするしかない。 ところがそれの積み重ねによって大きな間違いを呼び込むことがある。その判断の背景にある人間の意図と言われているものがどこからやってくるのか。どういったメカニズムでそのような心の形になってしまうのかということを私は時々考える。

だがこの経済産業省の採用した明らかに間違った政策というのは、つまり再生エネルギーを中心とした政策というのは彼らの思惑だけではなく日本から国の富を奪ってしまえと公然としかけてきた中韓、そしてその代理人の手先人の経営資本家たち、そうした者の思惑が複数集まってだいたいは同じ方向を向いた結果。 採用されたものだ。 これによって多くの日本人が電気代の高騰により苦しめられている。

もちろんこれらの判断がなされたときにはロシアウクライナの戦争など想像すら誰もしておらず、もしそういうことが起きたらどうなるのかというシミュレーションも全く行われていなかった。 人間は成功体験における繰り返しから自分にとっての普通の不利益な現象というものは起きないものだと勝手に決める性質性状をもっている。

311にしてもそれはそうであったが、 人間という存在をボンクラのままでいさせないために、何もかも気づかずボーッとした状態でいたことをこういう言い方をするが、上から観測しているような存在たちが喝を入れるために災害を起こす。こういう捉え方すら実は人間の世界には可能だ。実に非論理的であり漫画的な、起承転結が、台本としての物語の構築だがそういう捉え方すらあり得るようなことが時に起きる。

電気代高騰に関してはスマートメーター設置、それに連動したポイントの付与、こんなことをやる前に安全性が確認された原子炉を次々と再稼働させることだ。それ以外にない。そもそも自分たちの間違った政策を自分たちで正さずに国民にツケを回すということがあまりにも傲慢だ。そして彼らの傲慢を許してきたのは私たち国民があまりにも間抜けで、ものを考えず何もかも全宅他人に任せすぎていたからに他ならない。責任のない人間というのはこの世界に存在しないのだ。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/23 (Thu) 14:53:18

ーー記事ここから　ＮＨＫ　621

省エネ家電購入などでポイント付与する事業を支援 環境省

省エネ家電を購入することやプラスチックのスプーンを受け取らないことなど、環境に配慮した行動にポイントを付与する事業を、26の企業などが国の支援を受けて始めることになりました。これは、消費者に環境に配慮した行動を促そうと、実施に必要な経費の一部を国が補助して行われるもので、環境省は第1弾の公募を行い26の事業を採択しました。

このうち、大型商業施設を運営する「イオンモール」は、プラスチック製のスプーンやフォークの受け取りを辞退した人にポイントを付与します。(略

ネット通販サイトを運営する「楽天グループ」は、リサイクルした素材が使われた衣服や省エネ家電を購入する場合のほか、こん包する資材を簡素化する場合などを対象とします。

このほか、カーシェアリングの利用、節電への協力などをポイント付与の対象とする事業も採択され、企業だけでなく自治体やNPOが主体となるケースもあります。

山口環境大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で「ポイント事業を通じて、国民の主体的な行動変容を促していきたい」と述べました。

そのうえで、節電や省エネもポイント付与の事業に採択されたことについて「地球温暖化対策として非常に重要で、省エネ家電への買い替えや省エネ効果を高める住宅のリフォームなどに取り組むことで、電力需給の対策にも協力できると思う」と述べました。

ーー記事ここまで

このポイントでの還元というものを私は中国で採用している社会信用システムの動きとそっくりだなと思った。環境省における大臣は過去の発言から見ると相当中国共産党と似たような考え方をしている。または創価学会などに見られるような特定の宗教団体的な考え方を持っている。どうしてもこのように見えてしまうので、いわゆる全体をコントロールすることが大好きな人、少数の人間が全体なる人間を最初から愚か者と規定してそれらの愚か者を我々が、つまり少数の人間が導いてやっているのだ、という強い傲慢のもとに生きているような人々。

このような心の入れ物が環境であるとか、今自民党が必死になってやっている節電におけるポイント制度などの動きに見る。しかし節電に関して言えばそれは彼らのエネルギー政策が場当たり的で明らかに間違っていたから当然こうなったのであり、それをポイントというスマートメーターを付けなければ 得ることができない数字。こういうものをお金をかけてまでやらなくてはいけないというのも正直無理があるものだなと思う。 この社会生活とその見返りのポイントという概念の連結。これがこれからますます強くなるかどうかということを私たちは監視していなければならない。 それは簡単に人間をものとして捉える考え方のスタートラインのことなのである。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/22 (Wed) 17:43:36

ーー記事ここから　ヴィジョンタイム　621

中国南部の福建省南平市松渓県（しょうけいけん）が19日、異例の豪雨に見舞われ、町が浸水し、農地が冠水するという観測史上最大の洪水が発生した。 

　中国公式メディアの報道によると、福建省松渓県では19日に225.6ミリの降水量に達し、現地の日降水量の記録を大幅に更新し、市内を流れる松渓川の水位は193.98メートルに上昇し、現地の過去最高水位よりも1.59メートルを上回ったという。また、この大雨の影響で松渓県内の26本の配電線が損傷し、17000戸以上が停電した。一部の道路は土砂崩れで寸断され、地方の旅客・公共交通機関が運休した。

ーー記事ここまで

この大洪水に関しては原因があるそうだ。それは川の河川、山々を削り取れば逆に洪水が起きないのではないかと中国の地元の関係者は考えて、河川の大きな改築工事のようなものをやったようだ。川幅を広げたのかもしれない。詳細を私は知らない。ただしその人工的に彼は幅を広げる、川底をさらうということをやったことが結果的に今回の超巨大洪水に繋がってしまった。これはどうも間違いがない。

中国という国はかつて文化大革命大躍進の時か何かの時に、イネ食い荒らすスズメを全て駆除すれば 収穫量が増えるのだという毛沢東の明らかに間違った命令のもと、中国国民はスズメをほとんど皆殺しにした。だがその結果病害虫が徹底的に増えて逆に飢饉になった。そういうことに対して毛沢東は責任を取ったという話は聞いたことがない。これと同じようなメンタリティーが中国人の中にある。

河川の改築増築とでも言えるようなものに関して 中国人の現場の人間は何の疑いもなくそれにただし違っただろう。 その後の最悪を予想できるような想像できるような想像力を持っている者は誰もいなかったのだろう。 そして私は以前から言っているが中国人というの自然環境というものは基本的には大嫌いだ。緑が嫌いな民族だ。植物が憎くてたまらないという人々だ。

なぜそこまで植物の事を嫌うのかというほどに彼らは森林を伐採する。豊かな森林の中に山賊が隠れており、それらが自分たちの生活を破壊したという概念を潜在意識の中に書き込んでいるので、彼らは本当に緑が大嫌いなのだ。これはヨーロッパの人間もその傾向がある。 私はそれは彼らがルーツとしている樹木人と言われている者を憎む近親憎悪のようなものからくるのではないかと見ているが、これは私の勝手な想像だ。 いずれにせよその極端にみどりを嫌いすぎるというこその動きというのはこの地球上での他の生命体との共存というものを真面目に考えてこない不誠実な無責任な態度であり、それが結果としてこうした地球からのしっぺ返しという表現を使うけれど、このような災禍を自ら呼び込んだのだと私は勝手に決める。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/22 (Wed) 17:42:07

ーー記事ここから　時事通信　621

厚生労働省は「屋外では原則不要」との呼び掛けを強化している。 後藤茂之厚労相も２１日の閣議後会見で、「屋内でも人との距離が確保でき、会話を行わない場合は必要ない」 と述べ、状況に応じた着脱を求めた。 

ーー記事ここまで

何もしていないとしか思えない岸田政権であるがこのマスク云々に関しては早急に対応するべきだ。夏になるにも関わらず炎天下の下でそれでもマスクをしなければいけないという常識がこれ以上はびこると、熱中症で体力の少ないものから倒れるということが現実化する。それを今の岸田政権のキーワードである対話を重ねて問題を解決するだとかどうのこうの言ったところでそれは実効性を持たない。

この人たちは自分たちが何もしないことを対話を重ねる云々という言葉でただごまかしているだけにしか見えない。 自分で物を決めない。自分でこのようにするという意思がないような人間集団が今の政府になっている。私にはそう見える。

今年の夏はおそらく暑い。そしてその状況下で炎天下でマスクをするのが常識だというこれをうち崩さなければ体力の弱いものから熱中症になって必ず倒れていく。その患者の数は増えるだろう。その時に岸田政権というものはどうせ責任を取らない何をやっても責任を取らないだろう。22日の党首討論会においてなんでもかんでも対話してどうのこうのといて何をやりたいのか私には分からなかった。その場しのぎで責任を取らないためにのらりくらりと逃げているような姿しか見えなかった。

政治とは自分はこう思う、自分がこうするということの連続で積み重なっている。それを国民が支持するか支持しないかというシステムだ。ところが岸田政権というのはまず自分の政権を長く持たせるということが先にあるのでおそらくそれも中国共産党からもたらされたものだろうから彼らには主体性、自分というものがない。私にはどうしてもそう見える。 今度の参議院選挙で岸田政権を大きく勝たせるというのはひょっとしたら間違ったメッセージになってしまうのではないかと懸念している、危惧している。ので、勝たせるなどという表現を使ったが別に私にはそんな力はないけれど、日本人の潜在意識の総合合算合計としてそれを選ぶのかどうかということが問われる、こんな言い方だ。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/22 (Wed) 17:41:23

ーー記事ここから　産経新聞　622

ＮＨＫ党、立花氏「年金生活者の受信料を無料に」

参院選が公示され、第一声を上げるＮＨＫ党の立花孝志党首＝２２日午前、東京都渋谷区（矢島康弘撮影）

ＮＨＫ党の立花孝志党首は２２日午前、東京・渋谷のＮＨＫ放送センター前で街頭演説し、「本日より参院選がスタートした。ＮＨＫ党は８２人の候補者を擁立し、選挙に臨んでいく。今回の主張は、ＮＨＫに受信料を支払わない方を全力でお守りする。万が一、ＮＨＫから裁判を起こされた場合には、ＮＨＫ党が裁判費用と、受信料を支払う」と訴えた。

立花氏は「年金生活をされている方の受信料を無料にしていく。少なくとも半額にする。年金生活者の方が全額受信料を払えというこの制度はあまりにもおかしすぎる。参院選に勝って、ＮＨＫをぶっ壊す」と語った。


ーー記事ここまで

お笑いキワモノの党だと見下げはてられていた NHK 党の党首が今回の党首会談において一番まともな事を言っていたように見える。 NHKとをおし下げたいのは蔑みたいのはこれの躍進を警戒するような野党勢力だ。自分の所の票が食われるのではないかと強く懸念している。そのような左側、およびおそらく中国も入っている。

日本の中の中国人たちが大使館の命令のもとに工作をしているだろう。それは中国の一帯一路関連に関わるような自民党関係者、これが推薦した中国人を NHK 党から出させなかった。後は原田ナントカだったか。そういう中国人を NHK 党からださせなかったということにおける報復、メンツ維持。これがあるだろう。

だが党首討論において岸田首相と言われているものが結局のところ、この人何をやりたいのか、ということが全く見えなかったことからすると NHK をぶっ壊すということだけに政策を絞ったこの立花党首、そしてそれ以外の外交軍事に関わることもどちらかといえば中道右派のことを言っている立花党首の方がよほどまともに見えた。

今回、参政党とくにもりと言われる新しい中道右派政党といわれるものも出たがあまり目立っていない。自分でこれらの情報発信を取りに行くと相当まともなことを言っているのだがしかし 人はそこまでやらないのだ。 結局は流されるままになんとなくの印象で政治を決める。 それでは同じことの繰り返しになるだけではないかなというの私の懸念だ。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/21 (Tue) 19:34:43

ーー記事ここから　ツイッター　和田　政宗　620

報道ステーションで大越健介キャスターがNHK党立花党首の発言を「その発言は認められません」と打ち切った件。 政治家の発言は基本的に自由であるべきでメディアが制約するのはおかしい。 テーマから逸脱した発言であれば、その政治家や党のモラル等は選挙で国民に判断される

ーー　時事通信　620

立花NHK党首、テレ朝を提訴　東京地裁


訴状などによると、立花氏は16日夜、リモートで番組に出演。安全保障への見解を問われた際、不規則発言を控えるよう事前に警告を受けたとし、「介入には恐怖を感じます」などと述べたところで、キャスターに「発言は認められませんので、ここで打ち切らせていただきます」とモニター画面を消された。

立花氏と代理人弁護士は提訴後の記者会見で、「表現と政治活動の自由が侵害された」などと主張。一方、テレ朝は「放送に問題はないと考えている」とコメントした。

ーー記事ここまで

今回の NHK 党首の発言を前もってペーパーを渡しそのペーパーに命令のようなものを書き込み、ここから逸脱するような発言表現をとったら放送停止すると前もって予告していたのだから朝日の側には非の打ち所はないという主張で彼らはこれを通すつもりだ。しかし私は選挙政治家というシステムのことを考えた時に政治家の発言というものはその国民が選挙によって選ぶものだというこの和田議員の考えの方が正しいように見える。

立花党首は確か今回の参議院選挙の比例代表区に名前を連ねており 候補者としての立場、党首としての立場からこれを言ったと見るのならやはりこの政党を支持するような人々の 思惑の全てを頭から否定するような動きにしかなってない今回のテレビ朝日の言論弾圧の動きというのはきちんとした形で裁かれなければならない。裁くというよりももう選挙が近いのだから NHK 党から沢山の候補者を当選させるかそうでないかこれが全てだろうと思う。

マスコミには選挙がない。国民の審判を受けて明らかに間違った報道を仕掛けた側が始末される処分を受けるというシステムがない。だから今まで彼らは本当に事実上やりたい放題をしてきた。そういう事のシステムもこれから日本では改められなければ新しい未来には向かえない。事実を準拠とした世界の構築。そしてその中での不合理を改善していくような人間集団の国という意味だ。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/21 (Tue) 19:28:26

ーー記事ここから　ロイター

「ウクライナ侵攻、何年も続く覚悟を」…ＮＡＴＯ事務総長「ロシアの目標成就はさらに大きな代償」

　【キーウ（キエフ）＝深沢亮爾】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は１９日の独大衆紙ビルト（電子版）のインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻が「何年も続き得るという事実に備えなければならない」と述べた。加盟各国でエネルギーや食糧価格の高騰に対する懸念が広がる中、ウクライナへの武器供与など長期的な側面支援を続ける必要性に言及したものだ。 【動画】米国供与の榴弾砲でロシア軍陣地を攻撃…ウクライナ兵士「とても高性能だ」

　ストルテンベルグ氏は、プーチン露大統領がウクライナで目的を達成するようなことになれば、ＮＡＴＯ諸国が「今、ウクライナを支援するよりはるかに大きな代償を将来、支払うことになる」と警告した。

　一方、露国防省は１９日、ウクライナ東部ハルキウ（ハリコフ）市内のウクライナ軍の戦車修理工場を短距離弾道ミサイル「イスカンデル」で攻撃し、破壊したと発表した。

　ロシア軍は、全域制圧を目指す東部ドンバス地方（ルハンスク州とドネツク州）での攻勢強化に向け、隣接するハルキウ州でウクライナ軍の補給線を狙った動きを強めている。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も１９日、「露軍がハルキウ周辺で部隊を増強し、再び燃料インフラを砲撃している」と述べた。

　これに対し、南部はウクライナ軍の反攻が目立つ。南部メリトポリの市長は１９日、露軍が６割を掌握するザポリージャ州でウクライナ軍が約１０キロの前進に成功し、ヘルソン州境に迫っていると指摘した。

ーー記事ここまで

今は最後の地球のターンである。既存の世界はこれから終わると我々はそれを伝えられている。どう終わるのかまでは私は想像できないが少なくてもこれまでこれを守りなさいあれをしなさいという言葉の方向性に見られる、何もかもがそれを守らせようと色々と行動してきた、または存在するだけでそのようにしなければならないと人々を信じさせてきたような 特定のキャラクターや国家システムなどが どんどんと死んでいくことによって。そしてその後の世代交代と言うか入れ替えと言うかそういうものに失敗することによって。 結果的にこの地上からそうした支配の常識のシステムそのものが消えるのかなというふうに考えている。

人間は生物として今の既存の常識における行動制限のプログラムという言い方をするが、そうしたものを100%受け入れ続けていなければ生きて行けないという存在ではない。 極端なことをいえば野生動物に近いような形の、まさしくを本能に基づいたような生き方も一応は可能だ。ようは肉体を持っているような全ての存在というのはそれが動物である植物であれ どのように動きどのように生存していくかということに対して 内在する強い意図があるかないか。

そしてその強い意図を実現化させるためのエネルギーがあるかないか。そういったことが全てではないかと今の私は考える。 今までの人間を動かしていたプログラムはこれを OS とするのなら、 Windows を使っていたものがアップルに切り替わるとでも言えるような大きな流れがこれから起きるのだし、もっと言えばこれらの Windows や Microsoft または Apple にせよ Android にせよベースとしては UNIX だ。

UNIX から Linux Microsoft Apple Google などなどに分化しているだけであって根っこのところは結局は同じものを使っている。 この根っこのところの UNIX に該当するようなもの全て、そこから最初からやりかえる。こんな考え方も一応ある。 言葉だけはタダだからどうとでも飛躍したことは言えるが 近代のこの個人間における情報のやり取りがここまで 広がって簡単になった時代に ロシアとウクライナの戦争であるとか 中国の明確な支配と奪い取りであるとかを見せられた人類が、 どれだけ愚かだったとしても全く変わらないということは考えづらい。

エネルギーと自らの自己改変を望むような個体からその座標を移動していくだろう。 それこそが 何千万年も何億年も人類の歴史を本当に支配してきたような勢力にとっては 嫌な動きだろうなと私はこれを思うのだ。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/20 (Mon) 16:18:29

ーー記事ここから　ロイター　620

仏総選挙、マクロン氏与党が大幅過半数割れ　政権運営は不安定に

フランス総選挙の決選投票が行われた2022年6月19日、北部ルトゥケの投票所に到着したマクロン大統領=ロイター

　フランス総選挙（下院・国民議会選、定数577）の決選投票が19日に行われ、内務省の集計と仏紙ルモンドの分類によると、マクロン大統領の与党連合（中道）は246議席となり、過半数（289）を大幅に割り込んだ。前回（350議席）を大きく下回る敗北となった。下院議長や会派代表、環境相、保健相といった重鎮が相次いで落選した。 【写真】仏政治学者がみたマクロン氏の限界は… 　マクロン氏は4月の大統領選で再選されたものの、ウクライナ危機による物価高に苦しむ庶民の不満や、上意下達型の政権運営に対する有権者の不信が根強かった。少数与党での不安定な政権運営を強いられることになる。 　躍進したのは、4月の大統領選で決選投票に進んだ右翼ルペン氏の「国民連合」。前回（8議席）の10倍以上となる89議席を得た。 　左派連合は142議席に伸ばし、野党第1勢力に躍り出た。大統領選で3位に食い込んだ左翼「不服従のフランス」のメランション氏が主導し、左派の選挙協力を実現。中道左派の社会党や環境政党などと、格差是正に力点を置く共通公約を掲げた。 　中道右派は64議席（前回136）にとどまった。投票率は史上最低だった前回を3・6ポイント上回る46・2%だった。（パリ=疋田多揚）

ーー記事ここまで

前回の大統領選挙においては明らかに不正があったとされる。 私は Twitter などであの折れ曲がった郵便投票の用紙の画像たくさんみた。ただし私が騙されているのでありガチの結果でマクロンが勝った、この見方は一応持っておく。ただフランスの大統領選挙が郵便投票を使っているという時点でそれはそもそもまともな選挙になってないなということが分かったのであり、それだけでも収穫かもしれない。

となると今回のルペンの大勝利とでも言える動きはその不正選挙が封じ込められたからと見るのが正しいだろう。 ガチで行われていた場合においてもフランスの中でキチガイじみた物価高が止まらないのであり、 その責任をマクロンに求めるのは当然だ。 ある意味不正選挙を仕掛けていた側が自分達の責任があるのにも関わらずこれをマクロンという人間に全て押し付けるということを仕掛けたこういう見方もあるだろう。

いずれにせよ少数与党におけるマクロンはこの時点でレームダックになったと見る。 そうなるとフランスの中でも色々とひっくり返しの動きが起きるだろうなという言い方を私はするのである。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/19 (Sun) 20:20:21

ーー記事ここから　TBS報道特集　618

■自民党内からも異論　元防衛大臣「非常に危うい」

防衛費の増額をめぐる議論に、自民党内から異を唱える人物がいる。安倍政権下で防衛大臣を務めた岩屋毅議員だ。 

金平キャスター 
「防衛費の増額に対する理解は得られると思われますか？」 

岩屋毅元防衛相 
「何かこうミリタリーだけに、軍事だけに特化した議論を危機感にあおられてしていくというのは、僕は非常に危ういというふうに思っております。金額目標が先にあって、そこに向かってどんどんどんどん買い足していけということになると、そこは非常に乱暴な作業になりかねないというふうに思っている」 

自民党は無人機や宇宙、サイバーなどの分野について防衛力を強化するとしている。財源について、自民党の高市政調会長は経済成長を前提にしながらも「最初は国債発行になる」などと説明するが… 

岩屋元防衛相 
「国債、いわゆる借金を持って防衛力を整備していくというのは、私は適切ではないと思います。防衛費が今5兆円ちょっとですが、文教費も5兆円ちょっとなんですね。公共事業費が6兆円ぐらいですかね。それに匹敵する規模の予算をひねり出すためには、やっぱりきちんとした根拠がなければいけないと思います」 

岩屋議員も、安全保障環境の変化などから防衛力の強化は必要との立場だ。しかし… 

岩屋元防衛相 
「防衛力の整備についても、 実力の行使についても、努めて抑制的に日本は振舞う平和国家なんだと。この姿勢が崩れるというか、イメージが変わってしまうというようなことは望ましくない、あってはならないというふうに私は思います」 

ーー記事ここまで

もはやあと10年もすれば死んでしまうような老人たちが、自分たちの権威を守るためにしてはならないしてはならないと連発をしている。あなた達が消えればいいのではないか。今のロシアとウクライナの現実を見て防衛を国語を真剣にやり替えなければならないと考えているのは残りの寿命が圧倒的に長い若者たちだ。

これらの年寄り達は自分達は先に死ぬから関係がない、自分のあと5年か10年生きている間だけの自分のキャリア経験権威だけを守れればそれで良いとふんぞり返っている。これらの連中は社会的に無効化しなくてはいけない。これらの連中の発言を無効化しなくてはいけない。これらの連中を採用することを否定しなくてはいけない。

こうした何もしないことを命令するような座標を生かし続けておいたのが我々日本の最大の過ちだ。何もしないことこそが 素晴らしいとやってきたことが最大の過ちだ。私は岩屋防衛相というのは確か韓国のパチンコ業界日本のパチンコ業界に連なるような人物だったと記憶している。政治献金をたくさんもらっているのだろうパチンコメーカーから。

そのような人物が日本の国力を弱めるような発言をするのは当然だと言う。あからさま過ぎる。日本から出て行けば良いのではないか。そしてこの金平という人物は反日で有名なのだそうだ。同様に日本で出て日本から出て行けば良いのではないか。

日本という現状の国家安全保障体制の枠組みの中で好き勝手生きてきたくせに、その権威まるだしの人物が、本気で実際に現実に迫っているこの状況下で侵略してくださいという風なことを促す座標人間個人、そしてその家族一族、こんなものに日本国民を名乗る資格があるのか。私は相当の強い懸念疑問を覚える。怒りはしないがこの程度の人たちが日本の国家安全保障を真顔で言う。

彼らは戦術理論も戦略理論も何もかも知らないのになんとなくの印象論と青年の主張の感想文と読書感想文のようなものでこの一億二千万人の日本国民のすべての生活が圧倒的に自動的に守られるのだと言っている。馬鹿を言うな。どこかに消えてしまえ。とすら本当に思う。平時における戦闘発生時における、自衛隊を出せないこの日本が、中国から一方的に戦闘行為を仕掛けられても何一つ反撃できない現実にあるということを彼らは知らない。または知らないふりをしている。

こんなに邪悪で薄汚くて卑怯で どうしようもない奴らはいない。あなたは自らで調べてみることだ。これらの人々が本当にとてつもなく嘘を連続してついているということに気づかなければいけない。日本の法制度というのは戦争が起きた時にも対処できないし、戦争が起きる前に武力行動を取られた時にすら対処できない。何もできないようになっている。この状況で何も変えるなと言っているのだ。

この二人はそれは自分及び子供及び孫達の未来を中韓北朝鮮ロシアなどに見られる儒教圏域独裁専制国家に見られる座標に生け贄として差し出せと真顔で言ってる奴らだ。何故こんなものの意見を聞かなくてはいけないのか。簡単なのだ。このような馬鹿者達痴れ者たちを支えるような頭のおかしな老人達が何一つ学ぼうとしない、何一つ研究しようとしない調べようとしない愚かを通り越した無能な老人達が圧倒的にいるからだ。

これらを変えなければ日本の未来はないのだ。 あなたの人生もないのだ。私は自分の人生をきちんと生きたいと思っている。のでこれらの戦うな抵抗するな従え奴隷になれという風な連中に対しては、何もできない私だが、しかし徹底的に戦う。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/19 (Sun) 20:19:35

ーー記事ここから　ツイッターFUKUDA MAKOTO 【DOJ　No.0001】

#原発動かして電気代を下げろ #DOJ 福島党首「汚染水を海洋放出してはならないし、海に空に山に空気中に大量放出された放射性物質は中々無くならない！原発稼働して近未来、また原発事故が起きるのではないか危機感を持っている！自然エネルギーへの転換、原発ゼロ基本法を成立させる！」
https://twitter.com/i/status/1538147440251269120

ーー記事ここまで

左側の勢力というのは自分にとって都合のいい未来しか言わない。誰だってその傾向はあるが左が特にひどい彼らは憲法9条守れと言うが、実際に今ロシアとウクライナの戦争がそれを許さない。いろいろ問題はあるにせよウクライナは事実上憲法九条に近いような国家体制であったからこそロシアの侵攻をやすやすと受け入れてしまい、それに対して防御できず、彼らはこれから国土も分割される。私はそのように見るのでこの現実を目の前にしてなぜ福島党首というこの女はそれを理解しないのか。なぜ自分の言葉で語らないのか。

そして目の前の危機における原子炉がもし壊れたら、などといった事ばかり言う。それは起きるのだそうだ。戦争の危機は起きないけれども原発の危機はほっといたら起きるのだそうだ。しかし今回ロシアがチェルノブイリ原子力発電所であるとかザポロジ原子力発電所をすぐ攻撃し、押さえたように原子炉はあるとそれは確かに攻撃目標にはなる。その通りだ。

ではそのために憲法九条の改正などを含める防衛を高めることがなぜいけないのだ。彼女達は原子炉さえなければそれでいいと言う。ではその代わりの再生エネルギーと言うが、これが全く役に立たない自然環境破壊エネルギーであるという風なことをなぜ本当の事言わないのだ。山ははげ山になり、保水能力は失われ、そして実際に土砂津波のようなものが発生しているのにも関わらずこれらの不安定なものを、中国から わざわざパネルを買って設置しなくてはいけないという理由がどこにあるのか。

結局のところこの太陽光パネル風車などにおいても彼らの立憲民主社民党に関わるような連中の利権になっているからだと言わざるを得ない。 社民党は消滅させるべきだ。そしてその次に立憲民主党だ。左側にもまともな左がいるはずだが、日本の左というのはキチガイしかいない。幼稚園それ以下の知能の演算が全くできないようなものたちしかいない。

人権人権と言ってるだけのスピーカーだけだ。そんなもので命が守れるのか。そんなもので進化ができるのか。何もできない。彼らは奪い取るだけだ。そういうことを端的に短く荒っぽい言葉でもいいから伝えるということを我々国民が怠ってきたから、これらの一件権威であるとか学歴であるとか知性であるとかを看板にして、反論できないような形にがちんちんに身を固めたような奴らに、この日本国を好き勝手に奪い取られてきた。それを一刻も早く止めないといけない。 左は人類の敵だ。もう私のこの考えに迷いはない。 左側にも存在価値があるというのならまともな国家安全保障政策と経済金融政策を出すべきだ。何一つ出ていない。これが答えではないか。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/18 (Sat) 17:36:48

ーー記事ここから　日経　617

TSMC熊本工場の計画認可、経産相　最大4760億円補助

TSMC新工場の建設は着実に進んでいる（熊本県菊陽町）

経済産業省は17日、台湾積体電路製造(TSMC)とソニーグループ、デンソーが熊本県で建設中の半導体の工場に最大4760億円の助成をすると決めた。TSMCと、TSMC子会社でソニーグループ、デンソーも出資するJASM(熊本市)の両社が申請していた計画を同日付で認可した。半導体産業の強化に向けた6170億円の基金から補助する第1号の案件になる。

【関連記事】

・次世代半導体、25年度にも国内拠点　日米政府が連携・台湾IT大手、5月12%増収 上海封鎖の影響は残る

萩生田光一経済産業相が同日の閣議後の記者会見で明らかにした。新工場の投資額は約86億ドル(約1兆1千億円)で、政府が半額近くを支援することになる。

新工場は4月に着工しており、2024年12月の出荷開始を目指す。回路線幅10～20ナノ（ナノは10億分の1）メートル台の半導体を月に5万5000枚（300ミリウエハー換算）生産する計画だ。

政府は半導体の国内工場の整備を支援するため基金を設置していた。具体的な支給額は企業からの申請内容を精査して決める。早ければ年内に支給が始まるという。

萩生田氏は「製造拠点が地域に根付いて持続的に発展するよう、熊本県などとも連携したい」と話した。

ーー記事ここまで

この熊本工場の記事に関して中国人韓国人、あと金をもらってるような極左達だろうが、必死になってこれを言葉の力だけで止められるとでも思っているのか、ネガティブなツイートなり文章なりをたくさん出している。 何度も言うがこの言葉の力だけでヨロンを変えられるとまず思うことが間違いであり、ヨロンを変えたらこの国の安全保障にかかわるような根幹のものが変えられるという、その傲慢で幼稚な考え方からは抜けるべきだと一応は言う。しかし私はこれらのくるくるぱーたちがその愚かな領域にとどまっていてくれる方がまだ全体を円滑に速やかに進めることができるので、やっぱり彼らはそこにいて同じことを繰り返して無意味に生きていけばいい、とこういう風にも思う。

tsmc のこの工場が最先端の工場でないから意味がない日本もどうしようもない発展途上国だなどと中国人の方々が一生懸命書いている。韓国人かもしれない。しかし最先端のものは別に売れないのだ。 売り先がない、言うほど。今一番売れるのは家電や自動車などに使われる世代で言ったら3世代前ぐらいの半導体だ。しかしこれを 安定的にそして損失品を出すことなく大量に出せる状況を作ればそれは半導体の値段も下げられるのだし、関連の全ての商品が大量に生産される。これを回復することができる。中韓台湾などに頼っていたらこれからの政情不安で全ての製品の生産が止まってしまう。

あなたはどう思っているのか知らないが中国は必ず台湾侵攻する。必ず。その時に侵攻に成功しなくても 台湾tsmc 工場というのは破壊される。二段構えになっている。中国が台湾の工場研究施設を強奪する前に、 tsmc の工場の中に仕掛けられている爆弾が基本的には炸裂する。しかし tsmc の工場の中にはもちろん中国共産党のスパイが山ほどいるので、その爆弾を解除するだろう。

だから tsmc の工場を爆弾で爆破するというのと同時に米軍は空爆でこの工場を粉微塵にする。つまり中国は近寄ってくる米軍の攻撃機又はミサイルを全て撃ち落とし、台湾の tsmc 工場及び研究施設を無傷で守るというミッションを成功に導きながら台湾全土を鎮圧するということをやらなくてはいけない。何が起きるかもう分かる。

それは中国が台湾国民を 一人ずつ殺していくというデモンストレーションを通じて外の世界の攻撃を止めさせるというものだ。日本国内で人道主義のなんたらかんたらとなんだか難しいことを言うだろう。戦争状態の時に人道主義がどうのこうのというやつは基本的には敵のスパイだ。人類の敵ともいう。

一番大事なことはこの熊本県を中心とした周辺領域にたくさんの仕事が発生したということであり、たくさんの雇用がこれから発生するということ。ビジネスマン達がこの熊本に訪れることによってビジネスホテルや飲み屋なども当然儲かる。そうした波及効果はとてつもないものだ。そのことを喜ばない日本人はいない、熊本県人はいない。

だからこの瞬間ネットの中でこれに熊本工場に対してネガティブなことを言ってる奴らはすべて中韓そして極左たちだ。 こういうものを全て索敵しなさいと言っているでしょう。いつも言っているのだ。なぜならばこれらの連中が日本人のやる気を失わせ、日本人全ての進化を妨害してるからだ。 そのような痴れ者を殺害することはできない。しかしこの社会において影響力をゼロにすることはできるだろう。そしてそれを我々はやらなくてはいけないのだ。あらゆる方法を使って。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/17 (Fri) 16:08:58

ーー記事ここから　ツイッター　しゅらざめ

遂に橋下徹フジテレビ降板か。「上海電力の説明を一切しないのに番組に出演させ続けるのはどういうことだ！」と苦情の電話が数多くきているらしい。
スポンサーにも見限られた様子でオワコン。

ーー　SAKISIRU （サキシル）「先を知る、新しい大人のメディア」

【参院選直前に...】 上海電力による大阪市のメガソーラー事業を巡る騒動がくすぶる中、渦中の橋下徹氏が12日朝、レギュラー出演しているフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に出演しなかったことがネットの話題になっている。

ーー記事ここまで

上海電力と繋がっている一連の動きを橋下徹は全く説明をしていない。競争入札に入れなかったことも説明していない。大阪市としてこれを呼び寄せたのだ、の一言で終わりだ。本来であるなら部課長案件でやって上海電力などが入り込む隙間はなく国内の業者で全て完結する予定だったものが、いきなり副市長案件になった。

副市長案件になったということは当時市長であった橋本市長がそのように命令した、このように捉えるしかない。だから彼にはどう考えても説明責任があるのだ。が逃げ回っている。ただの一言も言っていない。つまりこれを言えば詳しい経緯を説明せねばならず、そうすればおそらく彼の日本を販売した、売国奴的行為が明らかになるからだろう、と私はこう見る。そうでないのならやはり公の人であったのだから説明をしなければならない。

そして橋下徹は もはや関係ないと勝手に言っている日本維新の会。ぶっちゃければあいつらはまだ大阪維新の会だ。大阪さえよければそれでいいという根性が全く改善されていない。大阪が改善されてその上で日本を乗っ取るという考え方を持っているこの偽装保守の連中は、この上海電力の事に関しても追求していないし、大阪港と武漢港ととの物流協定における説明も一切していない。松井市長といわれる人物は、ネットで言われているようなものではないと一言言っただけで、しかしそれ以上の詳細な説明をしていない。具体的に説明をしなければならない。公の人なのだから。

公の人というのは税金で食っている。我々の出している税金から必要経費が月給をもらっている人々だ。それがなぜその金の使い道に対して説明しないのだ。説明できないのだ。説明できないということはそこに私的使い方着服横領があると疑われても仕方がない態度だ。税金で飯を食っているとはそういうことである。ふんぞり返って自分の権威を出せばそれで良いというものではない。権威を出せば多くの人々が従うと思っているのだろう。最近の日本維新の会というのは自分たちは上なのだというそのとてつもない傲慢が、今までとんでもなく隠していたそれが、どんどんと表に出ていて非常に鼻につく。

彼らは結局のところ中国の権威主義に染まった。中国の儒教圏域における三角形の支配構造に染まり、上の物は下の者に対してどんなことをしても良いのだ、下の者は無条件で上の者に従えば良いのだ、という どうしようもないものがむき出しになってしまったというふうに私は捉える。

大阪の連中は、つまり豊臣方は徳川に負けた。自分達が間抜けだったから負けたのである。私は徳川など嫌いだが大阪の夏の陣冬の陣夏の一連の動きを見ていると豊臣の中にとてつもない傲慢があり、ほっといても自分たちが勝つのだというその甘えが山ほどあったとみる。戦略的にも戦術的にも何一つ動いていなかった。豊臣という名前の威光で権威で他の武将が付き従うのだという相当にとんでもない考え方で彼らは戦いに挑んだ。私の判定はそうだ。何の同情もするところがない。

それらの連中につながって負けた当然の奴らは今度は中韓ロシア北朝鮮などの外国勢力と手を組んでこの日本の国家体制を経済の側から転覆させようとしている。大阪都構想というのは前にも言ったが、例えば京都というのは天皇がいる場所のことを都というのだ。だから日本において都というのはたった一箇所しか許されていない。

基本的には京都市というのはかつて天皇がいた場所だ。東京都というのは東の京都で、大阪にどこに都を名乗る資格があるのだ。 彼らにはあるのだ。中国から赤い皇帝を迎え入れ、それを天皇の代わりにする。だから大阪都なのだ。なんでこんな簡単なことを日本人の多くに説明しないのだ。 日本の中のメディアにおける歴史に対する無知と中国人に対する隷属おもねり、犬ころ、そういうものの相まった複雑な気持ちが山ほど出ている。私は辟易する、反吐が出ると言ってもいい。

なぜ日本人である自分自身の事を見下げ果ててとらえるのだ。卑下するのだ。自分で自分の評価を下げるのだ。そのようなことを通じて自らの責任を果たさない態度が素晴らしいとでも思っている敗北主義者。そんな人間はいらない。私はこれを勝手にいつも言っている私が言ったところで何一つ世界は変わらない。

がそれでも勝手にいつも言っている。自分自身を実数の概念で正しく評価せず責任を取ろうとしないような座標などいらない。この世界から消えていく。消えていけ。ここまで言う。いつもその通りにはならないが。

https://video.fc2.com/account/46778915

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/17 (Fri) 15:51:37

ーー記事ここから　ニューズウイーク　616

井戸を掘って水を飲むチンパンジーが発見される

＜熱帯雨林の乾季に新鮮な飲み水の必要に迫られたメスのチンパンジーが、地面の下に隠された水を発見するまで＞

ヒト以外の動物も、時に知性と創意工夫で「隠れた資源」を手に入れる（イメージ写真）　guenterguni-iStock.

ウガンダの熱帯雨林に住むチンパンジーが、地面に井戸を掘って新鮮な飲み水を得ていることが明らかになった。学術誌『Primates（霊長類）』のウェブ版で6月6日に発表された。 【映像】突進してくるゾウの赤ちゃんが「ちっとも怖くない」と話題に 熱帯雨林に住むチンパンジーで、井戸を掘る行動が観察されたのはこれが初めてだ。飲み水は一般に岩や木の空洞や溝に溜まったものが手に入れやすいが、これはヒト以外の動物が、「隠れた資源」を知性と創意工夫で入手する事例の一つだ。 今回の論文の共著者で、スコットランドにあるセントアンドリューズ大学の霊長類研究者、キャット・ホベイターによると、井戸掘り行動は通常、乾燥したサバンナに住むチンパンジーでのみ観察される行動だという。

「井戸掘りは非常に稀な行動なので、これが熱帯雨林に住む群れにも表れたことは大きな驚きだった。彼らにとって、飲み水は真の解決策を必要するほど切羽詰まった問題だったのだろう」と、ホベイターは本誌の取材に対して述べた。 群れで習得できたのは一部 ウガンダのグループの場合、井戸掘り行動は1頭の個体に始まって、その後他の個体に広がった。 2014年にこのワイビラ熱帯雨林に移ってきた若いメスの個体が、よどんだ水たまりに井戸を掘るのが繰り返し観察されるようになったのが最初だ。この水たまりは、この群れが乾期に水を得る最後の場所として使っていたもの。論文によると、このメスはこの水たまりの底に両手で小さな穴を掘り、水が染み出てくるまで約13秒間待ってから、出てきた水を飲んだという。 そのうち同じ群れの他のチンパンジーも興味津々で観察するようになり、最終的にはこのメスが掘った井戸を利用するようになった。メスが水を飲み終わった後に、直接水を飲んだり、木の葉やコケ、あるいは両方を組み合わせた道具に水を吸い込ませたりするようになったのだ。

「他の個体がこの行動を学ぶには時間がかかっている。今のところ井戸掘りを習得したのはメスたちや若い個体に限られている」と、ホベイターは言う。「若いチンパンジーは新しい行動を身につけやすい。またメスは、授乳のためにオスより水分を必要としている。そのことが、新鮮な水を手に入れるためにこの新しい技学ぶ強い動機になっていると考えられる」 「最も興味深い点の1つは、井戸掘りを発見したメスに対する他のチンパンジーたちの反応だ。身体が大きく、順位の高いオスたちも、このメスが井戸を掘り、水を飲み終えるまでおとなしく順番を待ち、それからおもむろにその井戸を借りる。希少な資源をめぐる行動としては、非常に珍しいことだ」

井戸掘りは何が複雑か

このメスの個体が、自ら井戸掘り行動を発明したのか、それとも、自身が生まれた群れで学んだものなのかは、不明だという。 「井戸掘りは単純な解決行動に思えるかもしれないが、実はかなり複雑なものだ！」とホベイターは指摘する。「水は隠されているので、地面を見つめても、そこにあるかどうかかはわからない。また地面を掘っても、水が井戸に湧き出てくるまでには少しのあいだ待たなくてはならない。こうした遅延報酬がからむ行動は、習得がずっと難しい。実に興味をそそられる行動だ」 （翻訳：ガリレオ）

ジェシカ・トムソン

ーー記事ここまで

昔船井幸雄という人物が 101匹目の猿だったかそういう言葉で 全体集団の中であるパーセントを超える個体が変わったことをしだすと、それが全てに行き渡るというふうな論を展開していた。しかし別にそれは船井幸雄という人物がオリジナルで考えたものではないだろう。どこかに原点があるとは思う。が面倒くさいので探していない。 この船井幸雄という人物にしたところで正直あまり信用できるような人でもないと私は見るものだからそうなんですかねという曖昧な態度でこれらの言葉を捉えているだけだ。 昔は相当の信奉者がいたようだ。 しかしこの人物はもうこの世を去ったのでそれらの残党が今どこにいるのか私には分からない。 どういう経緯か知らないが 表のビジネスを半分引退した後においては精神世界的な領域で自分の名前を売っていた。私にはそのようにしか見えなかったけれど、 そこでも相当のエゴの表現とでも言えるものを繰り返していたように思う。

自分はすごいのだ的な感じの意図だ。考えいろんな言葉があるだろう。 猿というものがこういう井戸を掘るという概念を果たして本当に自然に手に入れることができるのだろうかなどと私は考える。 かといってここで何かの典型的な、詰まりテレパシー的な、わからないけれど外側からの命令を受けてそうしてしまったなどという判断もできない。

なかなかに興味深い現象ではある。 フナイの理論が正しいのなら地球の反対側の猿、例えば日本のどこかの猿などにも井戸を掘るといった行動が出てこなければならないのだが今のところ必要に迫られることがないのでサルたちはそういう行動は取らない。 理論の検証というのはどの分野でもそうだが難しいものだなと思う事案だ。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/16 (Thu) 16:00:37

ーー記事ここから　テレ朝　615

中国外務省「中国への投資は未来への投資」

"中国外務省「中国への投資は未来への投資」"

　アメリカの超党派の議員グループは中国への投資を制限する法案に合意しました。これに対し、中国外務省は「中国への投資は未来への投資だ」と反発しています。 　ロイター通信などによりますと、アメリカの超党派の議員グループは13日、安全保障上の観点から中国などのへの投資を中止させる権限を政府に付与する法案に合意したということです。 　これに対し、中国外務省は14日の会見で「世界のサプライチェーンの安定を脅かす」と批判しました。 　そのうえで「中国は発展と活力と潜在力が最大の市場だ」として「中国への投資は未来への投資だ」と強調しました。 　上海のロックダウンなど厳しい感染対策が続く現状を受け、外国企業のなかには中国からの撤退を検討する動きもあり、中国政府は警戒を強めています。

ーー記事ここまで

確かに間違っていない。中国への投資は未来への投資だ。ただし絶望の未来への投資だ。中国を大きくさせ豊かにさせればさせるほど人類は絶滅滅亡に向かう。私は確実にその確信がある。なぜならば彼らは自らを変えないと決めたからだ。国家のサイズを大きくすればするほどその独裁の領域が地球人類社会に広がるだけであり、人間から新しい発想新しい自由を求める何もかもが奪われる。止められる。

そして中国共産党が定める上下の概念により下と定められた座標は生殺与奪を勝手に決められる。勝手に殺される。勝手に犯される。勝手に子供を作れと命令される。人間扱いされない。確実にそうなる現。実にそうなっているではないか。中国の中で。 中国には二等市民、三等市民という厳然たる区別がある。愚かな中国国民は、つまり自分たちが上であるとの幻想に酔っ払いたい中国人達は、ウイグルやチベットで行なっていることを西側世界のデマだと本当に思い込んでいる。そんな座標がたくさんあるほぼ全てだ。

彼ら普通の庶民と言われる人々はウイグルや内モンゴルやチベットの存在をテロリスト地域だからそのようにされても当然だ、あいつらは絶滅根絶されても当然だ、あいつらは断種されても当然だ、なぜあんなやつらを生かしておくのだ、とでもいうような、そんなことは冗談でも言ってはいけないはずなのに、という言葉が中国の都市部そしてその周辺から出ている。

しかしそれも中国共産党の自分たちを大きく見せるためだけの嘘のだましの言葉かもしれない。何もかもが信じられない状態になっている。そのような状態を引き込んでも中国共産党は自分たちは別だからこれは関係がないとでもいう高慢な態度を、鷹揚とした態度をとっている。 彼らを終わらせなければならない。

しかし 中国共産党というものを強く強く強く肯定的に支持している中国国民、これもまた本当の事を言えば終わらせなければならない。しかし我々にはそんな力がない。だから彼らには消えてもらうしかない。20年をかけて今の高齢者はほぼ消えて、20年後に中国の人口比における4割が六十歳以上になる。50歳以上になると50%以上、半分が五十歳以上だ。

そのような戦争ができない国、何も生み出せない国、そして年寄りを若者が支え続けなければやって行けない国、何にもできない国、にするまで我々はこの中国中華圏儒教圏域という座標を封じ込めるしかない。戦争などそんな簡単にできない。しかし彼らはやるだろう台湾に関しては。台湾に成功するとそれは日本の尖閣と沖縄はその時点でやられているということだ。

だから我々日本人は即座に本土決戦に備えなくてはいけない。 そのような覚悟はあなた一秒たりとも持ってこなかったが、ネトウヨだとかレイシストだとか喜んでばかりいたが、楽しんでばかりいたが、強く勇ましく思ってばっかりいたが、これは現実なのだ。彼らをやるったらやるのだ。 奪い取るために泥棒するために盗むために殺すために犯すために彼らはやるったらやる。そしてやってきたのだ。

私の言葉をただの偕楽娯楽と思うがよい。しかしそのようなことしか思えないようなあなたなる座標というものは、今まで生きてきた全ての人生がごっこであったポーズであった生きていたふりをしていただけだった、自分自身がゾンビである状態に気づかなかった、というその一点に、その一点を直視しなくてはいけないのだよ、と私は言う。


https://video.fc2.com/account/46778915

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/16 (Thu) 15:48:26

ーー記事ここから　ツイッター　dddo 自宅療養　614

2022-06-24の早朝、古典的惑星(水星、金星、火星、木星、土星)がこの順番でほぼ直線的に並んで見えます。更に月が地球相当の位置なので、水星、金星、月(地球)、火星、木星、土星、とも言えます? 但し、実際の軌道上で惑星直列、というわけではなく、あくまでも地球からのみかけの位置です。

ーー記事ここから　サイエンスポータル　63

惑星だョ！全員集合 明け方の空に水金火木土…6月中旬から勢ぞろい

　6月中旬から下旬にかけ、明け方の空に太陽系の惑星が勢ぞろいする。惑星は太陽の周りをそれぞれ固有の周期で公転しているため、夜間に地上から空を見上げて、一度に全てがそろうのは珍しい。国立天文台は「大変良い機会。肉眼で容易に見える5つを一目で見ることに挑戦してみましょう」としている。

　例えば6月18日には、日の出（東京で午前4時25分）の1時間前には南に月があり、そこから東の地平線に向かって土星、海王星、木星、火星、天王星、金星、水星の順に並ぶ。惑星は太陽の周りのほぼ同じ平面上を公転しており、同じ平面上の地球から見るため、ほぼ直線状になる。

　太陽系には地球を除いて7つの惑星がある。このうち明るさの点で肉眼で見やすいのは、水、金、火、木、土星の5つ。ただ水星は見えるタイミングにも空の低い位置にあり、開けた場所でなければ難しい。天王星の明るさは約6等で、よほどの好条件でなければ不可能。正確な位置を理解した上で、双眼鏡や望遠鏡を使うとよい。海王星は約8等で、望遠鏡が必要となる。

探査機や人工衛星が撮影した太陽系の星々の合成写真。左上から左下へ数珠つなぎに水星、金星、地球、火星、木星、土星、天王星、海王星。右上は月（NASA提供）

　国立天文台によると、惑星が空に勢ぞろいするのは前回が2020年7月中旬の明け方、次回が25年2月下旬の夕方。ただ、いずれも互いに大きく離れている。今回は集まって並んで見える点で、特に条件が良いという。 　実は6月3日時点で、既に明け方に全惑星が空に集まっており、7月上旬まで続く。ただ、太陽に最も近い水星の地球との位置関係や、日の出時刻の事情を加味すると、観望しやすいのは6月中～下旬だという。あいにくの梅雨時だが、好天の日を狙って早起きし、空を見上げて“太陽系グランドツアー”を妄想しては。

　今年後半、特に注目したい天文現象は、11月8日の皆既月食（全国）、12月1日の火星最接近、12月14日頃に極大のふたご座流星群などが挙げられる。

ーーここから記事　スターウオーク　610

2022年6月24日の惑星パレード

今年の最も壮観な惑星直列は6月24日の朝に行われます。観測者は、太陽系の5つの惑星、水星、金星、火星、木星、土星が空に並んでいるのを見るでしょう。実際、海王星と天王星もこのイベントに参加するため、これは7つの惑星の配置になります。しかし、これらの2つの巨大な惑星は薄暗すぎて、肉眼で見つけることはできません。

https://starwalk.space/ja/news/what-is-planet-parade

ーー記事ここまで

私は2020年の7月の惑星直列を目撃している。あなたも見たと思う。そしてその翌年ぐらいで大きな動きが色々あったなと見る。 精神世界的な人々の記憶によればそれは虚空蔵55と言われている存在がこの宇宙から去ったということにおける前の段階の動きだった。 私は精神世界の知識は全くないので何とも言えないが今回の惑星直列といわれているものは 前回の2020年のものよりも はるかに接近しており遥かに良く見えるものだそうだ。となると何かさらにこれから後に人類世界に大きなインパクトが 起きるのではないかと考えてしまうのが人間の常だ。起きないかもしれない。これは分からない。

あなたは自分の人生で星空を見るということをしたことはないだろう。 早起きをすることもないし基本的に空を見るということもないだろう。 つまり この自然界においての不思議な出来事とあえて言うが それらの情報を取っていない。それらの体験をしていないあなたはある意味認識の幅が狭いという言い方をする。

それはこの地球というものと宇宙というものがつながっている、 太陽系の他の星と我々はつながっている、一体であるとでもいうような言葉だ。もちろんそれは人によって色々な言葉概念は出るだろう。 だが少なくとも 惑星直列を見た人と見ていない人の言葉の作り方は大きく違ったものになるだろうなという概念は持てるだろうか。

この世界は 体験を重んじるのだそうだ。 具体的にどういう体験のことを指しているのかまだ私には分からない。 だが言えることは 今回のような惑星直列というある意味徹底的に与えられている恩恵、チャンスとでも言えるものを自ら捨ててしまうような人に、 そのような鈍感なままでい続けようとする人に、 新しい世界へのパスポートというものは 手渡されないのではないか。ということを私は一方的に言うのである。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/15 (Wed) 16:03:44

ーー記事ここから　産経新聞　614

＜独自＞政府、日韓首脳会談見送り調整　ＮＡＴＯ首脳会議で 

首相は今月２９、３０両日に日本の首相として初めてＮＡＴＯ首脳会議に出席する方向だ。会議には尹氏も出席予定で、新政権発足を機に日本との関係改善を目指す韓国側には２０１９年１２月以来、約２年半ぶりとなる対面の首脳会談実現への期待が出ている。 

だが、韓国側は尹氏の就任後も徴用工訴訟や慰安婦問題などで具体的な解決策を示していない。５月下旬には韓国の調査船が竹島北方の日本のＥＥＺ内で、日本の同意を得ずに海洋調査を実施するなど、関係改善に冷や水を浴びせるような行為を続けている。

ＮＡＴＯ首脳会議は２２日の公示が想定される参院選の選挙期間とも重なる。首相周辺は「韓国はこれまでも約束を守らなかった歴史があり、日本が前のめりになることはない」と話す。短時間の面会やあいさつの可能性はあるが、政府は韓国側が徴用工問題などで解決策を示さない限り、時間を取った正式な首脳会談は設定しない方針だ。 

ーー記事ここまで

儒教圏域というのは基本的には法律がない。人治国家なので上さえ、つまりトップさえ話をつけてしまえば国民は全て言いなりに従うと全てにおいてこう考える。彼らの国内がそうなっているからといって日本がそうだと考えるのも実に失礼千万な奴らだなと思うがそれ以上の考え方をしないのだから議論しても話にならない。

これらの勢力というのは実際には何の力もないのだから放っておけば自滅する。死滅とも言う。

我々日本は太古の昔から朝鮮半島や中国の連中に酷い目にあわされてきた。 それは過去の色々の記録を見れば書いてあることだ。そしてそこに書いてある通りに現代の中国人は朝鮮人たちは変わらない形で生きている。 彼らに流れている時間 は止まっている。 太古の存在と現代の彼らが全く同じものとしてある以上はそのようなものに付き合って我々が退化逆行するいわれはない。彼らに付き合うと言うのは我々自らが進化の可能性を捨てると宣言しているのに等しい。

変わるという言葉には色々な意味があるがそれは少なくとも因果応報における代価のやり取りの合理解答効率化、やっぱりこれを極めることの方向ではないと私は判定するだが、この儒教圏域の連中は そもそも因果応報に対して対価を支払うという概念はないし踏み倒し食い逃げをするという事しか積み重ねてこなかった連中だ。 なぜ彼らに合わせる必要があるのか。

そろそろ我々は嫌なものは嫌だとはっきりと意思を表して行動表現する。 奪い取るものたちとは付き合わないと 宣言する、 はっきりさせる時期に入ったのだと言う。これを私はあなたに一方的に言う。

https://video.fc2.com/account/46778915

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/15 (Wed) 15:54:44

ーー記事ここから　東亜日報　615　韓国語

米国を訪れた朴振（パク・ジン）外交部長官が１３日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、「韓日関係の改善とともに一刻も早く正常化させたい」と述べた。　両国政府が対立を避ける解決策を見出すには、友好的なムードづくりが何よりも重要だ。韓国のＧＳＯＭＩＡ正常化と並行して日本政府も自由貿易秩序に反する輸出管理の厳格化を撤回する誠意を見せる時だ。 

ーー記事ここまで

ジーソミアはカードにはなっていない。日本政府は何一つジーソミアに関連して破ったところはない。韓国が一方的に破る破らないと騒ぎ立て自分が破ったものを自分で治すということがなぜ交渉材料になるのか。なるわけがない。そういう事の一連を理解していないふりをしているのか本当に理解をしていないような知恵遅れなのか私は知らないが、もう何かを譲歩してまで韓国を優遇する理由が日本には全くない。 韓国と言われている地域が儒教圏域と一致結託し、これから西側世界の中のスパイとして振る舞うのはもう確定事項なのでその前提で日本は西側世界はこの座標を見る。

そもそもが米国がウクライナロシアの戦争において真っ先にロシアと手を握ったような動きを見せた段階で米国すら簡単に 日本を裏切るのだ。韓国など信じる部分が1ミリでもあるのか。こうした言い方をする。 日本から譲歩せよとこの記事ははっきりと書いてある。 こうしたバカたちが政権上層に詰まっているというのがあの国レベルの現実だ。 その国の政治家というのはその国の平均値よりもやや低いものたちがそれを構成する。これは絶対原則だ不思議な事に大体そうなるのだ。

これらの勢力は 相手にしなければ良い。こちらから動かなければ相手は何もできない、本当に何もできないのだ。 文句があるなら武力でかかってくるがいい。それが出来ないのならあとは何があるか。前朴槿恵政権の時はそれを他国に言いつけるということを通じた、他国を利用することで日本から折れさせようとした。ここでも相手を利用するという概念が出てくる。

朝鮮人たち中国人たちというのは自分は何もせず格下だと勝手に決める異民族に何かをさせる利用する。これで全てが詰まっている。それが儒教圏域というものの正体の一つだ。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/14 (Tue) 15:29:28

ーー記事ここから　ツイッター　アマノジュク　613

8,100万票獲得した人気者。
20%台が見えて来た

#バイデン の支持率 33% に低下。
無党派層では支持率 21%＝CIVIQS世論調査。

マッチポンプは、
筋書き通り進んでいます

#バイデン 政権、
#サル痘 ワクチン50万回分を追加発注。

ーー記事ここまで

中間選挙でも不正が行われるのは確定だ。しかし何度も言うがおそらくはドミニオンの半分ぐらいは破壊された。ドミニオンは衛星回線を使い遠隔操作を連続して行い内部の数字を弄るようなそういうものであった。だが大統領選挙以降の2年間でこのドミニオンを構成していた人工衛星群のいくつもが落下して火の玉になったり又は軌道上の外側に放り投げられて その不正選挙システムに関わるような仕事ができない。

もちろんこれを中国が代替わりとして他の衛星を打ち上げドミニオンと同じものを提供する可能性はある。だから油断はできないのだが そんなことは米国の宇宙軍つまりガーディアンは 当然予測していることなので対策を打っていると思いたい。 そして中間選挙で民主党政権が負けたとしてもそれでも売電なるあのイギリス人は残っているのだから半分くらいはコントロールは続けられる。それで十分なのだろう。

本番は2024年の大統領選挙。 ここで衛星回線を使わずとも完全に100%民主党が永久独裁的に合衆国の政権を担当するようなシステムとして 仮想空間での投票という概念が出てくる。 投票アプリ、投票サイト、メタバースなどなどでの投票行動が有効だとする概念だ。 それを実現化させるためにはウイルスの散布がパンデミックが必須になる。

人々はパンデミックで再び外に出られないのだから郵便投票、そしてこれらのネット投票は必須条件許すべきだと強硬に法律を変える。 このネット空間での 投票の目処が立ったから ペロシ達が企んでいた あらゆる移民などを使っての イカサマ投票法案とでも言えるものが 沈静化した。急に出てこなくなった。そういう見方をしておくべきである。

民主党は不正選挙をしなければ絶対に勝てない。 民主党の支持者というのは米国では30%いないそうだ。 バイデンの支持率などは本当は25%ぐらいでしかないのではないかと私は判定する。 実際の数字をいじるようなやつらはこの地球人類世界には必要ない。これからますますそうなる。またそうしなくてはいけない。それをするために我々普通の庶民の監視及びふざけるなという抗議の声と行動。こういうものが必要であると分かるであろうか。

https://video.fc2.com/account/46778915

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/14 (Tue) 15:12:06

ーー記事ここから　ツイッター　613

中国南部、洪水で凄いんだよ。

引用ツイート

‎中国広西チワン族自治区の貴平市では、
何日もの間大雨に見舞われており、
下流に知らせることなく上流の水門が開放され、
下流地域で洪水と大きな損失をもたらしました。‎

いま中国・広西の洪水

引用ツイート

‎広西省の洪水は、国営メディアによって
どのように報告されていますか?‎

6月11日と12日、
広東省で大洪水が発生しました。死傷者不明 。

中国山峡ダム決壊すると大変な事になる。
自然を破壊する中国、自然と闘う中国。

ーー記事ここまで

中国は対外プロパガンダで、つまり言葉の力で日本人の意気をくじくやる気をなくさせる。儒教圏域というのはそれしかない。彼らの工作というのはとにかく言葉で相手を騙すことだ。これは西洋の世界で構築されてきた様々な詐術論述というものを中国の王朝的な色彩に塗り替えた上下の階層構造がその中に必ずあるというテンプレートパターンのもとによって展開されている。

私は中国韓国初の文章など読むに値しないと判断しているので基本的には読まない。こうして記事にするときだけ使う。 なぜならば彼らは本当に嘘しか言わないからだ。 そのような言葉の力だけで世界を構築している間に彼らの足元は地球からの報復、自然からの報復とでも言えるものが起きている。この水害に関しては私は明らかに中国の内部のやりすぎた天候操作による自業自得の動きだと見ている。これはさらに大きくなる。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/13 (Mon) 14:47:56

ーー記事ここから　ＮＨＫ　613

週明けの13日の東京外国為替市場は一段と円安が進み、円相場は一時、1ドル＝135円台まで値下がりしました。 
2002年2月以来およそ20年4か月ぶりの円安水準です。 
アメリカとヨーロッパの中央銀行がインフレを抑制するため金融引き締めの姿勢を強めているのに対し、日銀は今の大規模な 
金融緩和を続ける方針で、日本と欧米の金利差がさらに拡大するという見方から円を売る動きが加速しています。 

ーー記事ここまで

今の動きは西側各国が日米欧が明らかに日本の円安を目的として誘導している。本来であれば米国と欧州が金利を上げる状態で何らかのアナウンスが必ずあるのだがそれがない。そして4、5日前だがゴールドマンサックスの会長だったか金融担当の人間だったかが、日本円が150円にまで下がればアジア通貨危機が起きるだろうというアナウンスをだしていた。これは逆の意味で言えば150円までは許容するというメッセージであり市場へのサインだ。

だから日本の関連株式がたくさん買われている。将来性があるからだ。今日本の SNS 掲示板などの中で円高に戻せ円高に戻せと強く言っている人達は基本的には20年間以上続いた円高のポジションで利益を得ていた人と、後はほとんどが韓国だ。中韓から金をもらっているようなインフルエンサーと言われる人たちが日本の世論を円高に向かわせるために必死になって言葉の力だけでギャースカ言っている。

何事も急激なものは確かによくない、対応できないから。しかし1年ぐらい我慢してこの値上げの動きに対応してみるがいい。ガラリと風景が変わっている。おそらくはまず観光業の部分の開放からこれが変わる。そして日本各地方における製造業等がこの20年間で海外に販路を開拓していたということを多くの人々は知らないので、こういう企業が一斉に花を開く。地方の新聞欄のその地場産業において国内の製造工場を拡大するといった記事がだんだんと増えてきていることを、この円高に戻せと言っている人達は全く見ていない。外国人だからだろう。 ここが耐え偲ぶ時でありここが気持ちを全部切り替える時でありここが日本の復興の始まりなのだ、という情報を私はあなたに一方的に伝える。

https://video.fc2.com/account/46778915

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/13 (Mon) 14:04:16

ーー記事ここから　南日本新聞　612

九州電力は１１日、定期検査で運転を停止していた川内原発２号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉を起動した。２月以来の運転再開で、７月１１日に通常運転への復帰を予定している。 

　九電によると、２号機は６月１１日午後５時半に制御棒を抜いて起動。１２日午前５時に核分裂反応が安定的に続く「臨界」に達し、１３日に発電を再開して徐々に出力を上げていく。 

　原発の運転期限は原則４０年で、２号機は２０２５年１１月に４０年を迎える。九電は定検と並行して、運転延長申請に必要な特別点検も実施しており、原子炉容器や原子炉格納容器の劣化状況のデータを採取した。特別点検の終了時期は未定。 

　起動日に合わせて、運転に反対する市民団体「ストップ川内原発！　３．１１鹿児島実行委員会」は、川内原発正面ゲート前で抗議集会を開いた。強い雨も降る中、約３０人が「延長反対。原発いらない」と気勢を上げた。 

ーー記事ここまで

わずか30人の反対で西日本全域の電源の獲得に大きな悪影響を及ぼすわけにはいかない。そして地元の経済界はもちろんなのだが鹿児島県民はこの原発の再稼働を大歓迎している。この夏に電力が逼迫するというのはもう最初からわかっていることだ。その上であるものを使わない、そして過去に一度も大きな事故を起こしたことがない原子力発電所をなぜ止めなければならないのかということに対する科学的な合理的な説明をこの30人の中韓北朝鮮極左などの人達は説明しない。説明ができない。元々の学問的知識が、素養がないからだ。

彼らはただ反対といって誰かに注目を浴びるということと、あとはお金を得るということ、大体はそのためだけに生きている方々だ。 しかしそういう方々のエゴや自尊心をみたすために一億二千万人の日本人の全てがこんなに酷い目に遭う必要はない。場合によってはこの30名にどこかの無人島に行ってもらって電気の全くない生活の下で人生を送ってもらえばよい。

もう少数者の意見を必要以上に過度に極度にありえないほどに優遇するような時代ではない。そんな状況ではない。 生きているということに甘えがある方々は自らの発言だけで言葉だけで何もかもが実現できて当然だという面持ちで生きておられるがもはやそういうステージではないのだ。

https://video.fc2.com/account/46778915

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/12 (Sun) 16:43:31

ーー記事ここから　ＡＦＰ　611

【6月11日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は10日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領はロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が侵攻計画を進めているという米国側の警告に「聞く耳を持たなかった」と述べた。 

バイデン氏は米ロサンゼルスで開かれた政治資金パーティーで記者団に対し、ロシアがウクライナを攻撃する可能性があると事前に警告していたことに言及し、「多くの人に大げさだと思われていたことは知っている」として、「だが、われわれには（その判断を）裏付けるデータがあった」と述べた。 

「（プーチン氏が）ウクライナに侵攻するつもりだったのは明らかだった」とし、「だが、ゼレンスキー氏は聞く耳を持たなかった。多くの人もそうだった」と続けた。 

米国は、プーチン氏が2月24日にウクライナへの「特別軍事作戦」の実施を発表するかなり以前から、ロシアが侵攻の準備を進めていると警鐘を鳴らしていた。 

しかし、欧州の一部の同盟国からは人騒がせな警告と受け止められ、不信や批判を招いていた。

ーー記事ここまで

売電自称大統領がゼレンスキーから距離を取り始めている。水面下で停戦交渉を促すような動き実際の停戦に向けての動きが始まっていると捉える。米国のなかで国民の理解が全く得られていないウクライナへの巨額な不必要とも思える過大な援助というものが民主党及びその周辺関係に激烈な支持率の低下を呼び起こしている。 公的な支持率で36%と発表しているということはおそらくは30%ギリギリというところではないかと判断する。

ガソリンの値段は1.5倍を超えまだ上がる。米国はこれからキャンプシーズンに入るのにそのようなガソリンの値上がり状態というのは致命的だ。そしてコストプッシュアップによってあらゆる物資が値上がりをしている。さすがにこれは米国民も腹を立てる。そして内部においての中絶容認などの純粋な国内問題も自称バイデン大統領スタッフの足を徹底的に引っ張る。 潮目が変わった。そして一番危険なことは中東でイランとイスラエルの戦争が本当にカウントダウンに入ってしまったということだ。この一番大事なことを日本に伝えていない言論状況がその危険さを表している。つまり本当にやばいのだ。

米国の今の乗っ取り政権は自分たちがいかに直接関与しないとしても戦争の地域を二つ抱えてまでそれをコントロールできるとは間違いなく思っていない。そしてロシアのプーチン大統領はこの中東での戦争が始まったら恐らく自分達の勝ちだと見ている。そのような判断が彼らの中にあると私は捉える。 戦争は政治の延長だ。ロシアは6わり勝つ。 残りの4割は時間をかけて彼らが再獲得できるかどうかだ。

米国はあまりにも傲慢であったがゆえに 力をつけてきた新興諸国というものが、つまりこの場合は工業生産力などをつけてきた新興国というものが自分の国にある資源というものを担保にして米国に見えないかたちで逆らう、たくさんの水面下での同盟を組んでロシアや中国を旗頭にして抵抗する。そういう世界の情勢を読み取ることができなかった。さらに今の民主党自称政権というのは不正選挙によって米国の大統領選挙を奪えるほどの自分たちにはとてつもない力があると 明らかに自らの実力を誤解し、 それを全ての他の国にも適用してしまった 。

日本の民主党の時と全く同じだ。 あの時の不正開票及び期日前投票の異常な数値というものを調べてみるがい。 我々の世界を人類の世界を日本をおもちゃにしている奴らがいる。そいつらを見つけ出して始末しないといけない。生物的に殺すことなどできないが社会的に影響力を0にするということはできるはずだ。それをしなくてはいけない。私の言ってるのはいつもそれなのだ。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/12 (Sun) 16:24:08

ーー記事ここから　モータースポーツ　610


6月3～5日に開催されたスーパー耐久第2戦富士24時間レースでは、トヨタ、マツダ、スバル、日産の各社がカーボンニュートラルへ向けた活動についての記者会見を行なった。 

まずトヨタはドライバーのMORIZOことトヨタ自動車の豊田章男社長、TOYOTA GAZOO Racing佐藤恒治プレジデントがROOKIE Racingファクトリーにおいて会見した。 
ちょうど1年前の富士24時間でデビューした水素燃料を使用するカローラだが、この1年間で航続距離は約20%、出力は約20%、 
トルクは約30%それぞれ向上し、そして水素の充填時間は約5分から1分半に短縮したという。 

　実際、昨年の水素カローラのベストタイムは2分4秒059（公式予選が降雨のために実施されず決勝中のベストタイム）だったものが、 
今年の決勝中のベストタイムは1分59秒876（予選では1分58秒867）と2分を切り、4秒以上タイムを削った。 

水素カローラは液体水素化で航続距離2倍に？　富士24時間でカーボンニュートラルに関する発表続々 

ーー記事ここまで

欧州では電気自動車を進めるといいながらそれを中国にやらせ、自分たちは欧州の内部で水素燃焼及び 水素の燃料電池この二段構えで研究をしている。 それは電気自動車を中心に進めたかったのだろうが リチウムを含める各種の鉱物資源が 中国を含めるロシアを含める 独裁国集団の中に大部分があり、それらの調達が長期にわたって考えた時には相当に困難である、利回りの確保が難しいということが明らかになったからだ。

彼らは日本の内燃機関の技術そしてトヨタなどを叩き潰すために米国のバイオエタノールなどの連中と手を組んで地球温暖化という作業を仕掛けて来たが、そのことに自分たち自身が引っかかってしまったという言い方ができる。 バイオマス関連の連中の動きにも注目しておかなくてはいけない。彼らは自分たちの作っている製品が天然ガス石油由来ではないという名目で 脱炭素だという形でそれらの商品を徹底的に日本の電力会社等に売り込みを仕掛けている。

様々な業界の思惑が人類全体を大きく苦しめる脱炭素という取り組みに帰結してしまったということは理解しておかなければならない。 私は根性が腐ってるのでいつもこう考える。 あれだけ腹の黒い欧州の米国の連中が 地球の環境が悪くなるだとかどうとかいうお題目で自分たちの行動を変えるものかよ、だ。

彼ら経済における支配層は短期における利益の獲得しかない。本当にそれだけで動いている。 ヒューマニズムであるとか自然環境保護などというのはそれを隠蔽するためのカバーでしかない。それこそが人間だ。褒めるという意味ではない。そういうふうに人間はできているということを言いたいのだ。 我々はこのトヨタの取り組みを これを絶対に潰されないようにできる限りで応援するべきだ。 これからの世界において 前の文明でやっていた水素における人類文明の発展と言われているもののやり残しをどうやってもこの現代文明でケリをつけるという流れにおそらく入っている。だからこの水素を活用した様々な何かを妨害する勢力の中の人と言うか魂と言うか、そういうものの見極めもあなたはこれから行なってほしいと思うのだ。

https://video.fc2.com/account/46778915

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/11 (Sat) 15:38:24

ーー記事ここから　時事通信　610

ロシアのサイバー攻撃「効果低い」　実際の戦闘と連動できず―欧州の専門家

2022年06月09日15時14分

　【リール（仏北部）ＡＦＰ時事】ロシアが軍事侵攻したウクライナに仕掛けたサイバー攻撃について、予想よりはるかに効果が低いという見解が相次いで示された。フランス北部リールで８日に開かれたサイバーセキュリティーに関する国際会議で、欧州諸国のサイバー防衛担当幹部らが発言した。

最恐ウイルス「エモテット」猛威◆再燃の裏側とロシアの影【時事ドットコム取材班】

　ポーランドの担当幹部は、米軍に打撃を与えた旧日本軍の急襲攻撃を引き合いに「ロシアの過去の行動や能力から、専門家は『サイバー真珠湾』を確信していた」と指摘。だが、ウクライナは持ちこたえ、ロシアとのサイバー戦は準備が可能であることが示されたと述べた。
　リトアニアの担当幹部は、ロシアが「実際の戦争とサイバー戦を連動させる準備ができていなかった」と分析。ロシアの攻撃が「周到に計画されたものとは思えない」と語った。フランスの担当幹部も、ロシアのサイバー戦能力について「われわれが思うほど強くない」と断言した。

ーー記事ここまで

この動きからいろいろ読み取れるのはロシアは短期決戦で勝てると思っていたので サイバー攻撃云々に関するシミュレーションそうしたものの全体演習はおそらく行われていなかったのだろうなということ。またはロシアには本当にお金がないのでこれらサイバー攻撃をやっていたような人間をいわゆるプロフェッショナルを取り揃えることができなかったのだろうな、ギャラがないのでなどということが伺える。 今回のウクライナとロシアの戦いの前の段階において、つまり侵攻が2月の24日だったと思うが、2月の18日ぐらいからだったと思うけれどウクライナの主要機関をサイバー攻撃によってダウンさせていた動きというのは中国からのものであったということが戦争を開始間際に公開されていた。 それだけでも中国の戦争への関与は明らかなのだが多くの人々は これを理解していない。

いずれにせよロシアというのは自国のサイズをきちんと見ていなかったということは言い切れるだろうし、ロシアの国王であるプーチン大統領に 本当の情報がずっとあげられてこなかったそういう言い方はできる。 だからこのサイバー部隊渡渉するような動きに関しても 過大な報告がなされていたのだろうなということがなんとなく考えるのである。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/11 (Sat) 15:32:07

ーー記事ここから　北海道新聞　611

鳩山元首相が政界復帰の意向　次期衆院選への出馬に意欲　参院選に候補者擁立

　鳩山由紀夫元首相は１０日、東京都内で記者会見し、次期衆院選に出馬し、政界復帰を目指す意向を明らかにした。また、自身が代表を務める政治団体「共和党」から夏の参院選の東京、神奈川の両選挙区にもそれぞれ候補者を擁立すると発表した。

　鳩山氏は、首相時代に沖縄県・普天間飛行場の移設先を巡って混乱を招いたことに触れ「何らか沖縄に関わる形を求めていきたいというのが心の中にある」と政界復帰への意欲を強調。出馬予定の選挙区は「決めていない」と述べた。

ーー記事ここまで

我々はこの人物が上海生まれの嫁さんによって全てコントロールされてしまってるということを知っている。だからこの時点で彼が共和党という名前の政治政党を立ち上げていくということの意味を考えなければならない。普通の常識で考えて中国からの何らかの命令があったのだろうというのは分かる。しかしそれが何なのかはわからない。 しかし共和党という名前の政党のもとにこの鳩山という人物を使うのだから間違いなくそれは日本人に共和党という言葉に対して相当のネガティブなイメージを持たせるためにというそういう目的はあるだろうなと分かる。

この世界は確かに何もかもが工作だが こんなに日本人をバカにした工作も昨今ないと思う。 またこの程度でいいだろうというとてつもなく強い傲慢も全体の背後に見える。 貧すれば窮するという言葉があるが 今の中韓にはある意味時間と資金をかけた練り込んだ作戦とでも言えるものはそんな余裕はないのかもしれない。それが伺えるような 鳩山ぽっぽの動きと言えるだろう。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/10 (Fri) 14:14:49

ーー記事ここから　共同　68

「ＴＳＭＣ奪い取る」　中国政府系識者が主張

台湾・新竹にあるＴＳＭＣ本社＝２０２１年１０月（ＡＰ＝共同）

中国政府系の著名エコノミスト、陳文玲氏は８日までに、中国がロシアのように西側から厳しい経済制裁を受けた場合、台湾を支配下に置いて半導体世界大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）を手中に収める必要があると主張した。米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が報じた。異例の強硬発言だ。

陳氏は５月下旬に中国で開かれたフォーラムで発言し「米国など西側が中国に壊滅的な制裁を科すなら、台湾を取り返す必要がある。特にサプライチェーン（供給網）の面では、ＴＳＭＣを奪い取らなければならない」と訴えた。

中国は国を挙げて半導体技術を強化しているがＴＳＭＣには追い付いていない。（共同）

ーー記事ここまで

中国の台湾に攻め入って全土を占領し tsmc の全ての工場及び新しい生産技術何もかもを強奪するべきだ奪い取るべきだという論調が本当に平気で出てきた。 つまりこれが中国の正体である。中国はそもそも八路軍と言われている奪い取りの強盗集団として始まっている。テロリストとして始まっている。そこから始まったものはどこまでいってもそれだ。

技術スパイは西側からどんどんと締め出されている、がしかしそれでも猛烈に技術を盗もうとしていることには変わりはない。今までよりははるかに盗みにくくなった中国は 完成している西側のすべてを戦争によって奪い取るということを通じて彼らの言うところの国家発展を遂げるのだと一方的に決めた。

だから仮に彼らが台湾を侵略することに成功したらどうするか。次は当然日本だ彼らは本当に侵略を仕掛ける。このような者たちを集団を個人を国家をこの地球から追い出さなければならない。もう本当に彼らはそのままにしておいてはいけない対象だということが分かってきた、というよりも確実にわかった。私はあえて優しい言葉を使っている。

カンニングをして試験に合格した、カンニングをして大学に入った、しかしそれらの紙切れに書かれた答えというのは全て他人のものだった。いざ自分で本当に一人で立ち上がって歩かなければならなくなった時に元々実力がないのだから何もできないのは当然だ。その状況下で彼らは次に強奪に及ぶ。それが楽だと思った、だからやる。何も進歩がない。

中国に対して過大なとてつもない間違った考え方を持っている人間が経団連たちの中にいる。中国にも見習うべきところがあるという風な形で無理矢理に日本を下にして見せているという、心の中まで中国になってしまったような人類の敵だ。 そういうものを我々は見逃してきた。何か実際にできるというわけではないが索敵していかなくてはいけない。少なくともそういうことを私は言う。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/10 (Fri) 14:05:48

ーー記事ここから　ツイッター　玉木雄一郎（国民民主党代表）610

立憲民主党会派から提出された細田議長不信任案については、週刊誌報道に基づく理由も含まれており、現時点で不信任に値するとの判断材料を欠いていることから退席。内閣不信任案については、国難の時に政治空白を作るべきではないとの判断から反対しました。最後の憲法審査会が流れたことが残念です。

ーー記事ここまで

立憲民主党が無理やりにでも 細田議長と岸田政権に対する内閣不信任案を出したという事の裏側が判明した国民民主党の玉木さんがこれを暴露したようだ。それは憲法審議会と言われている憲法改正に関わるような取り組みがあるのだが、システムがあるのだが、これを開かせないために不信任案をわざと出して、結果などどうでもよいつまり憲法審議会を 妨害するこの一点で動いていたということが判明した。逆の意味で言ったら彼らは そこまでして憲法改正を止めろという命令を受けているのだとわかる。

彼らの背後にはもちろん中韓がいる北朝鮮もいるだろう。 日本の政治集団であるにもかかわらずこうした明確に外国の命令のもとに動くような組織体、 こうしたものを我々は全く気付かずに 見過ごして今まできていた。 彼らは 消滅させなければならない。 選挙を複数回通じることによってこの日本には入らないのだと伝えていかなくてはいけない。 国際社会における環境がこれだけ変わったのに。

現在の日本人が全く変わるなということをここまでやるような売国組織体がいるということ私は本当に驚いた。 こういう者たちを政治的に生かしておいてはいけない、 なので私はこれらの売国組織等の動きを一人でも多くの人に伝えるべくこうやってキイを叩いているのである。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/09 (Thu) 15:54:44

ーー記事ここから　現代ビジネス　68_2

専門家たちの「警告」

戦争は武器の闇マーケットも作ってしまう

　米国のウクライナへの武器支援は2019年から本格化したが、米軍の監査部門は2020年時点でウクライナに供与された武器の監視体制を問題視していた。 　供与された武器の管理はどの国の政府にとっても非常に難しい課題だ。存亡の危機に瀕しているウクライナ政府にとってはなおさらだ。「未曾有の規模で流れ込んでくる武器の適切な管理は不可能だ」と言っても過言ではない。 　

米国からの武器供与はウクライナ側が提供する情報をもとに行われている。米国から提供される武器はトラックなどに載せられ、ポーランドとの国境でウクライナ軍に引き渡され、その後、武器がどこに行き、どこに配備されるかはウクライナ軍が決めることになっているのが実情だ。 　ロシアの侵攻後、ウクライナから米軍関係者が退去したことから、武器の移動や使用法についての監視・監督はなされていない。米国防総省高官も「ウクライナ軍の武器管理は紛争が長期化すればその信頼性はゼロに近づくことになる」ことを認めている。議会から監視強化の声が高まっているが、米国政府は武器の「横流し」リスクに目をつぶり、ウクライナ軍の増強を最優先している。 　

このような状況から武器取引の専門家たちは「西側諸国がウクライナに供与している武器、特に小型武器が世界各地に拡散する深刻なリスクが存在する。過激派勢力の手に落ちる可能性も排除できない」と警告を発している。 　ロシアのウクライナ侵攻から3ヵ月が過ぎたが、「ステインガーやジャベリンはすでに闇市場に出回っている」と指摘する専門家もいるほどだ。 　ウクライナは『ハイテク兵器の巨大なブラックホール』になってしまう可能性が生じているというわけだ。 　実際、同盟国の支援を意図した武器が結果的に米国の利害を異にする勢力の手に渡ってしまうという光景を私たちは何度も目にしてきた。

新たな紛争の火種

流出した米国の武器が「イスラム国」建国につながったとされる

　旧ソ連が1979年にアフガニスタンに侵攻した際、米国はアフガニスタンの抵抗勢力にステインガーなどのハイテク兵器を供与した。 　ソ連撤退後、米軍は地方軍閥に巨額の資金を与えてステインガーなどを回収しようとしたが、米国を敵視するアルカイダなどイスラム主義武装勢力の手にも流れてしまったことが確認されている。 　米国は2010年代前半にも、シリアのアサド政権打倒のために反政府軍に大量の武器を供与したが、これらの武器を大量に確保したイラクのスンニ派過激派勢力が2014年に「イスラム国(IS)」を建国するという皮肉な結果を招いている。 　イラクの安全保障専門家は「米軍がウクライナに供与する武器をISの残党が手に入れる可能性がある」としているが、今回の西側諸国の「武器の大盤振る舞い」の恩恵に浴するのは中東やアフリカ地域の過激派勢力ばかりではないようだ。

志願兵に潜むマフィア

武器庫となったウクライナからマフィア組織に武器が流れることも

　国際犯罪の防止を目的として世界各国の警察機関により組織された国際刑事警察機構(インターポール)は6月1日「ウクライナに参集した外国人志願兵の中にマフィア組織の構成員が紛れ込んでいる。ハイテク兵器は世界各地に横流しされるリスクがある」と警告を発した。 　マフィア組織は世界を股にかけて活動していることから、ウクライナに供給されたハイテク兵器は西側諸国でも犯罪に悪用される可能性が生じている。専門家が想定する最悪のシナリオは「ジャベリンを脅迫の手段に使う銀行強盗の出現」だ。 　ウクライナへの武器支援が世界の治安を悪化させないことを祈るばかりだ。

藤 和彦（経済産業研究所コンサルティングフェロー）

ーー記事ここまで

ペンは剣よりも強しという言葉がある。私はこんなもんな何から何まで嘘だという立場の人間だ。そもそもペンで人間の気持ちを変えて社会を良くするという考え方そのものが洗脳ではないか。なんでこんな簡単なことを言わないのだ。つまりこの世界に戦争という不合理な状態を起こさないために多くの人々を言葉の力で洗脳する騙す。自分で自分を縛り付けさせる。その目的のためにペンというものがあるとなぜきちんと正直に再定義し直さないのだ。私はそういう偽善的な態度が嫌いだ。そしてペンよりも圧倒的に強いのが剣だ。兵器とも言う。

そして人の命を奪うこの兵器の良し悪しが実際に現実にこの人間の社会を変えていった。 ふくれ上がろうとする人間集団を兵器の物理的解法エネルギーによってみな殺し始末する。そうするとそれらの膨れ上がろうとする力は沈静化し内側に引きこもっていく。場合によっては絶滅に追い込むこともできるだろう。それが良いとか悪いとかいうことを私はあなたに聞いているのではない。そうだと言っている。

そして現状の人間はこの兵器以上の世界改変の手段を持たない。しかし新たな考え方として認識阻害というものを作り人間の考えること行動を上流から支配コントロールするという恐るべき学問体系が現実化しようとしている。それがメタバースと言われるものの中でまず真っ先に 表現されようとしているということは以前にいった。

それはあらゆる領域に広がってゆく。我々はこれを本当は止めなければならない。しかしメタバースと言われているもの全て含めて否定することも私には出来ない。私個人はやらないがあれによって救われる人もいるからだ。話を戻すがこの兵器に関わるような商売人たちが現実の政治家と大きくつながり、その上でこの世界を変えていったのだということの指摘だけはしておく。世の中は綺麗事でできていないのだ。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/09 (Thu) 15:40:56

ーー記事ここから　ニューズウイーク　67

中国、スターリンク衛星の妨害手段を準備か　科学者が破壊の必要性を主張

──戦地でも活躍のスターリンク。潜在的な敵国は焦りをみせる

中国がスターリンク衛星を破壊する？

中国の軍事産業に携わる科学者が、米スペースX社が展開する「スターリンク」衛星通信網について、監視・破壊手段を確保する必要があると主張している。中国の科学ジャーナル『モダン・ディフェンス・テクノロジー』に掲載された論文のなかで、同国の防衛技術研究者らが論じた。

●アメリカ軍より優れる──ウクライナ内製ソフトで砲撃20倍迅速に 論文は、米軍の軍事力をスターリンクが強力にサポートする可能性があると述べ、潜在的なリスクだと指摘した。中国として衛星の動きを監視する大規模な監視網を構築すべきだと提言している。さらに、スターリンク衛星を機能停止あるいは破壊する手段の必要性にも触れた。 論文を受け海外では、中国が今後そのような破壊兵器を開発するとの見方や、すでに開発中の可能性すらあるとの観測が広がっている。米技術解説誌の『インタレスティング・エンジニアリング』は、『中国はイーロン・マスクのスターリンクを撃ち落とす兵器を開発している可能性がある』と報じた。 イーロン・マスク氏率いる米スペースX社が提供するスターリンクは、広域にインターネット通信を提供する衛星通信サービスだ。低高度の軌道に数千基の通信衛星を配備することで広域をカバーする。ロシアによる侵攻後、通信網が寸断されたウクライナでも、民間・軍事の両用途で活用されるようになった。 現在、北米、南米の一部、ヨーロッパの一部、オーストラリアなど17ヶ国でベータ版サービスを展開しており、日本でも2022年内の提供開始を予定している。

■ アメリカ軍の能力向上を警戒 渦中の論文は、北京追跡通信技術研究所のレン・ユアンゼン研究員らが著したものだ。同研究所は、中国人民解放軍・戦略支援部隊の傘下にある。 レン氏らは論文のなかで、「スターリンク衛星網が完成した暁には、偵察、誘導、気象観測装置などを搭載することで、偵察用リモート・センシング、通信の中継、誘導と配備、攻撃と武力衝突、宇宙防衛などの領域における米軍の戦闘能力をいっそう高めることが可能である」との認識を示した。 また、米軍のドローンおよびステルス機がスターリンク経由の通信に対応した場合、現状の100倍のデータ通信速度を達成可能だと推定している。 レン氏らは既存の通信網だけでなく、技術協力にも懸念を示す。スペースX社はすでにスターリンクをベースとした近代的システム開発で、米国防総省と協力契約を締結している。マッハ5を超える極超音速機の検知・追跡技術の開発などが想定される。 論文は、スターリンクが前例のない規模と複雑性、そして柔軟さを備えているとして警戒している。中国軍も衛星を対象とした新たな対抗措置を開発する必要があるとの主張だ。 なお、本件を報じた香港のサウスチャイナ・モーニングポスト紙は論文の内容について、中国軍あるいは政府の公式な見解を反映したものであるか否かは確認できなかったとの注釈を加えている。

■ ミサイル、マイクロ波……検討される破壊手段 監視の必要性のみならず、論文さらに踏み込んだ見解を示した。スターリンク衛星の破壊手段を中国側として準備すべきだと論じている。 インタレスティング・エンジニアリング誌はこれに注目し、「スペースXのスターリンク衛星を使用不能にし、あるいは潜在的に抹消する方法を研究している中国の研究者たち」が、「全くあり得なくはないシナリオ」との想定のもと、スターリンクの軍事利用を危険視していると報じた。 中国側の発表によると、監視手段としてはすでに地上ベースのレーザー画像解析システムが存在し、軌道上の衛星をミリ単位の解像度で捉えることが可能だという。論文はこうした既存の光学・レーザーによる解析システムに加え、より積極的な妨害手段を確保する必要があると提言している。 その具体的手段としては、ミサイルでスターリンクを破壊することが可能だと主張している。ただし、スペースデブリの発生が問題となる。また、小型の衛星を放ってスターリンクを1基ずつ攻撃する手段もあるが、これではコストがかかりすぎるとのレン氏らは見積もる。 インタレスティング・エンジニアリング誌は、「そのため中国は、（衛星を）焼き払うか、少なくとも通信と電子機器（の動作）を妨害するようなマイクロ波など、従来の常識を打ち破るような対衛星兵器を必要としているのだ」と解説している。 米エンガジェット誌はこれらに加え、衛星のOSを使用不能にするなど、ソフト面でのアプローチが論文内で提言されていると報じた。

■ 攻撃しても影響は軽微との見方も 一方で、スターリンクはその特性上、物理的な破壊攻撃に対してはある程度の強度を確保している。スペースX社はスターリンクを単体の衛星によって提供しているわけではなく、2000基以上の衛星群を連携させている。仮に1基が稼働不能に陥ったとしても、その影響はごく軽微だ。 また、各機はイオンスラスターによる移動と姿勢制御ができることから、ミサイル攻撃を事前に検出できれば回避の可能性はある。 マスク氏はテック業界の革命児として、中国でも高い人気を誇っている。しかし昨年、スターリンク衛星の1基が中国の宇宙ステーションに接近し危険を生じたことで、中国で一時大きな批判にさらされた。 時代の寵児ともてはやされるマスク氏だが、彼が率いる技術は有事に強力な敵となるおそれがある。中国の人々の感情は複雑のようだ。

ーー記事ここまで

中国はもちろん必ず台湾侵略を行う。その前の段階でこのスターリンクを破壊する可能性がないとは言えない。今回のロシアとウクライナの戦いにおいてこのスターリンクシステムがウクライナの兵士を戦場の砲弾や爆弾が落ちている状況にもかかわらず友達であるとか家族と普通に電話連絡ができるような状況を作り出している。この事の重みを考えるべきだ。

つまりスターリンクシステムを使ったネット回線というものは中国がゴールドシールド、金盾という防御体型を通じて中国人達に、あの奴隷達に家畜たちに本当の真実を何一つ知らせないために施している何もかもを破壊する可能性を秘める。だから彼らは今は力が小さいからスターリンクシステム破壊 するということはしない。

だが今構築している宇宙軌道ステーション、これらが完成しさらに彼らが宇宙空間からの米国を含める西側諸国に対しての攻撃体系を本当に敷設するのだが、そのあたりでスターリンクシステムを破壊することはある。ただし同時併用してサイバー空間などにおいてのハッキングハッカー攻撃などでスターリンクシステムを無効化する、これもあるだろう。

ロシアと中国は2030年までに月面基地を作る。2050年までには軍事基地を作る。そこからの地球攻撃という事を本当に考えている。彼らの10年単位というのは我々の一年の感覚よりも短い。侵略するために世界を全て中国にするために中国を頂点とするために彼らは本当に動いている。すべての中国人がこの目的のために動いている。自由に見える中国人というのはそのための偽装プレイヤーだ。

私はそこまで見る。あなたはこれぐらいに冷たく厳しく邪悪で大胆なモデル化ということを世界に対して施したことはない。しかし今こそそれをしなければあなたになるものの全て含めて奪われる。 このことを私はあなたに何度も言う。これからも。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/08 (Wed) 15:47:47

ーー記事ここから　CNN　67

シンガポールでデング熱の「緊急事態」、世界にとっても不吉な予兆

団地で蚊の駆除に当たる作業員＝２０２０年８月、シンガポール

（ＣＮＮ）　シンガポールで例年よりも異常に早く、蚊が媒介する感染症のデング熱の流行が始まり、当局が「緊急事態」と位置付けて警戒を強めている。 【映像】中国で稼働する「蚊の工場」、その目的は シンガポールで確認されたデング熱の症例は既に１万１０００例を超え、昨年１年間に報告された５２５８例を大幅に上回った。しかもこれは、例年デング熱のピークが始まる６月１日より前の数字だった。 これはシンガポールだけでなく、世界にとっても危惧すべき数字だと専門家は警鐘を鳴らす。気候変動の影響で、今後はこうした流行の頻度が増し、感染が一層拡大する事態が予想される。 デング熱は発熱や頭痛、体の痛みといったインフルエンザのような症状を伴い、重症化すると出血や呼吸困難、臓器不全を起こして死に至ることもある。 現場を視察したシンガポールのタン内相は「（症例数が）確実に急増している」と述べ、「緊急に対応しなければならない非常事態の段階にある」との認識を示した。 専門家によると、シンガポールのデング熱流行は、このところの異常気象によって事態が悪化した。ほかの国でも猛暑や雷雨が長引く傾向があり、シンガポールと同じ問題に見舞われる恐れがある。 シンガポールでは、今年に入ってデング熱のために死亡したのは１人のみ。しかし症例数の急増を受けて当局は警戒を強めている。シンガポール保健省によると、今年に入って５月２８日までに報告された症例は約１万１６７０で、およそ１０％が入院を必要とした。 緊急病棟への入院は増えてはいるが、まだ対応可能なレベルにあるという。しかしピークはまだ始まったばかりで、今年は症例数が記録的な水準に達する可能性もあると専門家や医師は予想している。

ーー記事ここまで

これが遺伝子を改良したモスキート、これらの散布による人類絶滅計画の一部だと SF のような物語をあなたに提示することは容易い。そしてそれがまた簡単に受け入れられそうになっている世界でもある。私たちは少なくとも CO VID 19と言われているものが人工的に作られたものを理解している。明らかにあれは中国が作った。背後に協力者またはデータを渡していたような勢力として米国の中の大州の中の一部狂信的カルト集団と決めつけるような連中がいたかもしれない。しかし作ったのは中国だ、ここを間違えてはならない。

そして彼らは武漢においてこの都市をロックダウンすれば世界中に広がらないと100%理解していたのにも関わらず春節を行った。全世界の人々この武漢ウイルスにかからせるために、西側の経済を破壊するために、他にも色々な思惑があっただろう。それこそが彼らの超限戦ハイブリッド戦争と言われているものだ。 彼らはわかっていて病原菌を広げ、現在もこの武漢ウイルスによって人々は死んでいる。800万人を超えたそうだが、じきに1000万人を超えるだろう。そのことに対する責任を取らなければならない。どうあっても。

それは彼らの国民の命そして彼らの国の衰退凋落、そして彼らの国のあらゆる制度の崩壊消滅、中国なるものの清算消滅。これですらおそらく代金が足りない。彼らは支払うべきものを支払わないでここまで来てきた。その全ての清算をこの最後の実験星は地球においては求められている。払わないのは自由だ。彼らの。しかしそれは彼ら自身の消滅を意味する。許さないと決まったら許さないと決めたらもうそれは許されないのだ。そういうことの概念を私は一方的にあなた に伝える。

https://video.fc2.com/account/46778915

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/08 (Wed) 15:42:51

ーー記事ここから　テレ朝　67

中国がカンボジアに海軍施設を密かに建設中　米メディア
6/7(火) 8:19配信 テレビ朝日系（ANN）

中国がカンボジアに海軍施設を秘密裡に建設中だとアメリカの一部メディアが報じました。

ワシントンポストは複数の西側政府関係者の話として、中国がカンボジア南部に密かに建設していた海軍施設がまもなく完成すると報じました。

この海軍施設はタイ湾に面したカンボジア軍のリアム海軍基地の隣に建設中で、大型艦艇の寄港が可能とみられています。

中国海軍にとってはアフリカのジブチに続く2つ目の海外の軍事拠点となります。

中国政府はワシントンポストの取材に対して、この施設が学術調査にも使われる軍民共用の施設だと説明したということです。

中国はこれまでも同様の理由で南シナ海において7つの人工島の軍事拠点化を進めた経緯があります。

ーー記事ここまで

人類から弾き返す地から反発する力というものが相当抜けている落ちている。消えている。私は先ほどモスキートによる病原菌の拡散デング熱の深刻な拡大、この事を告げていたのだが、このカンボジアにおける中国の浸透というものもものすごい。カンボジアは最早国家ではない。全ての公共インフラと金融制度を中国共産党に握られてしまっている。彼らがデジタル人民元を採用するのはすぐそこだ。私はそこまでいいきる。

そしてこのカンボジアの軍事港の話をよくあなたは地図で見て欲しいのだが、ここに中国の常設の海軍軍事基地ができるとどうなるかといえば、南シナ海はあっという間に中国の影響下に落ちる。そしてその状態でソロモン諸島にも軍事湊は作られるのだから挟み撃ちの状態で、 マラッカ海峡から以降日本までの海域は全て中国のものになる。この恐怖このとてつもない恐ろしい現実を我々は正面から見つめ、これをさせないためにあらゆる手を取らなくてはいけない。

それこそロシア革命共産革命を促して明石大佐のように中国の国内を動乱に持ち込んでも構わないと思うほどの強い決意を持つべきなのだ。いややらなければやられるからだ。この期に及んでこの状況下において話し合いなどという面白いことを言ってる奴らはすべて中国の韓国の回し者だ。敵だスパイだ。 つるしあげるべき 犬だ。 彼らを絞首台の上にたたせよ。私たちは最終的にはそのような言葉を出さなくてはいけなくなる。そうなる前にこの中国の全世界支配というものをやめさせるために、中国人以外の全ての人類はどうするべきか真剣に考え行動する時が来てしまったのである。もはや過去形だ。もうその中に入っている。

この状況で動かない奴は中国人や韓国人で儒教圏域のやつらだ。始末されなければならない索敵の対象だ。私は今回わざとこういう汚らしい乱暴な言葉を使ってあなたに私の意思を投げつける。あなたの顔面にあなたは寝たふりをしているがあなたは寝ているが、あなたは一向に夢から醒めないのだ。楽しい時間偕楽の時間の楽しい夢から醒めないのだ。どうしようもないなあ、あなたは。

https://video.fc2.com/account/46778915

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/07 (Tue) 19:08:04

ーー記事ここから　ｊキャスト　66

入国制限「できるだけ早く緩和して」　菅前首相が「円安でインバウンド」力説する理由

たまプラーザ駅前で演説する菅義偉前首相。「特に今は円安の弊害だけが問題になっているが、今こそ日本に来る人にとっては、こんなにいい条件はないんです！」などと話し、入国者数の上限撤廃を訴えた

　日本政府が2022年6月10月から国外からの観光客の受け入れを解禁するのを前に、岸田文雄首相が5日に福島県郡山市で行われた会合で、外国人観光客が来れば「円安は追い風になる」などと述べた。 　「円安を逆手に取った経済対策を行うべき」だとする菅義偉前首相の主張をなぞったようにも見える発言だ。菅氏は官房長官時代からビザ緩和を進めるなどして外国人観光客の増加に力を入れてきた。菅氏は参院選に向けた自民党の演説会にも姿を見せ、入国者数の上限を撤廃し、観光客数を世界で最も多いフランスと同様の水準まで引き上げることを主張している。

■「コロナ前」の訪日外国人旅行消費額は4兆8135億円 　日本政府観光局（JNTO）の統計によると、19年の訪日外国人数は過去最高の3188万2049人を記録。第2次安倍政権が発足した12年の835万8105人から約2.7倍に増えたが、コロナ禍に突入した21年には24万5862人にまで減少している。菅氏としては、これを「コロナ前」よりも高い水準に引き上げたい考えだ。5月22日に桜木町駅前（横浜市中区）で行った演説では、「円安を逆手に取った経済対策を行うべき」だとして、 「インバウンドがなくなったことによって旅行収支が減少し、2.5兆円の所得を失っている。水際対策はしっかり行い、大胆なインバウンド政策を私は取るべきだと思う」 とも述べている。　

観光庁の「訪日外国人消費動向調査」によると、「コロナ前」の19年の訪日外国人旅行消費額は4兆8135億円で、そのうち飲食費・買い物代が2兆7087億円（56.3％）を占める。この点を念頭に置いている可能性もある。 　この4兆8135億円を国籍・地域別に見ると、最も多いのが中国の1兆7704億円で36.8％を占め、台湾5517億円（11.5％）、韓国4247億円（8.8％）、香港3525億円（7.3％）、米国3228億円（6.7％）が続いている。

今こそ日本に来る人にとっては、こんなにいい条件はないんです！

　6月4日にたまプラーザ駅前（横浜市青葉区）で行った演説では、デービッド・アトキンソン氏が挙げる「観光大国」の4要素「気候」「自然」「文化」「食事」に言及しながら、「（日本は）この潜在能力が世界に比べてはるかに高い。そして治安もいいし清潔で、おもてなしもある」と訴えた。世界で最も多くの外国人観光客が訪れるフランスでは、18年は約6700万人の人口に治して対して約8900万人の観光客を受け入れている。菅氏はフランスの状況に言及した上で、「日本はフランスにも負けない、潜在能力が高い、そうした時代が、必ず私はやってくると思う」と発言。次のように、入国者数の上限撤廃を主張した。 「特に今は円安の弊害だけが問題になっているが、今こそ日本に来る人にとっては、こんなにいい条件はないんです！政府に対して、水際（対策について）それぞれの国と交渉する中で、できるだけ早く緩和して（入国者数の）上限をなくすべきである、こうしたことを訴えている」 （J-CASTニュース編集部　工藤博司）

ーー記事ここまで

菅首相の主張を愛国的視線で見ている人達は観光立国でお金儲けをするような日本など情けない、日本は技術大国ではなかったのかという文脈で彼の主張を批判する。いいたいことはわかる。しかし今この瞬間の国家の運転資金を稼ぐために一番手っ取り早いものは何かと問われたときにそれらの人々はどう答えるのか。答えなくてはいけない。一番手っ取り早いのは外側の人間の金をあてにすることだ。つまり観光である。それで時間を稼ぎ、いわゆる彼らの言うところの技術大国技術立国における様々な製品群を研究開発し、その研究開発を中韓に盗まれないようにし、ここが一番最大限重要なところだが、 中韓に盗まれないようにし、それを守りつつ2年後3年後にその製品で儲け続ける。

もちろんその間にも新たな研究開発はやり続け、次の新製品、次の次の新製品とつなげていくことでお金儲けをする。もちろんその間にも観光立国と称した外側からの人々のお金をあてにする恵んでもらうということは当然続けるのだ。 全方位的にお金儲けをするということの努力を日本国国民がそれを理解してやらなければならない。どんなにかっこいいことを言ってもどんなに理想主義、理想理念を言っても、それこそ自尊心や矜持プライド心意気これを唱えてもよいがしかし人間はご飯を食べなければ生きていけない存在なのだから、そこから鑑みた時に金を稼ぐということをほんの少しでもその手を緩めたような国は滅ぶしかない。

金を稼ぐということをやらないということは今の中韓北朝鮮ロシアなどに見られるように外に侵略しに行って奪い取る、強奪するだまくらかす盗む殺すということをする国家、個人集団に変容せざるを得なくなるということである。あなたはそのような自分を認められるか。あなたはそのような日本を認められるかと問われている。私は認めないという。冗談ではないとはっきりという。正々堂々と生きて正々堂々とお金儲けをして、もちろんそのお金で楽しむ。次の世代に渡す。

こういったことを考えながら人々は生きていく。生きていくべきだと私は思う。がそうではないようなふらちものも結構いるようだ。 曰く自分さえ気持ちよければいいみたいな考え方の人たちだ。そういう人たちは自分とは何なのか、連綿と続くこの日本の歴史の中で人類の歴史の中で自分というものの座標はただ一点ほんの50年70年、偶然生まれてきた泡のようなものでしかない。泡はいつか消えて消滅する。消滅するからその間は自分の好きにやる。それもまた一瞬は結構な考えに見える。がしかし次の世代に何かを受け継がせるこの人間の連綿と続いてきた広い領域に何かを戻す、還元する代金を支払うということは、これは一切行なっていないということに気づかなくてはいけない。

それはただの泥棒でありそれはただの食い逃げだ。この世界は今まで食い逃げを我慢してきた。しかしもう食い逃げは許さないのだ。ラーメンくったら金払えという強い強い圧力が、当然のルールが適用されている。 ラーメン食っても金払わない奴はこの地球から追い出されるのだ。そのようになったからだ。もうなっている。 そうした概念を心の中に抱え持ってあなたはこれからを進んで欲しい。私はこれを常に勝手に思っている。

https://video.fc2.com/account/46778915

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/07 (Tue) 19:00:47

ーー記事ここから　共同　67

マレーシアのイドリス首相府相（宗教担当）は６日、日本文化の紹介や草の根交流を目的に４０年以上現地で開催してきた盆踊り大会について「イスラム教徒が参加しないように忠告する」と報道陣に語った。国営ベルナマ通信などが報じた。 

マレーシアはイスラム教が国教で、イドリス氏は保守的な全マレーシア・イスラム党（ＰＡＳ）に所属。総選挙を控えており、保守的な支持層の期待に沿ったとの見方もある。イドリス氏は盆踊りは仏教に影響されており「信仰に反する」と説明、閣僚の発言が交流に波紋を与えそうだ。 

盆踊り大会は日本文化への理解を深めてもらおうと、現地の日本人学校や在マレーシア日本大使館が毎年主催。例年、邦人だけでなくイスラム教徒のマレー人や華人を含めて３万５０００人以上が参加する季節の風物詩だった。（共同） 

ーー記事ここまで

現在のマレーシアは徹底的なイスラム教の宗教色の強い政治与党になっているそうだ。詳しくは知らない。これらを見て日本国内の多文化共生主義とやらを歌う連中はコメントを出さなくてはいけない。それをおかしいと言わなくてはいけない。イスラム教徒特におかしな考え方を持つ人々は日本の中でこれを言う。多文化共生主義だから日本政府は日本国民は我々イスラム国民に合わせろという強制的な命令を行う。そうした発言や威嚇行動を行う。しかし彼らの母国マレーシアにおいてこうして言いがかり。

盆踊りは別に仏教に完全に関連したものではない。今ではあなたが他の言葉で言うところのダンスパーティーでしかない。 なぜそのような解析を行うのか。あなた方が多文化共生主義的なことを行わないのになぜ我々日本がそれを行わなければならないのか。国家間における相互主義の原則から言うのであればイスラム世界というのは国境線の枠を越えて基本的には一体のものであるという考え方のもとに進んでいる人間集団地域だから、それらの人々が我々日本に対して 多文化共生主義なる言葉からの様々なイスラム圏領域独特の文化や風俗を日本の国内で必ず行わせろというのはおかしいのではないかと反論しなければならないのである。

外の世界の人間は言いがかりしかつけない。外の世界の人間は奪い取ることしかしない。なぜかといえば自分たちの言語と自然環境の中における国土の中ではその人間集団は何も生み出して来れなかったからだ。 現在の近代的な文明文化とでも言えるものに彼らは何も貢献してこなかった。 彼らはこれを認めなくてはいけない。結局のところ現在の近代的な科学的な学問的な世界というのは英米を中心とした欧州を中心とした白人世界の人々が作ったのだということを。

そこに屈辱的に隷属という意味で私は言っているのではない。しかし自分たち固有のローカルの言語によって組み立てられたなにか、全世界の人々を幸せにしたものがあるのかという検証を作業すら行わない段階において、自分たちこそが優遇されなくてはいけない存在なのだと主張するのはあまりにも愚かなのではないかということに自らが気づかなければならないのだ。という私のこの一方的な出張なのである。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/06 (Mon) 14:44:46

ーー記事ここから　読売新聞　65_1


「ウイグル族弾圧はデマ」、個人装い「中国寄り」投稿拡散…日本標的に組織的情報工作か

2022/06/05 11:40

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　個人を装い、中国政府寄りの主張を英語などで不正に拡散させていたとして昨年、米ツイッター社が２１６０のアカウントを凍結し、その中の少なくとも４５アカウントから日本語で発信されていたことが、読売新聞の調査でわかった。中国による新疆ウイグル自治区の少数民族弾圧を「デマ」だとする内容だった。同社は組織的な情報工作を指摘しており、日本が標的になっていることがうかがえる。

アカウント凍結

　欧米諸国などは自治区でウイグル族が労働や不妊手術を強制されるなど、人権侵害を受けていると指摘しており、米国は昨年以降、「ジェノサイド（集団殺害）」と非難。これに対し、中国は「完全にデマだ」と主張している。

　米ツイッター社は、複数のアカウントや偽のアカウントを使って情報を増幅する行為などを利用規約で禁止している。ウイグル問題に関する中国寄りの投稿について昨年１２月、「国家的関与が疑われる」として規約違反でアカウントを凍結したと発表していた。

多言語で

　読売新聞は、２１６０アカウントの凍結後、閲覧が停止された投稿とリツイート（転載）の計約６万７２００件のデータの一部を同社から取得。内容を調べた結果、大半は英語で中国語やフランス語もあったが、日本語のものが少なくとも５２件確認された。

　発信元は４５アカウントで、架空とみられる英語や中国語の個人名だった。

　最も多かったのは、ウイグル族を名乗る人が出演し、人権侵害を否定する動画が添付された投稿のリツイート。投稿には動画の中での発言の日本語訳が記され、人権侵害を指摘した米ＣＮＮの報道について「記者が偽ニュースを作り出した」などとしていた。

　中国政府系のメディアの日本語記事のリツイートも確認された。自治区の発展をアピールするシンポジウムで、出席者が「一部の勢力が事実を無視し、自治区の人々が美しい生活を享受する権利を中傷し、破壊しようとしている」などと発言する内容だった。

内容と日付同じ

　こうした発信は内容と日付がほぼ同一で、３１アカウントが４時間以内に同じような投稿をリツイートしたケースもあった。


ーー記事ここまで

中国と米国とロシアは特に SNS 認識阻害の、つまり人々を騙す研究を深めているが、今彼らが必死になって莫大な予算を投じているのはメタバースの中でどのように人々だまくらかすことができるか、この一点だ。そして彼らが狙っているのはメタバースの中こそが人類世界の住処であり、我々の生身の人間のこの状況は本当の世界ではないという彼らが勝手に計画する常識を全人類のスタンダードにしたいというこの思惑、これだ。

あなたはネットゲームの配信というものを周りに見たことがあるか。あれのひどいものは社会生活を 本当に最小限だけ行い、人生の半分以上ネットゲームの中で自らのリソースを解放している。つまり彼の彼女の現実はネットゲームの中にしかない。これは私は大げさなことを言っているのではなく、ネットゲーム廃人と言われているものの 色々な情報を取得して見られるがいい、 彼らはこの現実世界でどのように辛い目にあっても苦しい労働など仕向けられても、ネットゲームの中での時間が取れ、そして体力が残され、お金が残されるのなら現実のリアルの生活は二の次どうでもよいといった、そこまで落ちてしまった魂の持ち主たちだ 。

なぜそこまで ひどい表現を使うのかと言うと、自分自身の表現を第三者に完全に握られた選択をした、選択されてしまっている全託されてしまっているという握られた状態であるのにも関わらず、そこから抜けようという気が全くないからだ。つまりそれは首輪を繋がれた犬になりますと喜んでそこに向かっている魂、こういう言い方をする。 私はメタバースというものはこれから大きくなるのだろうなあ無理やりにも大きくさせられるのだろうなあ、というところまでは何となく分かるのだが、それに依存する人たちが既存の人類なるものの何かを書き換えることができるかと問うとそれは難しいのではないかなと思う。

なぜならば metaverse の周辺システムありきの世界構築になるということは 株式会社メタ、そしてその周辺の人々の思惑に従属する自分の発見しかできなくなるから。もちろんあれらのヘッドマウントディスプレイであるとか両方の手に持つコントローラーであるとかは小さくなり、しまいには体に内蔵されるようなものにもなっていくだろう。人々は脳の中でメタバーストでも思えば本当にメタバースのあのアバターの世界に入っていくことになるのだろう。私はそんな時代まで生きているとは思えないが、しかしそうなった時に生体として魂がその中に入って生まれてくるというこのシステムは果たして維持できるのか。 色々なことを考える。

認識を発生させるというのはあなた固有のもので、あなたオリジナルのという言い方もする。あなたの心を第三者にとられてはいけない。自分の判断を第三者に預けてはいけない。 そういうことの危惧懸念がこれらの認識阻害から始まっているということを私は見抜くのである。

https://video.fc2.com/account/46778915

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/06 (Mon) 14:25:07

ーー記事ここから　読売新聞　65_2

「ウイグル族弾圧はデマ」、個人装い「中国寄り」投稿拡散…日本標的に組織的情報工作か

2022/06/05 11:40

　時期は２０２１年１～３月に集中しており、春頃に凍結されたとみられる。

　英語など他言語の投稿でも共通する特徴が見られた。「ウイグル問題は米国の戦略的陰謀だ」という中国の主張を紹介する政府系メディアの記事を投稿したり、中国の外交官の投稿をリツイートしたりしていた。

　オーストラリア戦略政策研究所の報告書によると、アカウントは数百個が同じ日に開設されていたほか、他人から購入したとみられるものもあったという。

　中国政府の関与は不明だが、同研究所は「中国が国際的批判をかわす目的で行っている」との見方を示し、「効果は限定的だが、今後、巧妙になっていく可能性がある」とする。

◆識者「国内問題介入に備えを」

　国家に関係する組織が、ＳＮＳなどを舞台に自国に有利な情報を広め、他国の世論に影響を与えようとする手法は「影響力工作」と呼ばれる。近年、活発化しているとして欧米を中心に警戒感が高まっている。

　個人の自発的な投稿を装う手口が巧妙化すれば、より懸念されるのは日本国内の問題への影響だ。２０１６年の米大統領選ではロシアが介入したとされる。２０年の台湾総統選では、中国が偽情報の拡散に関与した可能性が指摘されている。

　フランス軍事学校戦略研究所は昨年公表した報告書で、中国がすでに日本を工作対象にし、反米感情をあおろうとしていると言及している。

　各国のプロパガンダに詳しい日本大の小谷賢教授は「ＳＮＳの情報工作が水面下で広がれば、気付かないうちに世論が誘導される危険がある。安全保障など賛否が分かれる問題に関し、他国が社会の分断を画策することが考えられる。国はツイッターやフェイスブックなどを運営するプラットフォーマーと連携し、工作を阻止できる体制の構築を急ぐべきだ」と指摘する。

ーー記事ここまで

私は思いが全てだということをあなたになんの証拠もなしに勝手にいっている。私自身もこれらの概念を本当の意味でわかっているかと言うと少し自分でも疑問だ。私は精神世界的な事においての知識がない、受け売りだ。しかし自分の中でそれを考えた時に確かに自らの行動の前に脳の中で一旦考える人はほとんどいないにせよ、その自らの行動の前後においては確かにそこには自分の言葉の発生はあるのだ。本能の欲求などに従う食べるなどのそういうものに関しては 言葉の発生そのものはほぼないのかもしれないが。 何かをやろうという意図のもとにおいては大体は脳の中で自分の言葉を組み立てている。

我々の人間の世界は物質が固定されている。それはどういう意味かと言えば黙っていたら 目の前のボールがこんにゃくになるなどといったことはありえない世界に住んでいるという意味だ。 ところが我々が幽霊 という風に認識している世界、このように決めつけるが、その世界では ほっといたら今言った野球のボールがこんにゃくに変身してしまうという信じられないことが普通に起きており、そしてどちらかといえばそうした状態の方が スタンダードだということである。

つまりこの宇宙と言われているものの中で99%以上の世界が 基本的にはその目の前の野球のボールがほっといたらこんにゃくに変身してしまうという大きくはそんな設定のもとに人々は生きている。 そういう概念を私はあなたに言う。 これが本当の本当なのだとしたらどうなのかと考えなければならない。

もちろん我々の世界は どっちにしたところで 物質が固定されているから その思ったことで、その思いに力がありエネルギーがあれば目の前の物質が変身したり何もないところから物がいきなり出てくる、物質創成されるとでも言えることが簡単にすぐ適用されるわけではない。 物質は頑固に自分の状態を守ろうとする。そのような設定のもとにあるからだ。 これを我々は因果律という言葉で知っている。

だがその固定されてる物質世界においても 思うというところから言葉を発するところから、意識を発生させるところから、世界の認識が始まり、それによって意図を持った人々が世界を変えるということの積み上げで我々の人間社会や歴史は構築されているということはわかるだろう。つまり時間はかかるのだが想いは全てということは大体は貫かれている。

この認識阻害から入るというやり方は、騙しから入るというやり方は、その思いが全てだという部分を 上流の時点で勝手に書き換えてしまい、もちろんこの場合は中国の側にとってだけ都合のよい人々の頭数を増やすのだということにもつながっていることに気づくだろう。 この世界は、いや我々の所属している宇宙はとそこまで言うがおそらくは数が全てだ。それらの合算合計におけるエネルギーの値という表現を使うがそれが全てだ。エネルギーの大小が全てだ。 そういうモデルを私はあなたに提示しておく。 世界の組み換え方は色々あるのだという一例でもある。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/05 (Sun) 16:01:52

ーー記事ここから　経産省　資源エネルギー庁

原発のコストを考える

2．発電コストを比べてみよう

・原発の発電コストは10.1円／1kWh

試算では、設備容量120万kWの原子力発電所が、設備利用率60％・70％・80％で、40年あるいは60年稼働した場合という複数のケースを想定して計算しました。事故リスク対応費用は、福島第一原発での事故対応費用を参考に、120万kWの原発1基が事故を起こした場合を想定して、約9．1兆円と想定しました。設備利用率70％の場合、合算すると、原発にかかる発電コストは1kWhあたり10.1円となります。

1kWhあたりの火力発電のコストは、石炭を使った場合が12.3円、天然ガスを使った場合が13.7円、石油を使った場合が30.6〜43.4円です。コストの内訳を見ると、火力発電は燃料費（石炭、天然ガス、石油）が高く、さらに原発ではかからないコストであるCO2対策費が、社会的費用としてかかっている点が特徴といえます。

再エネを使った発電のコスト（1kWhあたり）はどうでしょう。再エネを使った発電の中心である風力（陸上に設置した風力発電の場合）は21.6円、太陽光（メガソーラーの場合）は24.2円です。内訳の特徴としては、燃料費がかからないという大きなメリットがあるいっぽう、原発や火力発電と比べて発電コストに占める建設費や工事費などの資本費が高くなっています。

ーーツイッター　Ｍ上あぽー＠あんたまにあ㌠　64

値上げ反対だから脱原発・・・・？この人らどういう思考してんだろ。聞いてみたい

小野寺まさる

この歳になって足し算と引き算が出来ないって愚かすぎません？

ーー記事ここまで

この Twitter に採用されている画像はどこかの市民団体と称する愚かな工作員たちが数十名集まって垂れ幕を掲げている写真になっている。そこには電気料金値上げ反対、だから脱原発を！と書かれている。 頭のおかしい知恵遅れとも言う。自分で電卓を叩かずに自分自身で世界を構築しないような人々が、社会の中でまともな正常人間と偽装しながら生きている。このような者たちが日本に9割以上詰まっている。特に高齢者の真っ赤な人々はこうした考え方を持つ。計算ができないのだ。

全てのものには対価を支払わなければならない。 お金を払わなくてはいけない。 安い電気代金を求めるのなら 電気を生産するシステム全体のコストを下げるしかない。 原発を止めてしまえばコストを上げるだけだ。こんな簡単な事が分からないのは自分で何もかもを計算していないからだ。自分で考えていないからだ。外側の言葉をただ単に右から左に流しているだけの人生を無意味にしてきたからだ。そのような者たちが声だけ大きく合理的な判断決断を全て破壊する。これを大衆の狂気というのならその通りであろう。ダグラスマレーはそうしたテーマで最近一冊の本を出していたが、 あれと同じものが日本の中にもある。

このような者たちから言論の自由を奪うべきではないか。このようなものたちに言論の自由を与えることはもう許されないのではないか。私はここまで極端なことを考える。確かに今言ったことは極端すぎる。がもはやこの最後の局面において自分でものを考えず、誰かから受け取っただけの言葉を真実だと多くの人々に強制させるような人間集団の活動を野放しにしていると、それは人間という生命種族そのものが絶滅に向かう。という概念を私はあなたに投げつける。

自らの判断を外側に準拠している丸投げしているような座標は、どれはもはや人間とは言えない。開かれた星における開かれた人間ではない。私はここまで一方的に考えている。別についてこなくてもよい。ついてこられては迷惑だ。あなたはあなたの道を歩け。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/04 (Sat) 16:20:26

ーー記事ここから　読売新聞　64

ＮＨＫ受信料の値下げ、原資に繰越剰余金…改正放送法・電波法成立

　ＮＨＫの受信料値下げ策や放送事業者への外資規制のチェック体制強化を盛り込んだ放送法と電波法の改正法が３日、参院本会議で可決、成立した。

　放送法には、ＮＨＫが徴収した受信料のうち、使わずに蓄えてきた繰越剰余金の一部を積み立て、値下げ原資に充てる仕組みが盛り込まれた。改正法は年度内に施行される見通し。

　ＮＨＫは繰越剰余金の膨張が問題視されており、積立金制度により視聴者は受信料値下げの恩恵を受けられるようになる。テレビを持っているのに正当な理由なく受信契約を結ばない世帯に対し、ＮＨＫが割り増しした料金を要求することも可能とした。

　政府は昨年の通常国会に、受信料値下げ策を含む放送法改正案を提出していたが、総務省幹部の接待問題が発覚したことから審議に至らず、廃案となっていた。

　今回の改正法では、昨年春に放送事業者の東北新社とフジ・メディア・ホールディングスで相次いで判明した外資規制違反を受け、総務省によるチェック体制を強化する規定も追加された。放送事業者が総務省に業務認定や免許を申請する際には、外資比率の報告が義務付けられる。

　このほか、電波の有効利用に向けた対応策が盛り込まれた。携帯電話会社に割り当てた電波が有効活用されていない場合に再分配できる制度の導入や、電波が有効利用されているかどうかを総務相の諮問機関「電波監理審議会」が検証する機能の強化が柱となる。

ーーここから読売新聞　2021年10月19日

　新型コロナウイルスで傷ついた経済を回していかなければならない。昨年に支給された給付金は貯金に回す人が多かった。給付金を電子マネーとして国民に配り、半年以内に使ってもらうという法案が出れば賛成したい。原子力発電は二酸化炭素を出さず、外国から輸入する石油や石炭を使わずにエネルギーを生み出すことができる。現実的な考えでエネルギー問題に対応する。

　多種多様な考え、多様性を認めるのが我々の考え方だ。いまのＮＨＫの受信料制度は多様性を認めていない。（東京都渋谷区で）

ーー記事ここまで

正当な理由がなければ倍額を要求するというこの文章に私はおったまげた。 NHK がつまらないから払わないのです。見ているのに払わないというのではなく、つまらないから見ていないのに払わない、という人からもお金を取るというのだ。めちゃくちゃだ。 その人がテレビ受像機がある状態で NHK を見ている見ていないかということは NHK にはわかっている。

あなたはテレビの買い替えをしたことがあるか。新しいテレビを買いアンテナ線をつなぐ、そしてしばらくすると NHK を映していると 別枠のウィンドウが現れて受信契約をしてくださいという風なメッセージがずっと流れ続ける。nhk受信料支払い拒否派とでも言える人間ではないならその後に続くメッセージをじっと見るがいい。

そうすると所定の手続きをしてくださいという告知があり、 その家の世帯主または口座を持っている人間などの情報を スマホやタブレットなどで打ち込んでくださいといったメッセージが続いていく。 そしてその NHK が紹介するサイトに移動して必要な情報を打ち込むと10分もしないうちにそれらのメッセージは消える。

今の地上波デジタルと言われているものは 個別の IP アドレスとでも言えるようなものがふってあり、どの世帯にどういうテレビがあり、どういう状態で見られているか、視聴時間録画時間などの全てのデータがリアルタイムで送られている。だからテレビを買っているにも関わらず NHK を全く見ていないという人間がいるはずなのだがそうした人間がいてもその状態がわかるのだ。

見てもいないのに金を払え、めちゃくちゃだ。我々はこの NHK というファシズムの体制の組織に冗談ではないと声を上げなくてはいけない。自分の意思を表さなければならないのだ。我々は気づかなすぎていた、黙っており過ぎた。だからこれらの勢力はまるで政府のように振る舞う。彼らがインターネットで NHK を見ているだけで料金を徴収しようというのは明らかにやりすぎを通り越した傲慢独裁支配的なものだ。彼らはインターネットのインフラの設備敷設拡大に何一つ協力しなかった。

それにもかかわらずインターネットの施設設備をタダ乗りで使い、金だけよこせと迫ってくる。そういうものに対してそれはやめろと強く言い続けなければ、彼らは我々の個人情報を含める何もかもを把握管理して、 それを自分たちの利益のためだけに使い回そうとする。我々を道具や肥やしや燃料として使う。そうしたことの一切合切を許してはならないのだ。あなたが自由の側で立っている、立ちたいと思っているのなら、少なくてもその気持ちは持たなくてはいけないのである。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/03 (Fri) 18:05:09

ーー記事ここから　ツイッター　ＮＨＫ党　立花党首　62

中国がNHK党を利用して政界進出？
でもテレビは報道しない！
ガーシーの立候補もテレビは報道しない！
国民よ目を覚ませ！ 

ーーツイッター　democracymonst　62

藤末健三事務所、
インターン生だけを残して、逃亡。

この炎上時に、インターンに
責任をなすりつけて、逃亡、、すごいね。

これが中国スパイのやり方か！

引用ツイート

カモフラチャンネル【NHK党】

藤末健三事務所に電話しましたが、
電話に出たインターン生しかいないと言われました。


藤末議員本人も秘書も誰もいないと言われました。

インターン生だけに事務所を任せることなんてあるの？

もうええわ

一部始終を自民党本部に報告します

後ほどYouTubeにアップします

ーーツイッター　石平　62

この話は真実であればあまりにも重大なことだ。
中国共産党政権は金の力で、日本の国会、
すなわち国家そのものを乗っ取る工作を展開しているのである。
これを仲介した「自民党国会議員」もきわめて怪しい。
日本の政界に中共の浸透工作はどれほど進んでいるのか。
日本国民は最大の危機感を持つべきだ!

ーー記事ここまで

既存のメディアは、特に NHK は NHK党と言われるものの活動を一切伝えない。立花党首がどうやら立候補しそうだということ、そして今回の中国人二人がお金の力で NHK 党の議員の座を買おうとしたこと。そしてその背後に元民主党の政治家がいたこと。そしてそれに自民党の中の親中派さらに維新の会が関わっていたこと。などなどの一連を一切伝えない。

おそらくこの動きは週刊誌などですら取り上げられないのではないかと判断する。つまり中国に何らかの利益を置いているような企業がほぼ全てのこの日本という国で、中国共産党が絶対に譲れない基本工作としての相手国のなかで政治家を生み出すということの全体構造を日本国国民多数に知られたくない、という強い力が働くからだ。

何も生み出すことができず右から左に流すことでただその差益を得ていたという構造で古代中国はスタートした。かれら本当に何も生み出してこなかった。商業国家と言うがそれは奪い取ったものを遠くに運んで売っていた、ただそれだけのことだ。そういう大きな物の見方をした時に現代の中国人はそこから一歩も進んでいないのだなとわかる。奪い取ることだけで与えることがない。

つまりそこにはエネルギーの循環がないということである。彼らの座標に集められた人間の精神エネルギーはどこに行くのか。そうしたこともたまには考えてみられるがいい。そして人間というものがその行動所産において自分が受け取った情報を他人に、つまりこの現実世界の中の人間に伝えようとしないということを続ければその受け取った情報はそもそもどこに消えていくのか、吸われていくのかということを考えてみるがいい。

快楽と娯楽に溺れる人間というのは自分のその気持ちがどこに消えていくのかということを考えたことがない。快楽娯楽を受け取っている状態の情報というのはだいたいは人に伝えることができない。その情報は大きく吸われている。こうした概念を言う。自分が得た情報を人間の現実世界に返さない還元しない伝えないという行動は、それそのものが自分という座標を使ってこの地球世界からそれらの思念の、精神のエネルギーを吸い取るシステムの一部として自分自身なる個体が人間として送り出されてきたのだという回答に接近する一つの考え方である。

今回の参議院選挙の動きを本当によく覚えておくことだ。次の衆議院選挙でも同じことが全ての党に対して仕掛けられる。 公明党などはもはや内部に国籍が中国人の市会議員や県会議員などを国内に生み出せているのではないか、と私はこういう疑いすら持ってしまう。

https://video.fc2.com/account/46778915

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/03 (Fri) 15:34:29

ーー記事ここから　時事通信　62

ロシア軍は国土の約2割を掌握 ゼレンスキー氏

ウクライナ・ハルキウ州を視察のため訪問したウォロディミル・ゼレンスキー大統領（中央）。大統領府提供（2022年5月29日撮影・公開、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は2日、ロシア軍はクリミア（Crimea）半島と親ロ派勢力が実効支配する東部を含め、ウクライナの国土の約5分の1を掌握していると明らかにした。 【写真】ウクライナ兵、毎日60～100人戦死 大統領 　ルクセンブルク議会でオンライン演説したゼレンスキー氏は、「現時点で、約20％の国土が占領者の支配下にある」と発言した。ロシア軍は東部ドンバス（Donbas）地方の支配を固めており、ウクライナ政府が東部地域を管轄する行政機関を置くドネツク州クラマトルスク（Kramatorsk）に進軍を続けている。

ーー記事ここまで

ロシアとウクライナの戦争がどうなるかはっきりとわかる人間はこの世界にはいない。少なくともこの世界の台本を書いてるやつは別としても。そしてこの台本を書いてるやつにしたところで本当のところはわかっていない。この世界は流動的要素が高く、不確定要素が高い。それがますます強くなっている風に見えるのでこういう意図を実現化するという旧来のやり方が機能しなくなっている。大分ランダムに近づいているかなと私は思う。

重要な事は台湾問題だ。我々にとっては今のまま戦争が停戦合意に至ったとしても中国は台湾を確実に100%侵攻する。なぜかと言えば台湾は国家承認されていない。国家承認されていない地域を国際社会が助けることはない。今のメディアでなんだか綺麗事の言葉がたくさん飛んでいるが 国家承認されていない地域を中国が侵略したとして、それを助ければ中国にある経済装置を人質に取られてしまっている西側が それらを全て犠牲にしてまで台湾を助けるということはない。国際社会というのは捨てる時はささっと見捨ててしまう。だからそれを見越した上で我々はどうしなくてはいけないのかと考えて行動を変えるしかない。

バイデン次期政権というのは少なくても後2年間続く。つまり習近平主席にチャンスがあるとすれば2024年までだと私は見る。ただし2024年の大統領選挙で再び不正選挙によって民主党の候補が勝てばそれはあと四年間伸びると言い方をする。

ただし今年の9月で習近平主席の3期はなんだかんだ言って決まる。だから任期としては2026年までは安泰だ。しかし彼は4期目を決めたいので2026年の秋までには何かの武勲を立てなくてはいけない。そうすると民主党政権が確実に続いている2024年までの間に台湾侵攻をやるのが一番可能性が高い。

昨日の時点で中国では駆逐艦5隻を同時に建造するという報道が出ていた。まだまだ増えるだろう Xデイは2024年の9月の全人代の前後だ。 私はそう考えている。おそらく2024年の パリ五輪に関連するような前後で世界は動き出すのではないか。そしてその時には中国で莫大な人間が死んでいて誰もいなくなっていたということも明らかになる。私は今の中国から出ている街中に人がいるという画像動画が相当数加工されたものであろうなという強い疑いを持っている。この事はいずれあなたに言う。


https://video.fc2.com/account/46778915

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/02 (Thu) 15:53:16

ーー記事ここから　テレ朝　62

マスク氏がテスラ社員に最後通告：オフィスに戻れ、さもなくば退社を 

米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）マスク氏は、５月31日に同社幹部宛てに送付したとみられる電子メールで在宅勤務に関する自身の考えを記した。この電子メールは、「リークされた」ものだとしてマスク氏のフォロワーがツイッターに掲載した。 

「リモート勤務は今後容認しない」と題されたこのメールでマスク氏は、「リモート勤務を希望する人は週に最低（繰り返すが『最低』だ）40時間オフィスで勤務しなければならない。さもなくばテスラを退社してもらう。これは工場の従業員への要求より少ない」と指摘。

さらに、オフィスが「テスラの主たる働き場所でなければならず、職務と無関係なリモートの支部ではいけない。例えばカリフォルニア州フレモント工場の人事責任者でありながら、その人のオフィスが別の州にあるという状況は認められないということだ」と記した。 

マスク氏はツイートで、このメール自体が本物かどうかについては直接言及しなかった。一方、仕事のためにオフィスに行くというのは時代遅れの概念だと考える人に何か伝えることはあるか、というフォロワーからの問いに答える形で、「そうした人は、どこかよそで働くふりをすればよい」と記した。 

ーー記事ここまで

武漢肺炎怖い怖いビジネスが終わろうとしている。リモート、そしてそれに関連するような PC や家具などのブレイクがバタリと止まり、関連事業の株価の下落、これが止まらない。そして gafam と言われているようなネットの中で何もかもを体験する決済するというシステムも下落が始まっている。民間領域に全ての情報を集めこれを独占するということを既存のすべての政府が嫌った。西側もそうだし中国もそうだ。

イーロンマスクの言っていることは 生産現場の研究開発で実際にそこに人間がいないとトラブルがあった時にそれらの対象要員開発要員等のアイデアをすぐとることができない。まずこれがある。そしてもう一つは確実にあるのはセキュリティだ。間にオンラインを通すと100%抜かれる。マスクはこれを知っている。しかしそれを堂々と経営者たる自分の身で誰に見られるかわからないようなネット空間に漏洩する可能性のある媒体のすべてに関わらず、これを伝えるのは困難だ。対面で集会場のようなところでそれを直接言う以外に伝達方法がない。 この世界はすべての情報抜かれている対面であっても抜かれているかもしれない。がオンラインは抜いてくださいと言わんばかりだ。マスクの言ってることは正しい結局は。

この秘密保持という概念からリモートというものを見直す動き。これに意識を変えることができないような企業そして個人。そうしたものはこれからの時代について行けない私はそう判断する。

https://video.fc2.com/account/46778915

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/02 (Thu) 15:39:35

ーー記事ここから　ツイッター　フジスエケンゾウ

N党立花氏のツイートおよびYoutubeでの発言に関して、事実関係は以下の通りです。10億円につきましても、私は存じ上げません。 pic.twitter.com/RV

ーー
Mistrust

@Unfair66

中国の人脈は復活したのかな

https://mobile.twitter.com/Unfair66/status/1532008075963805696?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1532008075963805696%7Ctwgr%5E%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.moeasia.net%2Farchives%2F49702424.html

ーー

有本 香 Kaori Arimoto

@arimoto_kaori

立花代表の暴露に対する藤末健三議員のコメント。解釈は、読んだ方々にお任せしますが、私はこういう紙一枚的なコメントのみでなく、短い動画でいいから肉声で語るべきではないかと思います。

ーー記事ここまで

NHK 党の立花党首が自分の所に接近してきた中国の共産党関係者としか思えない日本の政治家の地位を金で買おうとしたという事においての一連の暴露の動き。そしてそれを紹介したのが自民党の議員と日本維新の会の議員関係者などなどの明らかに中国マフィア工作員としか思えないような 人々がいたということの暴露も行われた。

これらの事実をもちろんのことだが日本のマスコミは100%伝えない。さらに Twitter や2ch などの工作員が山ほどいるような、つまり中国韓国の工作員が山ほど日本語を使って本国から工作をしているようなそれらの領域でも意図的に無視をされている。 つまり本当にやばい案件、中韓が日本を侵略するために具体的にどのような動きをしているのかということを日本国民に知らせたくないとわかる。

令和新撰組やら何やらの たくさんの極左の人々がやっぱり中国と繋がっており、大きく中国人を日本の政界に入れ込むために強く協力していたということも明らかになっている。 自民党を含める保守の中にも中国と繋がる売国奴が山ほど居るとわかった以上色々な考え方はあると思うが、 保守の勢力を含めて全ての この中国の関係者を 落としていかなければ、 索敵しそれらの行動活動を監視し、中国韓国の為に活動するというこういうやつらを封じ込めなければ、 我々日本の新生はない。

我々日本がまず真っ先に変わらなければ地球の新生はない。 そのとてつもない概念を持ってこれらの情報を見て頂きたい。

我々は気づかなさすぎた。その責任を取らなくてはならない。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/01 (Wed) 14:15:55

私の一方的な見え方なのだが精神世界の一部の人々、そして例えばリベラルやら赤いのが多いとされる道民、北海道民だが、そういうような現地の連中においてやたらと中国や韓国の悪口を許さない的な、そういう批判をすると反発を覚えるとでも言う表現をするようなキャラクターが私の目に入ることが多かった。 もちろん例えば自分の仕事が中国韓国に関わるような下請け会社に勤めているだとか色々事情はあるだろう。特にこの部分、金の部分に関しての養護、これはあるだろう。

そうした反発を覚えるような人々が正義感があるであるとか人種差別は許さないだとか、そういうことを正すような上から目線の傲慢の海の中にあるのだとか、色々な考え方は出来たと思う。 しかし私はこれを言っておく。なぜ彼らがあんなに中韓に入れ込むのか。

結果としてなぜ都合よく人種差別が、とかなどと言うのか。私はそれを大きくはイルプロラシオンと言われているものたちの、樹木のものたちの性質性状だという風に捉えている。 私は確か中国はエルランティ派閥の縄張りだろうというような事を言った。 それは彼らの 生き方表現の仕方からそうとしか取れないという私の判断なのだが、エルランティ派閥と言ったらそれはイルプロラシオンだ。

つまりエローラビータの人々を神と崇める樹木の存在たちがいる。 私はその観点に従ってこれら人間集団を見た。その時に彼らがなぜ精神世界サークル的なものを含めて集ろうとするのかというのもなんとなく腑に落ちた。 彼らは前の星で同じことをやっていた。そして地球でも同じことを繰り返している。おそらくそうなのだろうなという判断をした。

イルプロラシオンの中にも当然三角形の支配構造が必ずあった。エロラヴィータからの声を聞くものとそうでないものという区分けが必ずあっただろう。イルプロラシオンの中の支配層に属していたような連中がそれ以外の下じもに対して取っていたような態度、教導だとか導くだとか、そのような態度を地球にやってきて再び繰り返しているのだなと私は判定した。 あなたは自分で考えてみられるがよい。

この従い癖が強すぎる連中をどうにかしなければ、この地球に新しい世界はやって来ないと私は大体のところそう理解している。

https://video.fc2.com/account/46778915

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/06/01 (Wed) 13:54:32

ーー記事ここから　ゼロヘッジ　61

中国、世界初のAI搭載の海上作戦用ドローン空母を建造 
中国が人工知能を利用して太平洋を制覇することを目指していることを示す最新の観測結果が、世界初の自律型ドローン空母の進水である。

サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙によると、「Zhu Hai Yun」と名付けられた88メートルのインテリジェントな無人ドローンキャリアは、空中、海上、または水中ドローンの群れを配置し、海洋監視に革命的な変化をもたらすという。

Zhu Hai Yunは、Intelligent Mobile Ocean Stereo Observing System（IMOSOS）と呼ばれる人工知能システムによって駆動されています。この船は、外洋で自律的に航行したり、さまざまな種類のドローンを放ちながら遠隔操作したりすることができます。

この船を担当する研究所の所長である陳徳氏は、造船が始まった2021年、科学技術日報の記事を引用して「知能型無人船は、海洋観測に革命的変化をもたらす、美しい新種の『海洋生物』だ」と述べています。

この船は、中国トップの造船会社である中国国家造船公司の子会社である黄浦文昌造船所の広州で建造された。海域での試運転は今年後半に行われる。

https://twitter.com/i/status/1527119181858058242
ーー記事ここまで

上海のロックダウンが6月1日で解除された。完全解除というわけではないが まだ近寄ってはならないところ、入り込んではならないような地区などがあるが建前上回避された。それは上海市に隠れていた特に米国のスパイをあぶり出すために意図的に行われたロックダウンであったという説はある。

が実際にこのロックダウン回避とともに上海で作っていた空母3番艦の空母の就役が発表されている。そしてこのドローン空母の事に関しても以前からちらちらと出ていた。しかし空母というほどのものではないとは思う。各種ドローンを搭載してそれをコントロールするシステム艦船という言い方であり、全体のサイズとしてはそんなに大きなものではない。

ただ言えることは 中国国内の権力構造が今李克強の側にどうやら向き始めている。この部分。それは特に ウクライナとロシアの戦争の行く末が 言うほどプーチン大統領の思った通りには進んでおらず、 そのことが習近平主席の権力に揺らぎを生じさせているという分析がある。 実際に習近平派と言われている3人ほどの眷属が事実上失脚したような形になりつつある。 政治の潮目が変わった可能性がある。

しかしだからといって習近平主席がいきなり 3期を決めることができないとなるのは考えづらい。おそらく8月の北戴河会議までに何らかの動きはすると思う。 そこで再び、ありえないのだが 今年中の台湾侵攻という テーマが 出てきて、それに向けて3番空母やこうしたドローン空母などの情報が発信されているという可能性は言っておく。

https://video.fc2.com/account/46778915

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/05/31 (Tue) 15:47:38

ーー記事ここから　ＡＦＰ　530

【AFP＝時事】米国のジョー・バイデン大統領は30日、ロシア領土内を攻撃可能なロケットシステムをウクライナに提供する意向はないと言明した。 

　2月末からロシアの侵攻を受けているウクライナは、米国から大規模な軍事支援を受けてきたが、ロシア軍が使用する長距離ロケットシステムと同性能の武器が必要だとし、米国に対しM270多連装ロケットシステムとM142高機動ロケット砲システムの提供を要請している。

　両システムは自走式で、複数のロケットを同時に発射可能。射程は最大300キロと、戦場で使用されている大砲の8倍以上に達する。ウクライナ軍が入手すれば、戦線から遠く後方に離れた標的を正確に攻撃できるようになるが、それが同国軍の狙いであるかは不明だ。 

　ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領府顧問は28日、ツイッターへの投稿で「西側諸国が本当にウクライナの勝利を望んでいるなら、長距離MLRSを提供するべきではないか？」と訴えていた。 

　だがバイデン氏は首都ワシントンで記者団に対し、「ウクライナにはロシア領土内を攻撃できるロケットシステムは提供しない」と明言した。

ーー記事ここまで

これらの動きというのはウクライナとロシアの戦争を長期化させるために行われている動きだと捉えることはできるしかし私の目からすればアゾフスタリ製鉄所が陥落してから以降一気に西側のトーンが弱くなったことを目撃しているので、これ以上プーチン大統領を本気で追い詰めると都合の悪い何かが炸裂、つまり西側の言論空間を含めるあらゆるところに暴露されるのではないかだとか、あとは経済的におけるつながりでロシアが色々と持っているアルミニウムマグネシウムやロケット技術などなどの全てが止まってしまうのではないか。それは様々な要因があるとは思う。

これらの長距離攻撃兵器をウクライナに渡すとウクライナは必ずロシアの本土攻撃を行う。そうしてロシアの戦争をエスカレーションに導いてポーランドあたりを狙わせる。そうすると第3次世界大戦だ。ウクライナの連中は自分達だけでは国土領土の奪還はできないと見切っている。だから第3次世界大戦を起こすしか彼らには勝つ手段がない。で彼らはそれをやる。必ずやる。

米国は飼い犬であったゼレンスキーに手を噛まれそうになっているのでそろそろこの犬をどうやって処分するのかという構想を練っている。私には全体がそのように見えている。

https://video.fc2.com/account/46778915

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/05/31 (Tue) 13:58:50

ーー記事ここから　ツイッター　tarafuku10　530

NHK党・立花党首: ガーシー立候補内定を受けて (全国比例区でN党が当選者を出す可能性が高まったので)、先週、中国から日本に帰化した人がやってきて比例の特定枠をお金で売ってくれないかと言ってきた。これで3回目だそう。(16:05 あたり)

ーー
youtube.com
原田優美氏　公認取り消しました。　すべて私の軽率な判断が原因です。　お騒がせしてごめんなさい。　中国人のスパイかどうかは判断できません...

tps://www.youtube.com/watch?v=P6ICuiDoJYI
ーー

中国から日本に帰化してNHK党の公認を受けた(現在は取り消し)原田ゆみ氏を立花氏のところにつれてきたのは、維新の参議院議員の秘書で元民主党衆議院議員の高邑勉氏。

ーー引用ツイート　三木慎一郎　530

一般社団法人日中一帯一路促進協会　代表者　高邑 勉 お察しを。

https://mobile.twitter.com/tarafuku10/status/1531346945507315714
ーー記事ここまで

NHK 党の立花党首がこの中国の帰化女性に対する公認の取り消しを即座に発表した。よほど SNS を含めるあらゆるところからの抗議が飛んだのだろうということがよくわかる。 しかし彼女を公認してしまったという事実そのものが NHK 党というもの、立花という人物そのもののレベルを明らかにしてしまった。このような表現を私は使う。そもそも最初からこのような中国人のスパイと今は決めつけるが、そうしたものを受け入れるべきではなかったのである。 最初に見抜くことができなかったというのが問題だ。

いろいろな説はあるが NHK 党というものを潰そうとした中国共産党、及び NHK の合体の動きであるなどともいわれるが私には判断がつきようがない。 立花党首と原田ひさみを引き合わせたのは高邑勉と言われる。彼は元民主党議員であり今は維新の秘書をやっている。そして日中一帯一路促進協会の代表者でもある。 お里が知れるというよりも 最初からスパイであったという。こういう言い方であろう。

ーー記事ここから

維新の会、たかむらゲート事件
中国共産党のスパイ疑惑の原田優美を
NHK党に紹介し、NHK党を潰そうとした疑惑

原田は一度公認になるも5月30日に公認取り消し

引用ツイート

高邑勉（第47回衆議院議員選挙 山口1区）｜政治山 
※こいつか。

ーー
中国共産党スパイ疑惑の
原田優美のNHK党の公認取り消し、
立花党首のチャンネルでも、発表されました。

また公認してしまった自分に問題があったと、
素直に謝罪しております。

https://twitter.com/democracymonst/status/1531292989430980608
ーー記事ここまで

今回の公認取り消しの動きを橘の判断力の速さと見るのかそれとも 自分がない状態であるそれを指摘される前に保身に走ったと見るべきなのか、それぞれの判断は次の総選挙参議院選挙において明らかになる。私は今回の動きで NHK 党の票は相当削られたとみるがこれからの立花党首のパフォーマンスによってはまだわからない しかし私としては NHK 党を支持する気にはなれない。 挽回がないとは言わないが時間がかかるのではないかとだけは言う。

https://video.fc2.com/account/46778915

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/05/30 (Mon) 18:04:55

ーー記事ここから　時事通信　529_1

【地球コラム】外資企業、広がる脱中国

ロックダウンに失望、供給網見直し

都市封鎖された上海市=2022年5月9日、上海

　新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に封じ込める中国の「ゼロコロナ政策」が、外資系企業を苦しめている。主要都市が相次いでロックダウン（都市封鎖）に陥る中、長期の操業停止に追い込まれる企業が続出。物流やサプライチェーン（供給網）の混乱は長引き、「脱中国」を模索する動きも広がっている。（時事通信社上海支局　佐藤雄希） 〔写真特集〕新型コロナの影響で変わる世界の風景

想定外の封鎖

外資系企業や金融機関などが進出する商業地区の上海・外灘ウォーターフロントの高層ビル群=2021年4月29日、上海

　「全く想定していなかった。不意打ちだ」（日本企業駐在員）。3月下旬、上海で都市封鎖が始まると、外資系企業の間で衝撃が広がった。市当局は「国内経済だけでなく、世界の供給網に深刻な打撃を及ぼす」として直前までロックダウンを否定。進出企業も額面通りに受け取っていたため、準備不足のまま長期の営業停止を強いられることになった。 　上海は国際的な金融、物流、貿易の重要拠点。進出企業の多くが周辺国・地域事業を統括する地域本部を構え、年明け以降、主要都市が相次いでロックダウンに陥る中でも「上海は封鎖を回避し、別の道を歩むはず」とみられていただけに、外資系企業の失望は大きい。 　影響は深刻だ。日本企業100社が参加した上海の日本商工クラブのアンケート調査では、封鎖開始から1カ月を経た4月末でも63％が「操業を停止している」と回答。「稼働率3割未満」の企業も28％に上り、9割が本格操業とほど遠い状況に置かれていることが分かった。当局は半導体や自動車など、重要産業の生産再開を支援しているが、物流寸断や厳格な行動制限は続き、部材や従業員の不足が稼働率向上を妨げている。

ーー記事ここまで

現在上海を中心として行われているロックダウンと言われているものはもちろん秋の全人代に向けての三期習近平主席政権のためにこれを妨害している上海閥と言われている連中を皆殺しにするために仕掛けられているものだ。これらの勢力を皆殺しにするためなら中国経済をとことん落ち込ませても構わないとそこまで決めているように私には判定できる。

上海閥と言われているものの特に生産を関わるような部分はロックダウンによって壊滅に追い込むことに成功しつつある。そしてその次の目標は何か。これらの地域が所有する中国における主導権を握っているとされる金融の部分だ
。上海の金融市場のシステムそのものを北京に付け替えるという目的のために上海から実権を奪う。そうしたことの企みが明らかに今の不自然なロックダウンとやらの中にある。

そもそも北京と上海、北京人と広東人というのはとてつもなく仲が悪い。上海閥と言われている江沢民勢力そしてその人形であった胡錦濤勢力、これらが中国人全体の所得を押し上げたので中国人たちは 上海人たちに対して今まで行っていたような悪口憎みあいとでも言えるものを隠した。しかし改革開放の以前の中国においては上海や香港の人間は徹底的に嫌われていたということは知っておかなくてはいけない。

どちらも西側世界によって開かれた場所として存在していたこの2箇所は中国ではなかった。大多数の他の地域からすれば中国ではなく西側世界の国だった。だからここに住んでいる住人達は徹底的に威張り散らしていた。自分達は中国の王者だという風な態度をずっと続けてきた。それが他の地域の中国人たちにはあいつは生意気だという形に転化され、そして事あるごとにトラブルの種になっていたということは知っておくべきだ。

習近平政権は最初はこの上海閥と言われているものに下手に出てとりいって、とにもかくにも主席になることを目指し、そしてそれを実現した。実現して最初も江沢民勢力の操り人形として動いていたが、それも2年ほど過ぎてから汚職摘発の名のもとに徹底的に上海閥の政治家共産党員たちを牢屋にぶち込み、気づいたら江沢民一人だけがポツリと孤立する状態になっていた。 これから総仕上げに向かう。胡錦濤含めるすべての江沢民派とされるような領域に対する処断を習近平主席は仕掛ける。

ただしそれが本当にうまくいくかどうかはわからない。抵抗する側の人数が多すぎるからだ。なのでこの上海のロックダウンに見られるような対立の動きはどうせまだ出たり入ったりしながら続けられる。それが私の見え方だ。

https://video.fc2.com/account/46778915

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/05/30 (Mon) 18:03:25

ーー記事ここから　時事通信　529_2

広がる脱中国

都市封鎖下の上海で住民のための食料を運ぶ人=2022年4月23日、上海

　食料不足や医療不安など、困難を極める生活に嫌気した外国人が上海を脱出する動きも加速。香港の調査会社が4月中旬、外国人950人を対象に行った調査では、48％が「今後1年以内に上海を離れたい」と回答。37％は「封鎖解除後の状況を見極めた上で転出を検討する」と答えた。 　進出企業の間でも「脱中国」の動きが出てきた。欧州連合（EU）商工会議所が4月下旬に実施し、372社が回答したアンケート調査では、23％が中国からの撤退や投資先の見直しを検討していると回答。8割弱が中国の投資先としての魅力が落ちたと答えた。米商工会議所が5月初旬にかけて実施し、121社が回答した調査では、対中投資を「減らす」との回答は26％、「延期する」も26％に上り、「増やす」はわずか1％にとどまった。

　中国には改革開放後、40年以上かけてサプライチェーンが集積。専門家の間では「魅力は簡単には失われない」と強気な見方も多い。商務省によると今年1～4月の中国への直接投資は前年同期比20．5％増加した。ただ、伸び率は月を追うごとに鈍っており、米中対立の激化やウクライナ戦争も加わり、西側企業のサプライチェーン組み替えは急激に進みつつある。ある日系企業の幹部は「サプライチェーンは複雑に入り組んでいる。撤退は土台を支える下請けから始まり、ある時点で一気に加速するかもしれない」と警告する。

ーー記事ここまで

ロシアとウクライナの戦争によって現在東西の冷戦が始まってしまった。まだそれは見えていないがこの世界を二つに分けるデカップリングという状態は金の流れそして物資の流れ人の流れを大きく変える。今まで開発の対象であった新興諸国が労働力と資源の提供国になる。つまり昔の時代に戻ってしまう。昔の新興国というのはその価値のみで存在していた。これからドルの金利が上げられるにつれてそうした新興国に投資されていた特に中国とロシアの影響力の高い新興国からのドルの引き上げが始まる。実際それは始まっている。

中国寄りのメディアなどはアジア各国は米国の言うことを聞かない asean諸国などは経済発展を遂げて中国と経済一体化をすることにより自国の発展を選んだ、故に米国の思惑どおりに動かないという論調にみちているが果たしてそうか。それでも現在ドルというものをベースとした貿易決済における人類の生活全てをコントロールするような全体構造、ここから抜けられると思っているのであろうかと私は問いかける。

何にせよ中国からは抜けなければならない。しかし言葉で言うのは簡単だが中国からはすべてを置いていかなければ出ることはできない。日本企業などは脱出ができないともに沈没していく可能性が高い。一旦滅びてしまわなければ、一旦大きな損をしなければこうした愚かな人々は何も気づかないし、自らの行動を変えることもできないのだろうなと、私も言い放つのである。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/05/29 (Sun) 17:26:45

ーー記事ここから　twimg　529

7月10日の日本国会議員選挙にNHK党から出馬することを表明した原田優美氏は元中国出身の帰化人、観光バス会社の経営者。中国名「?丹?」という。

彼女は「愛国華人」として中国から高く評価されており、中国での知名度が非常に高い。2020年2月、中国大使館が原田氏の会社のバスを使い、コロナで横浜

クルーズ船に取り残された中国人客を送迎した。その後、原田氏は「愛国華人」として、人民日報や中国のテレビに大きく取り上げられた。

注目すべきは、中国のインタビューで「自分は中国人だ」「中国人は同胞だ」と何度も語っている彼女の帰属意識と、中国への思いである。
中国でもすぐにニュースになりました。
「史上初！日本籍華人原田優美氏が出馬表明」

原田氏にはもう一つの顔がある。 彼女は中国政府系メディア「?南网」の日本エリアの責任者である。

2021年6月、「?南网」は厦門と北京で海外中国人向けの「一帯一路」の研修を開催し、原田氏も?南网の日本エリアの責任者として研修に参加した。

中国政府系メディアを担当している人物は、中共との関係が予測される。昨年、中国での「一帯一路」研修を終えたばかりで、今年は日本の選挙に出馬した。もう説明不要だ

これは、原田優美氏が昨年、中共創立100周年に愛国華人として中国で赤い文化を勉強する時の写真。当時、彼女がこのイベントに参加した時の感想も日本語に訳したので、ご覧ください。 NHK党は本当にこの人に関して何も知らないのか？

これは当時、中共賛美歌を歌う時の映像。左から3番目は原田優美氏。

歌詞「几??雨更?得。跟着共?党才有新中国」(苦労を越えてよく分かる。共産党とともにこそ新中国がある)

ーーツイッター地蛋(データン)

7月10日の日本国会議員選挙にNHK党から出馬することを表明した原田優美氏は元中国出身の帰化人、観光バス会社の経営者。中国名「刘丹蕻」という。 彼女は「愛国華人」として中国から高く評価されており、中国での知名度が非常に高い。2020年2月、中国大使館が原田氏の会社のバスを使い、コロナで横浜
ーー
これは当時、中共賛美歌を歌う時の映像。左から3番目は原田優美氏。 歌詞「几经风雨更懂得。跟着共产党才有新中国」(苦労を越えてよく分かる。共産党とともにこそ新中国がある) この歌を歌う人は参院選に出る！！

ーー記事ここまで

NHK 党から出馬することを表明した原田という人がいる。元中国出身の帰化人である。観光バス会社の経営者である彼女は愛国中国人として中国本土から高く評価されており中国との知名度が非常に高い。彼女が N 国から出るということはおそらくはこの党首の立花というキャラクターの背後にも中国共産党が相当いるのではないかという疑いを呼び起こす。

彼女は中国のテレビ局とのインタビューで自分は中国人だ。中国人は同胞だと何度も語っている。彼女の帰属意識それは中国だ。中国に忠誠を誓っている。そのような議員を参議院議員として n 国の比例立候補代表者として出すということは日本の国益を恐らく相当のところで侵害するということが分かる。

NHK と中国は一帯のごとくつながっているものだがまさかそのアンチの立場をとっている N 国でこういう動きがあるというのは非常に驚きだ。 立花党首というものはどのような考えで彼女を選んだのかはわからない。おそらくは日本の中にいる在日中国人たちの票を当て込んでもちろんこれは日本国籍を持っているのだが、そういう票を当て込んでこのキャラクターを出してきた。

これは分からないでもないがしかしとんでもなく悪い手だ。 NHK 党という NHK という売国組織とでも言えるもの解体する動きというものに関しては評価するが今回のこの仕掛け、つまり元中国人で今は日本人を名乗っている人物の議員を出してくる。これは認めることはできない。 毎年3000人から4000人の中国人が日本国籍を持っている、取得している。そして日本に移住してきている中国人は毎年およそ10万人だ。完全に乗っ取りに来ている。

この帰化条件を含める様々な動きを再び見直さなくてはいけない。 そうでなければ我々日本は完全に乗っ取られてしまう。分かっていて何も行動を起こさないのはあまりにも愚かであり卑怯な動きだと私は言う。

https://video.fc2.com/account/46778915

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/05/29 (Sun) 17:25:29

ーー記事ここから　ツイッター　527

2022年６月１日から #永住申請 における身元保証に関する資料が #簡素化 され、身元保証に関する資料については、#身元保証書 ・身元保証人の身分事項を明らかにする書類（運転免許証写し等）のみにより申請することが可能となります。身元保証書の書式も変更になります。詳しくは行政書士まで。

— ENU東京行政書士事務所

ーーここから三木眞一郎　528

6月1日から外国人永住許可申請の身元保証人の提出書類が簡素化されるのと同時に身元保証人の責任が無くなります。
新しい書類は「必要な支援を行うことを保証する」に変更になり、何かあっても保証人は法的には罰せられません。

外国人が身元保証人を探す難易度が大幅に下がったという事。

ーー記事ここまで
日本の人口が信じられないほど減っている。しかしそれは日本だけではなく世界のすべての国がその状況にある。中国韓国などは我々が信じられないほどのレベルで減っている、そのさらに上を行くほどの速度で人が死んでいる。正確に言えばそれプラス子供が生まれていない。彼らは20年もすれば今の国家の形を維持できなくなる。しかしそれは西側世界の投資家投機家たちにとってもマイナスなので今は伏せられているが。金融関係者たちに知り合いがいるのであればそういうことを聞いてみるがいい。

人の数が減るということは とれる税金の金の金額が下がるということだから、この件に関しては財務省が本当にピリピリとしている。なので彼らは彼らの中にあるチャイナスクールと言われている人々の思惑どおりに日本国の法制度を緩め、出入国管理を緩め無きものにし、そして日本を中韓の儒教圏域の受け入れ先としてとにもかくにも頭数を増やすのだという必死の努力をしている。それがまた彼らの利権の獲得につながるということも意味しているが。

しかし外から入ってくる人間を増やせば増やすほどその犯罪係数とでも言えるものが本当に増えるのであり、大分早すぎる判断だと言わざるを得ない。 外から入ってくる人間の数はある程度の範囲ではこれからはどうやっても増やさざるを得ない。今後は人の取り合いになっていく、この地球世界は。その上で優秀な素質のある個体を先んじて入れるということそのものはいろいろな意見はあるだろうが反対はできない。しかし数だけを見ると日本の社会というものが確実に破壊される。

財務省というのは今のロシアとウクライナの戦争を見ても分かる通り日本には戦車はいらない、ジャベリンハンドミサイルさえあればいいなどと極端なことを言い出す愚か者たちだ。彼らは戦争の実態を知らないし実際にどのような手順で戦闘が行われるのかを全く理解していない。彼らにあるのは数字だけだ。しかし彼らの基準彼らのエゴに合わせるとこの国は滅ぶ。

安全保障の概念に関して確かに金の出し入れは本当に大事になのだ。が事情を知らない者に旗を振らせてはならない。その観点でこの出入国管理をザルにしていくような全体の流れに私はあなたはどうやっても危機感を持たなくてはいけない。やはり科学的合理的判断に基づく歯止めを、設定をかけなければならないのだ。

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/05/28 (Sat) 16:08:28

ーー記事ここから　産経新聞　528

岸田文雄首相は、６月２９、３０両日にスペインのマドリードで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席する方向で調整に入った。複数の政府高官が２７日、明らかにした。実現すれば日本の首相として初めてとなる。

日本はＮＡＴＯに加盟していないが、ウクライナ侵攻を続けるロシアに加え、東・南シナ海で軍事的圧力を強める中国などへの対応をめぐり欧米首脳との結束を確認する方針だ。

首相は、６月２６～２８日にドイツ南部エルマウで開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に出席した後、マドリードを訪問する見通し。

政府内では首相の出席について、７月１０日投開票とみられる参院選の選挙期間と重複するため慎重論があったが、出席して欧米首脳と緊密に連携を図る意義は大きいと判断した。林芳正外相は４月、ベルギーで開かれたＮＡＴＯ外相会合に初参加した。

ーー記事ここまで

岸田首相はイエスマンだと言われる。自分の政権を長く持たせたいあまりに誰の言うことでもしたがうとされている。本当のところは分からない。ただし政権の座に居なければ自分のやりたいことが実現化しないのも事実だ。周りがどう言おうとも口でどれだけ言っても失敗がない岸田総理をおろすことはできない。そして岸田総理は親中派だから中国の犬ころであるメディアは岸田総理のことを、コウチカイのことを批判することができない。彼の支持率というのは人造的なものでありメディアが中国の命令の通りに作っているだけにすぎない。実際の支持率はもっと低いだろう。

いつも選挙に負ける岸田総理であるが参議院選挙に向けて中道右派の人々の有権者の心をつかむためにという思惑、これを込めて NATO の首脳会談に出席する。こうした動きをコウチカイの中の親中派はとてもまずいなと思っているはずだ。なぜならば西側世界にこれだけ顔を売ってしまった岸田総理が今更少なくとも表の段階で中国様におもねるような、中国に対しての制裁を緩めるような政策は取れない。人権関係にしても本当は一生懸命ごまかしているのだがそれもできなくなる。山口那津男代表公明党がとてつもなくこの部分、つまり中国に対する制裁はまかりならんという徹底的な圧力を選挙を前にして、 選挙協力をちらつかせてそして自民党首脳に脅しをかけている。これはあなたもご存知だ。

欧米各国は日本の首脳関連に関する分析を安倍首相の時から徹底的にやり始めているのをご存じだろうか。以前は米国だけがこれを行っていた。ところが欧州の側もそれをしている。つまり日本の政治権力機構におけるどういう派閥がどの国に近いかということを含めた全体分析のことである。岸田首相はお坊ちゃんでありお公家さんだ、何も決められない。周りの言葉に従う。そして今自民党を乗っ取っているのは中国だ。中国のエージェントたちがこれを支配している。

であるのならこのお坊ちゃんを一本釣りで西側の催しで祭りあげてやると表に出ていない中国のエージェントたちがどれだけ策動しても国内の力関係によりそれは功を成さない、コントロールがきかなくなる。こうしたことの分析は間違いなく終わっているはずだ。だからそれらのいろいろな条件がみたされて岸田首相がNATOの会合に呼ばれたという言い方になる。もちろん欧州は日本の力を利用することしか金を利用することしか考えていない。

がその時その時における状況を最大限利用するのが政治家だからそれはそれで岸田首相に頑張って欲しいとは言う。しかし我々が求めるほどのパフォーマンスはおそらく出せないだろう。当たり障りのない無難なことを言うだけだろう。しかし今まで NATO の首脳会談に日本が一切招待されていなかったのだからそれでも合格点としなければならないのかもしれないが。

https://video.fc2.com/account/46778915

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/05/28 (Sat) 15:50:18

ーー記事ここから　ツイッター　528

戦争を経験したことのない人は戦争の恐ろしさは分からないだろう。しかし、降伏の恐ろしさはそれ以上にもっと分からないのです。

— 駐日ジョージア大使 ティムラズ・レジャバ

ーー記事ここまで

ロシアとウクライナの戦争がどうであれ我々は勝つ方につく。そして戦後の日本の立場をさらに強くする。我々は新しい世界に入ってそこに立たなくてはいけない。新しい世界において全ての全人類を引っ張っていかなくてはいけない。全ての全人類を浮上させなくてはいけない。このことを私はあなたに何度も言った。

その中で敗北主義を趣味としているようなものはいらないとも言った。敗北主義者というのは人々に命令者に一方的に従う人形であり泥の犬だ。我々はその概念を持ってこなかった。日本に施された戦後75年以上にわたるウオーギルトインフォメーションプログラム、偽の贖罪の意識を与えて全てを従わせる。このような恐ろしい状態にあるということに多くの人々は気づかなかった。

我々は敗北した。そして日本人なるもののほぼすべてを奪われた。それは矜持だ。勇気とも言う。立ち向かう力とも言う。だんだんとこれらの文系崩れの言葉を積み重ねるとしまいにはプライドだとか自尊心だとかそういったエゴの拡張領域にまで向かうので私はこの辺にしておく。

ジョージアは二つの州をロシアに取られその二つの州の領土拡張ということをロシアによってされている。今この瞬間も領土が削られている。こういうことを知らない人が多い。負けるということは次に勝つまでは奴隷になり続けるということだ。あなたはそういう自分を許容するか、私はしない。しかしまず何よりも自分に力がないということを分かっているのだから戦いにならないためにはどうするのかということを真剣に考える。これが抑止力、抑止の考えだ。

今の人間は愚かだから力の均衡論における戦争の抑止以外の方法がない。外交で話し合いで、と言っている知恵遅れ等は白痴以下の寄生虫以下のクズ以下の何のために生きてるかわからない存在達はもはや相手にするべき座標ではない。 実行力のある、できそうな、そして自分にも必ずできるような何かを見つけて行動につなげなくてはいけないのである。降伏するということは本当に悲惨なことなのだ。それを我々は戦後の本当の歴史を知ることによって1%0.1パーセントぐらい知ることができる。本当は多くの日本人にそれをやってほしいと私はこれを思っている。


https://video.fc2.com/account/46778915

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/05/27 (Fri) 14:38:38

ーー記事ここから　ロイター　526

中国とソロモン諸島の関係、太平洋島しょ国の手本にしたい＝中国外相

［北京　２６日　ロイター］ - 中国の王毅外相は２６日、中国とソロモン諸島との関係が他の太平洋島しょ国の手本となることを期待すると語った。 王氏は２６日から１０日間の日程で、中国が外交関係を持つ太平洋島しょ国８カ国を歴訪する。この日は最初の訪問国のソロモン諸島に到着した。 外務省ウェブサイトに掲載された声明によると、王氏は、ソロモン諸島は中国と外交関係を樹立することで「誠実で信頼できるパートナー」を得たとの考えを示した。ソロモン諸島は２０１９年に台湾と断交し中国と国交を結んでいる。 ロイターが確認した文書によると、中国は王外相主催の会議を来週フィジーで開催する際、警察活動、安全保障、データ通信の協力を盛り込んだ太平洋島しょ国地域全体の包括合意を求める見通しだ。

ーー記事ここから　ロイター　526

豪首相、太平洋島しょ国支援強化を表明　中国の攻勢に対抗

［シドニー　２６日　ロイター］ - オーストラリアのアルバニージー首相は２６日、中国が影響力拡大を図る太平洋島しょ国への支援を強化する方針を表明した。 ロイターは、中国が太平洋島しょ国１０カ国との間で警察活動、安全保障、貿易、海洋、データ通信分野の合意を求めるとする共同声明草案を報じた。 アルバニージー氏は「これに対応する必要がある」と言明。スカイに対し、「前政権のように（島しょ国支援を）後退させるのではなく、強化する必要がある」と述べ、労働党による新政権が海洋安全保障などで島しょ国支援強化を公約したことに触れた。 ウォン豪外相は２６日にフィジーを訪問し、同国首相と会談する。２３日の就任以来初の太平洋島しょ国訪問となる。 一方、中国の王毅外相は、太平洋島しょ国８カ国歴訪の最初の訪問地であるソロモン諸島に到着。来週にはフィジーで太平洋地域外相会議を主催し、５年間の行動計画について合意を求める方針だ。 フィジーのバイニマラマ首相は２６日のツイッター投稿で、２７日にウォン氏、３０日に王氏と会談すると明らかにし、「どの交渉のテーブルでも、最も重要なのはわが国民と地球、そして国際法の尊重だ」とした。

ーー記事ここまで

アルバニージーという男は今の世界の流れに合わせて反中を演じているだけの存在だ。日本で言ったら林外相や岸田総理などといったものと変わらない。 彼らの態度は米国の中間選挙で、今の現状では100%共和党が上院下院とも勝つのだがそれでも不正選挙を仕掛けられ、民主党がギリギリの差で勝つという演出のもとに結果が出た時に変身を始める。私はアルバニージーという男は基本的にはオーカスすら廃棄するだろうなと見る。しかし原子力潜水艦の技術ノウハウを手に入れたいという思惑もあるのでしばらくは乗るだろう。

クワッドにしたところでインドは上の空だ。 正直これらのシステムがどこまで機能するか分からない状況になってきた。逆の意味で言ったらそれほど中国の反転攻勢が強かったということであり、西側分析としてロシアがまさか本当にウクライナを攻撃するとは見ていなかったという部分もある。 オーストラリアの北東部に位置する小さな島々は一帯一路を含める様々な経済協力計画によって中国の支配下に入っている。その数は20以上あったと思う。そういう状況下でこのアルバニージーという男が中国に対抗し続けるということを選択するか、私はしないと思う。どこかの段階で中国の側に入ってしまう。中国とにぎってしまう。こちらに転ぶだと思っている。

労働党いうものの支持母体には中国系オーストラリア人の経済人たちが大部分いる。そういうものの思惑を 無視することなどできるわけがない。中国系オーストラリア人はオーストラリア国籍を持っているが心身ともに中国人であり中国共産党の犬だ。そのように見なければならない。だからオーストラリアですらひっくり返ってしまう可能性があるのだということを我々日本人は今から構えておかなければならない。次の手次の手と想定して準備しなくてはいけないのである。

https://video.fc2.com/account/46778915

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/05/27 (Fri) 14:19:04

ーー記事ここから　ＮＨＫ　527

米国務長官 台湾政策に変更なしも防衛に関与続ける姿勢示す

アメリカのブリンケン国務長官は、対中国政策について演説し、台湾政策に変更はないと強調する一方、中国が台湾への威圧を強めていると厳しく批判し、アメリカとして、台湾の防衛に関与を続ける姿勢を示しました。

アメリカのブリンケン国務長官は26日、首都ワシントンにある大学で、対中国政策について演説しました。

この中で台湾をめぐる政策について「われわれの政策は変わっていない。どちらかによる現状の一方的な変更に反対し、台湾の独立を支持しない」と強調しました。

そして「変わったのは、中国が威圧を強めていることだ。世界の国々と台湾との関係を断ち切ろうとしたり、台湾による国際機関の活動への参加を妨害したりしている」と述べ、厳しく批判しました。

そのうえで「われわれには、台湾海峡の平和と安定に変わらない利益がある。台湾関係法に基づき、台湾が十分な自衛の能力を維持できるよう支援していく」と述べ、台湾の防衛に関与を続ける姿勢を示しました。

さらに、ブリンケン長官は「習近平国家主席のもと、中国共産党は国内ではより抑圧的になり、国外に対してはより攻撃的になっている」と名指しで批判しました。

そのうえで「ロシアのプーチン大統領による戦争が続いていても、われわれは、中国が国際秩序に突きつけている最も深刻で長期的な挑戦に焦点を当て続ける。中国は、国際秩序を再構築する意図と、それを実現するための経済力や外交力、軍事力、技術力を兼ね備えた唯一の国だ」と述べ「衝突や新たな冷戦は望まない」としながらも、中国に対抗する姿勢を鮮明にしました。

米国務省内に「チャイナ・ハウス」発足へ

アメリカのブリンケン国務長官は対中国政策についての演説の中で国務省内に「チャイナ・ハウス」というグループを発足させると明らかにしました。

このグループは、省内で横断的に対中国政策の調整などを行い、必要に応じて議会とも連携をするということです。

ブリンケン長官は「中国からの挑戦によって、アメリカ外交はかつてなく試されることになるだろう。この挑戦に立ち向かうために必要な手段だ」と述べ、発足の意義を強調しました。

ーー記事ここから　時事通信　527

「事前説明あった」　台湾外交部、米の中国戦略で

　【台北時事】台湾外交部（外務省）は26日夜（日本時間27日未明）、ブリンケン米国務長官が行った中国戦略に関する演説を受けてコメントを公表し「演説内容に関し、事前に台湾側へ詳しい説明があった」と明らかにした。　

ーー記事ここから　共同通信　527

前米国防長官「台湾は主権国家」　「一つの中国」政策転換を提唱

オンラインでインタビューに答えるエスパー前米国防長官＝25日（共同）

　【ワシントン共同】エスパー前米国防長官は25日、共同通信とのオンラインでの単独インタビューで「台湾は主権国家だ」と明言し、中台が不可分の領土だとする中国側の原則を踏まえた「一つの中国」政策を「再検討する時期に来ている」と述べた。台湾有事の際の米国対応について明言を避けてきた「あいまい戦略」も、中国による台湾侵攻の懸念の高まりから「明確にするべきだ」と転換を提唱した。 米の台湾発言に「強烈な不満」　中国、軍事圧力の強化も

　エスパー氏はトランプ前政権後半に国防長官を務めた。歴代米政権が維持してきた対中政策の根幹について、国防長官経験者が見直しを促すのは異例。米国で対中強硬論が広がっている実態を表した。

ーー記事ここまで

米国の台湾に対しての色々な発言というのは新しいあいまい戦略に移動したからという分析が出ている。私もそう思う。つまり今までは中国の軍事力が弱かったので本当に曖昧なままにしておけばよかったが、今度は中国の軍事力が高まってきたことを受け中国の側が米国がそのようなどっちつかずの対応ならやるだけやってしまえ、勝ってしまえば戦争を仕掛けてしまえば中国のものだ、という判断に陥る可能性が高まってきた。だから表現を変えた。

つまり中国がおかしな行動をとればすぐに米国は軍事攻撃を行う、反撃を行う、ここまでは明らかにしたという言い方だ。これらが米国の中の軍事産業複合体などの 思惑意向によるものなのか米国経済界全体の意向によるものなのか私には判定がつかない。ただし米国という国の中で戦争を欲するのはいつも民主党だからそれらの一番声の大きな勢力が、現状時点で台湾と中国における戦争の 開始、これは求めていないのだろうなということがなんとなくうかがえる。

彼らはロシアとウクライナの戦争でまず儲けたいのだ。そしてその後の戦後復興でロシアもウクライナも自分たちの草刈場にして儲けたい。そうした事業計画はもうとっくに立っている。戦後復興計画マーシャルプランに関しての情報はひと月ほど前に出ていた。 しかし彼らの思惑を超えて中東で戦端が開かれるかもしれない。イランのことだ。それを開く開かないは今の無能な民主党政権の実力ということに関連するがどうやらそれは開かれてしまうのではないかなというのが私の見立てだ。

中国と台湾の戦争はある。しかしそれはおそらくは今年ではないと見る。3期目が決まってからだろう。そして今の中国の流れは3期目はほぼ確定事項だ。私は3期目の習近平主席は確定だと思っている4期目は分からないが。

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Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/05/26 (Thu) 14:36:57

ーー記事ここから　ゼロヘッジ　526

米国は「スィッチブレード」という自爆ドローン（別名『神風ドローン』）をウクライナに提供しており、射程90キロ。ＡＩが確実に目標を捉え、戦車、装甲車を破壊するシロモノである。ペンタゴンはこの自爆ドローンを百基、ウクライナ兵を訓練し、供与した

ーー記事ここまで

アゾフ大隊が事実上解散壊滅したのでウクライナ軍には勇猛果敢な軍人たち集団はいない。みんな臆病者たちばかりだ、とは言わないが命をかけてまで戦おうという人間はいない。国防軍からはどうやら本当に脱走兵がたくさん出ている。今は分からないが。そしてそういう人間たちを有効に生かす兵器を米国を含める欧米世界は開発した。ドローンだ。これは遠く離れたところから設定してそれを打ち出すだけだから臆病者たちでも十分に使える有効な兵器である。 このドローン神風の量産およびデータの取得というものは次のドローンに求められているものでもある。

それは陸上、海上、海中、空これら三つの領域を全て機械によって戦わせる新しい形の戦争だ。もちろん電脳空間には戦争に特化したような AI 戦争遂行プログラムなどなどが走る。人間の命を殺すということを産業と捉えるなら産業は基本的には機械化されていくものだ。戦争すらその例外ではない。 今ロシアとウクライナの戦場の中で米国は犬型ドローンの試験をしているのではないかという噂は飛ぶが、もしそうしたものが実際に 試験されているのなら鹵獲されるか情報は出るのだからおそらくそれは先走りではないかなとは思う。しかしないとも言えないのが困ったものだ。

この複合的なドローンの開発、戦場への投入によって人類の戦争の形態は変わる。場合によっては戦争すら起こせなくなるだろう。ただしそれらのドローンを核兵器で破壊するという概念が必ず出てくる。それを無効化するような技術の開発、おいかけっこではある。 しかしこの部分の開発競争を怠るということは結局のところ口だけで反戦平和を言ってるだけのあの犬畜生以下のクズたち以下になるので、私はやはりこれがどのようにも危険に見えるような科学技術の開発であろうがなんだろうが、それは推し進めるべきだと決めている。

あるものはあるのだ。それをどのように開発しどのように使うのかと真剣に考えて行動を決めるというのは人間の側に任されている。全てから目を背けて全てから逃げるというものは、そもそも生命種族として生きている価値がなく生きている資格がない。なぜかと言えば自らで進化の扉を破壊している封印している行動をとっている痴れ者でしかないからだ。

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Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/05/26 (Thu) 14:08:27

ーー記事ここから　ロイター　525

戦争終結に向けた領土の譲歩、ゼレンスキー大統領が一蹴

［２５日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は２５日、ロシアとの戦争を終結させるために同国が領土を巡り譲歩すべきだとの案に強く反発した。 【動画】ロシア、ウクライナ東部ドンバス地方で総攻撃　避難する住民も 米紙ニューヨーク・タイムズは５月１９日の論説で、決定的な軍事勝利が現実的でないことを踏まえると、ウクライナ政府は和平に向けた交渉で難しい判断を下す必要があるかもしれないと指摘した。 また、キッシンジャー元米国務長官は今週世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で、ロシアが２０１４年に一方的に併合したクリミアについて、ウクライナはロシアに維持させるべきだと示唆した。 ゼレンスキー氏は、ビデオ演説で「キッシンジャー氏のカレンダーには２０２２年ではなく、１９３８年の日付があり、ダボス会議ではなく、当時のミュンヘンの聴衆に話しているとの印象を受ける」と述べた。 １９３８年に英国、フランス、イタリア、ドイツはミュンヘンで協定を締結、ナチスドイツのヒトラーにさらなる領土拡張を断念させるため、当時のチェコスロバキア領土を与えることになった。 「恐らくニューヨーク・タイムズも１９３８年に同じようなことを書いたのだろう。しかし、今は２０２２年だ」と強調した。 その上で「ウクライナはロシアに何か与えるべきだと助言する人々は、ウクライナの普通の人々、普通のウクライナ国民、幻想の和平のためにロシアに引き渡すべきだと提案している領土に住む数百万の人々に目を向けたことがない」と批判した。 ウクライナを巡っては、欧州連合（ＥＵ）内で、停戦と和平交渉を求めるイタリアおよびハンガリーと、ロシアへの強硬姿勢を維持する他の加盟国との間で溝がある。

ーー記事ここまで

ゼレンスキーという人物がウクライナの民族派という側に分類出来るのだとしたら、彼は外側世界から色々と言われている言葉に腹を立てるのは当然だ。そしておそらくはゼレンスキーはバンデラ主義とアゾフ主義と言われている、ウクライナ人と言われている人種が全ての白人の中で一番優秀であるとでも言えるような優生学的思想からくる 危険思想、とあえて言うがそれに傾倒している可能性がある。

ただし彼を見出して大統領にまでしていったオルガリヒ、これらの関係からそういうものを使っているだけかもしれない。彼は役者だから、そして頭の良い人物だからその時その時で自分の発言態度行動など、金主に対して上手に演出してみせるということはやってきた。それは間違いがない。なので私はゼレンスキーなるものの人物の言葉を基本的には信じない。心の底から出ているようなものではないだろう。

だから彼のこの強気の発言というのはおそらく欧米世界からもたらされる最新兵器と言われているものが、そのリストが、彼の目の前に展開されたからであって、おそらく今の段階では彼は戦争に勝てると見ているのだろうと判定する。しかしロシアという国、ロシア兵というのは持久戦及び相手が仕掛ける奪還戦と言われているものに対抗する力は私の判定では強い方だと見る。ものすごく強いとは言わないが、強い方だと見る。

その状況下でゼレンスキーなる人物がクリミアと東部のニ州、これを取り返すというのは今の時点では不可能だと思える。核兵器などを持っているというのなら別だが戦車やミサイル軍で押し出せるのかということを考えると正直わからない。

いずれにせよそれぞれの思惑があるが長期戦、つまり今年いっぱいは少なくともこのロシアとウクライナの戦いは続きそうな気配が濃厚になった。 だから世界の投資家はそれを見越して資源エネルギー食糧関係の企業に、いままで投資していた色々な他の所からそれらを引き抜いて、この生存基幹企業に振り分け直している。 ネット世界におけるガーファム、バスと言われているものは今年中にその商品価値の真贋が問われることになり下落の傾向がおそらく止まらない。

世界を分離するということはグローバリズム経済の最たる表現である彼らの出番はなくなったということを意味する。 いずれにせよ世界の形は70年前の冷戦が始まる手前に戻った。 ということは我々日本にも実は大きなチャンスがある。ピンチなのだが本当に大きなチャンスがあるのだと理解していただきたい。

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Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/05/25 (Wed) 14:42:39

ーー記事ここから　ロイター　524

［東京　２４日　ロイター］ - 日本の防衛省は２４日、日本周辺を共同で飛行した中国とロシアの爆撃機計６機に対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進したと発表した。この日は日米豪印のクアッド首脳会合が東京で行われており、岸信夫防衛相は記者団に、「これまでに比べて挑発度を増すものと考える」と語った。中ロの国防省は日本時間の同日夜、共同で哨戒活動を実施したとそれぞれ発表した。 岸防衛相によると、２４日午前から午後にかけ、中国とロシアの爆撃機それぞれ２機が日本海で合流。東シナ海まで飛行した後、中国機２機は別の２機と入れ替わり、ロシア機２機と共に太平洋へ抜けた。 中ロの軍用機が共同で日本周辺を長距離飛行するのは、２０２１年１１月以来４度目。今回はクアッド首脳会合の最中だった。

岸防衛相は「国際社会がロシアによるウクライナ侵略に対応している中、中国が侵略国であるロシアと共同する形でこのような行動に出ることは懸念を抱かざるを得ず、看過できない」と述べた。 日本は両国に対し、外交ルートを通じて懸念を伝達した。領空侵犯はなかった。韓国軍も同日、中国の軍用機が防空識別圏（ＡＤＩＺ）に侵入したとして空軍機を緊急発進した。 ロシア国防省は２４日夜、アジア太平洋地域の哨戒を目的に中国軍と共同演習を実施したと発表した。ロシア軍の戦略爆撃機「Ｔｕ－９５」、中国軍の戦略爆撃機「西安　Ｈ－６」が参加し、日本海と東シナ海上空で１３時間にわたって演習を行った。演習中、日本の自衛隊機と韓国空軍機が追跡してきたとしている。 中国国防省もロシア軍機との共同哨戒を発表。「年次軍事協力計画」の一環で、日本海、東シナ海、西太平洋の上空を飛行したとしている。

ーー記事ここまで

この動きに連動して北朝鮮は翌日 ICBM を含める弾道弾3発を発射した。日本の防衛体制のデータを取るためでもある。北朝鮮がミサイルを発射する核実験を行うという事の反応を日米としてどのように見せるのか何分ぐらいで どう動くのか。そうしたことの全てをもちろん北朝鮮はデータをとっている。正確に言えば北朝鮮の中にロシア軍や中国軍がいる、それらがデータをとっている。

311の時もロシアは必要に領空侵犯を繰り返した。もちろんわざと。大災害の時に日米の日本の防空体制その反応を見るためにそうした挑発行為をとった。そしてそれに日本が徹底的に素早く対応したのでロシアは極東方面軍における兵隊の数を増やした。 あの時は311の時は新潟で中国人民解放軍とそれに連動したような在日中国人がテロ破壊活動を行うという懸念前兆があり、実際にその動きがあったようだ。なので福島に展開していた自衛隊は急遽一旦新潟に戻った。こういうことを左側の人々は自衛隊が逃げたという表現で嘘のことを言っていた。中国が具体的に311に連動した国内破壊工作を進めていたとするのなら311そのものに対する認識を我々は大きく改めなくてはいけない。どこかで何かが騙されているのかもしれないと最初から全てを疑わなくてはいけないということである。

中韓北朝鮮ロシアの国家的表現は軍事しかない。 ミサイルを飛ばしたり戦車を動かしたり飛行機を飛ばしたりする以外にない。それ以外に内側から出るものが何もないこのユーラシア大陸及び朝鮮半島の国家地域というものはそのやり方を改めないのだから新しい世界に適合できるとは思えない。消えていくのだろうと私は一方的に勝手な事を言う。

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Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/05/25 (Wed) 14:32:52

ーー記事ここから　共同通信　525

北朝鮮、ICBM発射か　短距離含め3発、EEZ外

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記（朝鮮中央通信＝共同）

　【ソウル共同】韓国軍合同参謀本部は25日、北朝鮮が同日朝、首都平壌の順安付近から日本海へ向けて、大陸間弾道ミサイル（ICBM）と推定される1発や短距離弾道ミサイルなど計3発を発射したと明らかにした。日本政府も弾道ミサイル2発の発射を探知、日本の排他的経済水域（EEZ）外へ落下したとみられると発表した。もう1発については分析中としている。 林外相、北朝鮮コロナに支援必要　「放っておけず」 22日

　バイデン米大統領が就任後初めての日韓訪問を24日に終えたばかり。岸信夫防衛相は記者団に「明らかに挑発行動であり、断じて容認できない」と非難した。日本政府は北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議した。

ーー記事ここまで

北朝鮮にはもうカネがないので国家に自分というものがない。金正恩委員長が死んでこの身代わりの人物が誰にコントロールを受けているのかはわからないが、集団指導体制における中国米国ロシア民族派とでも言えるものの四者の思惑によって北朝鮮の国家はその表現をその都度変えられる。 この動きというのは自称バイデン大統領が日本から去った後に隙間を抜いて行われたことであるのはもちろんだが、日本の周辺を中国とロシアの爆撃機がぐるりと回るというふうなそうした威嚇行動をとったものに合わせたものでもある。

北朝鮮は以前から中国ロシアの準軍事同盟の中に入れてくれないかというサインを出していた。経済的繋がりだけではなく安全保障の面でもその中に入れてもらえれば金体制というものの維持につながるからだ。 彼らは自分のやり方を変えない。独裁の国家運営で国民が発展することはないしその国家が永続的に続くことはない。 たった一人の人間に全てを任せ切るという全体構造というのはその人間が倒れたらおしまいだ。こんな簡単なことを理解できないのだから彼らの精神というのは相当に遅れているのだろうと言わざるを得ない。

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Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/05/24 (Tue) 14:47:58

ーー記事ここから　山陰中央新報　524

【独自】島根原発2号機、島根知事が再稼働同意の意向　地元同意手続き完了、再稼働へ

丸山達也島根知事（資料）

　中国電力島根原発２号機（松江市鹿島町片句）の再稼働について、島根県の丸山達也知事が同意する意向を固めたことが２３日、分かった。関係者に伝えた。再稼働を事実上容認している県議会が２６日に最終判断した後、５月定例会の会期中に表明する。地元同意の手続きが完了し、停止から１０年以上を経て、全国で唯一、県庁所在地に立地する原発が再び動き出すことになる。 　　　　　　　 　丸山知事は２２日、島根２号機を約３年ぶりに視察し、原子力規制委員会の定める新規制基準で対応が求められた重大事故の対策設備に関して説明を受けた。 【図表】島根原発２号機再稼働　各議会の議員の賛否まとめ

　地元自治体は２、３月に原発が立地する松江市を含め、原発３０キロ圏内の出雲、安来、雲南各市と、鳥取県、米子、境港両市の首長が再稼働に同意を表明した。 　島根県議会は４月、議長を除く全県議３３人で構成する特別委員会で再稼働の是非を採決し、賛成が過半数を占めた。２６日の議会初日で委員長報告を行った後、質疑、討論、採決し、正式に容認する見通しだ。 　再稼働の可否判断の材料が出そろう中、丸山知事は２３日、取材に対し「（自分自身の）判断時期は近づいている」と述べた。 　島根２号機は２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故後、定期検査のため１２年１月に運転停止。中電は再稼働に向け、１３年１２月に規制委に審査を申請し、２１年９月に安全対策に関する審査に合格した。 　中電が島根２号機を再稼働するには、このほか規制委の審査で工事計画と保安規定の認可を受ける必要がある。安全対策工事については現時点で２３年２月に完了予定としている。

ーー記事ここまで

日本の原子力規制委員会が定めるルールは世界一厳しい。その状況下でこの島根原発が再稼働を容認できるような状態が揃っているというのであれば速やかに再稼働しなくてはいけない。日本は今円安傾向にある、それをマイナスに捉えている人たちも多い。しかしこの円安を無理矢理にでも発想の転換をして、プラスの側に捉えるのなら日本の国家発展の様々な条件の中で電気代を値上げさせないことというのは最重要課題となる。

もちろん輸入する油であるとかの値段を下げることも重要なのだがとにもかくにも日本が今一番国家の商品価値を高めているケミカルだとか戦略物資の生産製造に関わる電気、これが高くなるとこの部分を安くしますよ1/10にしますよなどと滅茶苦茶な事を中韓が迫ってきて、そして日本企業を盗んでいく。現地に移動させてしまう。一旦移動してしまった日本企業は再び戻ってくることはない。

そうなると日本の強みというものが失われて二度と取り戻せなくなる。そこから考えた時に明らかに今この瞬間できること、原発の再稼働は必須だ。日本国内で原発悪い悪い反対と言っている奴らはすべて日本の産業競争力を奪うために中国韓国北朝鮮などから金をもらっている人類の敵である。全員投獄するべきだ。私はそこまで過激な事をわざと言う。彼らの勢力がこの世界からいなくなっても消えてしまっても、しかしその他の絶対大多数は全く困らない、と言うよりも幸せになる。

ここまで冷酷なあなたを自分自身で見つめることが、つかめることができるかどうか、がこれからの新しい世界に向けての変わりつつある、変わって行かなければならない日本人という課題、これを言う。

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Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/05/24 (Tue) 14:40:02

ーー記事ここから　東京新聞　524

日米の防衛力強化はもろ刃の剣…周辺国の軍備拡張招く恐れ　「外交なければ戦争を防げない」

2022年5月24日 06時00分


首脳会談を終え、共同記者会見する岸田首相（右）とバイデン米大統領＝23日午後、東京・元赤坂の迎賓館（代表撮影）

　日米両国は23日の首脳会談で、中国や北朝鮮の軍事的な脅威を共同で抑止する姿勢を強く打ち出した。防衛費の大幅増、敵基地攻撃能力の保有などで防衛力強化を目指す岸田文雄首相と、同盟国に一層の安全保障上の貢献を求めるバイデン大統領の利害が一致した。ただ、自衛隊の増強は周辺国にさらなる軍備拡張の口実を与え、地域の平和と安定に逆行しかねない。（川田篤志、ワシントン・吉田通夫）

【関連記事】敵基地攻撃「あらゆる選択肢を検討」防衛費「相当な増額」岸田首相がバイデン大統領に表明　日米首脳会談

◆防衛費「相当な増額」を伝達

　「ロシアのウクライナ侵略のような力による一方的な現状変更を東アジアで許さぬよう、日米同盟のさらなる強化が不可欠だ」

　首相は日米首脳会談後の共同記者会見で力説。バイデン氏に対して、年末に予定する国家安全保障戦略などの改定で敵基地攻撃能力の保有を検討していること、防衛費の「相当な増額」の決意を固めたことを伝達したと明らかにした。

　会談で「強く支持する」と応じた傍らのバイデン氏は「非常に評価する。強い日米同盟がこの地域に良いことをもたらし、平和と安定が台湾海峡でも東・南シナ海でも持続すること、そして北朝鮮を抑止することを期待する」と満足そうな表情を浮かべた。

　会談後に両国が発表した共同声明には「同盟の抑止力及び対処力を強化することへのコミットメント（関与）を新たにした」と明記。日本が「盾」として自国防衛に徹し、米国が「矛」である打撃力を担うというこれまでの役割分担を見直し、ともに地域の安全保障に関わる意思を鮮明にした。


◆バイデン氏の支持で既成事実化狙う？

　今回の合意は、日米それぞれの思惑が重なり合った結果でもある。

　首相が目指す防衛力強化は、自衛隊による相手国領域内への攻撃も選択肢から排除しないなど、戦後堅持してきた抑制的な安保政策の転換につながる内容だ。「平和の党」を自任する公明党だけでなく、自民党内にも慎重論は残り、野党の反発や世論の懸念は根強い。早い段階でバイデン氏の支持を取り付けることで議論の流れを決定付け、既成事実化する狙いも透ける。

　一方、米国は「最大の戦略的競合国」と位置付ける中国の増長を阻止するのが最重要課題だ。トランプ前政権以降、経済的な締め付けを通じて覇権主義的な行動を抑え込むことに注力してきたが、ロシアのウクライナ侵攻を機に「世界で力による現状変更が横行する」（ブリンケン国務長官）という危機感と、台湾有事への警戒感が強まっている。バイデン政権内からは、東アジア情勢について「安全保障が難しくなっており、日本の重要性は高まっている」（国家安全保障問題担当のサリバン米大統領補佐官）という本音も漏れる。

　だが、両国がそろって力に力で対抗することに傾倒すれば、周辺国の疑心暗鬼を招く恐れを否定できず、もろ刃の剣ともいえる。

　元防衛官僚で安保担当の内閣官房副長官補を務めた柳沢協二氏は「（軍事力による）抑止は万全ではない。外交がなければ戦争を防げないことを認識すべきだ」と指摘する。

ーー記事ここまで

私はマスコミメディアに関わるような関係者記者たちが、まさかと思うが自分の仕事を特別な何かだと勘違いしているのではないかと思うことがある。彼らのやってるのは結局のところ商品を作って売る。これだ。言葉というものを作って作文をしてそれを買ってもらう。つまらなければ売れない。つまりこれらの徹底的な左側の消費者に向けて書かれた部数がどんどんと落ち込んでるという意味を考えるべきだ。

それは世界の状況が国内の様相が変わっているからである。周りの、周辺環境が変われば自分も変わっていかなければならない。その中で自らは変わらずに周辺の国民が変われというふんぞり返った態度ではそれはもう死滅の一途であろう。東京新聞にはそれしか見えない。そして実際に部数は下がり続けている。

日本が防衛費1%の枠を守っていても中国は山ほど軍拡をしてきた。今更こんな説明をしなくてはいけないのかという言い方。東京新聞のこれらの論調は明らかに日本国民を上から目線で馬鹿にしたものだ。なめきったものでもある。白痴だと思っているのだろう。これら左側の論調の者たちをこの社会から一掃しなければ、つまり影響力をゼロ、無力化しなければ新しい日本人の到来はない。

到来といっても自らそこに進むという意味であって、黙っていてもやってくるということではない。 世界は自分で変えなくてはいけない。それはまず自分自身を変えるところから始まる。

https://video.fc2.com/account/46778915

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/05/23 (Mon) 14:53:50

ーー記事ここから　前進社　516

全世界にとどろく闘いを

　第１次世界大戦は１９１７年ロシア革命によって、すなわちロシアの労働者人民が自国の政府を打倒するプロレタリア革命をかちとることで終わらせた。ロシア革命は、資本主義・帝国主義という体制が未来永劫（えいごう）続くのではなく必ず労働者階級によって打倒されることを示した。

　ロシア革命によって切り開かれた「資本主義から社会主義への世界史的過渡期」はその後の世界を根底において規定し続け、労働者人民は全世界で資本主義・帝国主義を打倒する闘いに立ち上がってきた。ウクライナ戦争をめぐっても、イタリアやベラルーシ、ギリシャなどで、労働者が軍需物資を実力で止める闘いに立ち上がっている。戦争で殺し合いをさせられるのも、戦争を止めるのも、そして戦争を不可避的に引き起こす帝国主義という体制を打倒するのも、労働者階級である。第３次世界大戦・核戦争の危機に対して、労働者階級がどういう立場に立ち、何を実践するのかで歴史が決まる。全世界の労働者人民による反帝国主義・反スターリン主義世界革命こそが搾取や収奪、抑圧や戦争のない社会をつくりだす唯一の道である。

　日本には、帝国主義の絶望的延命形態である新自由主義に立ち向かい勝利してきた動労千葉や全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同という３労組共闘があり、３労組と世界の闘う労働組合との労働者国際連帯が韓国、中国、台湾、香港、アメリカ、ドイツ、イタリア、トルコ、ブラジルなど、世界に広がっている。ここに反帝国主義・反スターリン主義世界革命の現実性がある。

　世界の仲間が日本の労働者の闘いに注目している。５月22日、日米首脳会談・クアッド首脳会合粉砕の全国総決起闘争を大爆発させ、反帝・反スタ世界革命に突き進もう！

ーー記事ここまで

こういう文章を読んでいると言葉と理屈はどこにでもペタペタと貼り付けることができるのだなあと本当によくわかる。労働者、支配層などという形で分類し一旦労働者と決めつけてしまった人間集団なら汚いことはしないという脳の中の勝手な前提のもとに彼らは言葉を作り出す。しかし人間はそのように外側からレッテルを貼られた状態であっても好きなように考えて好きなように動く。基本的に何とかでなければならないという文脈に沿って生きている人間などこの世には存在しない。私はそれでもあまりにも略奪者の多いこの地球上において少なくとも彼らのようにはなってはならないという形でそうした文章構造を使う。が時々虚しくなる。なぜならば全ての人は無秩序に向かって突き進んでいるふうに見える一瞬もあるからだ。しかしそこでめげてはいけないのでやっぱり私はしつこくあの奪い取るような奴らのようになってはならない的な文章はやっぱり投げつける。

結局のところこの人たちはロシア革命のことを支持している。そしてその後に起きたスターリン、これらの手法は否定しているふりをしている。結局中国の共産革命に心を寄せていると見ればよいのか、私はこれら真っ赤な人々の分類に関しては自信がない。全部同じに見えるからだ。 だから私は頭が悪いので簡単にあなたに言う。この人たちは競争社会から落ちこぼれた人だ。逃げた人だ。そして自分自身を変えようとしなかった、適用対応しようとしなかった。

その上でその状態は正しく世の中が間違っているということで、世の中に暴力を使って革命とやら、つまり社会体制のルールの変更を迫り、そして流血の後に、もちろん略奪の後に、そうしたルール変更を成功させることで自分たちが変わらないことで、世界は自分たちの私物化、自分ものであるということのもとに生きようとする。そういう座標だと私は決める。

なぜならば それをそのまま体現していたのはソ連だったのであり今の中国だからだ。本当に正しい、人々に利用されるような素晴らしい概念生き方であるのならそれは多くの人々は自発的にそれに向かう。行動もそのようになる。なぜそうならないのか。それは素晴らしくないからだ。それは非合理的だからだ。それは採用していても不愉快だからだ。こんな簡単な事を見つめようとしないこれら老人達というのはもはやどこにも行けないのだろう。後戻りすらできないのだろう。同じ場所で固まってしまっている何かのコンクリートの杭のようになってしまっているのだろう。自らでその杭を叩き壊せとしか私には言えない。それすらも難しいのかもしれないが。

https://video.fc2.com/account/46778915

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/05/23 (Mon) 14:36:28

ーー記事ここから　ロイター　523

バイデン米大統領が来日した22日、日米首脳会談と、日米豪印4カ国による協力枠組み「クアッド」の首脳会合に抗議するグループが都内で集会を開いた。 　主催者の1人、高山俊吉弁護士は「非常に危険な行動にいま入ろうとしている。日本と米国が中国に対して、また改めて侵略戦争をしようとしている」と語った。 　大統領就任後初めて日本を訪れているバイデン氏は、中国の影響力拡大に対抗するための戦略の1つであるクアッドの首脳らと対面で会談する。バイデン氏はまた、目玉政策と位置付ける新たな地域経済連携「インド太平洋地域枠組み（IPEF）」の立ち上げを表明する予定だ。

ーー記事ここまで

これら抗議活動と自称する連中の主催者は 前進社と呼ばれる老人たちが中心となっている極左集団だ。共産主義思想をベースにした独裁主義勢力である。彼らは自分たちが労働者の代表と称しているが私はこのような存在を知らない。そして彼らは何だかんだ言って共産主義革命を賞賛している。 その時点で何もかもが駄目なのではないかと思うのだが彼ら自身も引き戻せないのだろうなということはわかる。

彼らの中から 経済政策及び安全保障にかかわるような言葉が一秒たりとも出たことがない時点で彼らは生きている資格がない。 自分自身が今この瞬間生きているということの根幹のシステムを見ないようにしているか気づかないバカかのどちらかだ。昭和の時代それよりも前の時代には、そもそもの現実をまともに捉えない人間が、政治はこうあるべきだと語っていた。許すべきことではない。 自分は使い物にならない愚かな人間であるというところから始めなければならないが彼らはそこからどう進んだのか。持っている奴らから奪え。結局彼らはここで止まってしまっている。 自分が持てる人間になる。自分が生み出せる人間になると変わらなければならないのだ本来ならば。

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Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/05/22 (Sun) 19:09:04

ーー記事ここから　ネーバー　522

米「韓国クワッド追加、現在では考慮していない」 

ジョー・バイデン米大統領と共に訪問した米国の上級当局者が「韓国のクワッド追加は考慮していない」という立場を明らかにしました。 

今日（22日）、この当局者はブリーフィングを通じてこう言い、「新しい加盟国を考えるよりも、すでに提示したものを発展し強化することが今の目標」と話しました。 クワッド会議は24日、バイデン大統領の訪日最終日に開催されます。

続いて「クワッドが相対的に新しい機構であり、依然として最善の協力案を求める新しい機構であることに注目する必要がある」とし「新規加盟国加入問題は見守る部分」と付け加えました。 

クワッドは米国・日本・オーストラリア・インドの対中国牽制協議体です。昨年1月、バイデン大統領が就任し、トップクラスの会議に昇格しました。 

ーー記事ここまで

韓国に政権交代が起きたとしても現行の姿は何も変わらない。中国に隷属したまま彼らは生きていく。そんな彼らを西側の安全保障にかかわるクワッドに入れるとそこからクワッドの中身を書き換える。これは彼らの中の知識人と言われている人たちが公然と主張していたことだから必ずそうする。クワッドも TPP イレブンも韓国が中に入ることでそのルール規則を書き換えて中国と融和的な組織にすると公然と言い放っていた。このような痴れ者たちは相手にしてはならない。彼らは人類の裏切り者だ。その概念をもってこの自称バイデン大統領なる背後のオバマたちは韓国をどう見ているだろう。実際に売電を動かしているとする政治集団はオバマ及びネオコン及び兵器産業だ、と決めるのなら もはや韓国にあまり大きな利用価値はないなと私は判定する。

半導体の分野のみだろうなということも分かる。がそれも期間限定だろう。サムスンの持っている技術というのは tsmc よりも3周ほど遅れてしまった。その差が埋まることはないとなると、半導体協定に入れてやるという動きすらもどうなるか分からないということだ。西側世界の信賞必罰において特に裏切り者は絶対に許さない。そのことからこの半島地域を再び見返していただきたい。

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Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/05/22 (Sun) 14:50:45

ーー記事ここから　時事通信　520

中国共産党、幹部の海外資産を禁止　制裁懸念の可能性―米紙報道

中国の習近平国家主席（中央）＝２０２１年９月、北京（ＡＦＰ時事）

　【北京時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１９日、複数の関係者の話として、中国共産党が閣僚級幹部に対し、家族が不動産などのあらゆる海外資産を持つことを禁じる通達を出したと報じた。ウクライナ侵攻をめぐりロシアが西側諸国から制裁を受ける中、習近平指導部が同様の事態を避けるため「党への地政学的リスクを最小化する」狙いがあると伝えている。

【中国ウォッチ】習近平派幹部、予想外の「落選」─閑職異動で次期指導部入り成らず

　同紙によれば、通達は党の人事を管轄する党中央組織部が３月に出した。海外資産を保有している場合は幹部を昇進させない方針。留学や就業など正当な理由がない限り、本人や家族が海外の金融機関で口座を開設することも禁じた。

ーー記事ここまで

米国からの制裁を警戒して地政学リスクを考えて資産を凍結というよりも、これは共産党の幹部たちが持っている莫大な資産が中国の国外に流れ出していかないようにするためのもっともらしい理由からの措置のように見える。肝心の習近平主席が海外に山ほどの数10兆円もの資産を持っているのだから、ご自身がそれをおやりになればいいだろうが、そうした事の周辺情報は出されない。あくまでこれは習近平主席に反対するような共産党幹部等における資産の凍結の意味を含める措置だ。そして未来においての自分の権力基盤を高めるために自分に逆らうかもしれないこれからの共産党幹部たちを粛清する。そのための準備をしておく。このようにしか見えない。

中国には国外という概念はない。 中国にあるのは中原だけだ。かれらの世界は宮廷の中だけであり、宮廷の外側に広がっている中原というもの、これしか認識していない。彼らは中原の外側の野蛮人達と自分たち、こういった概念で世界を見ている。これが未だに変わっていないように私には感じられる。なんだかんだ言って習近平主席の三期目は決まるだろう。四期目は分からないが。しかし三期目内で動乱のような動きがあってもそれでも習近平主席の治世というものは続く。 中国人の大多数は逆らわないからだ。従順に従うからだ。またそのようにさせるためのあらゆる手配りが進みきってしまっているからだ。

あなたが想像する以上に社会信用システムと監視システムが徹底された中国。これから考えると今後中国で反乱だとか内乱だとか動乱だとか内戦だとかはほぼない。つまり中国が自滅するということは彼らが何らかの外的要因でたくさん死ぬか異常な何かで住めなくなるか。これぐらいしかありえない。 いずれにせよ弱い人間から消える。これだけは確実だ。 私はこの様に判定する。

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Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/05/21 (Sat) 15:43:36

ーー記事ここから　ロイター　520

中国、割安なロシア産原油輸入ひそかに拡大　欧米の穴埋める

［シンガポール　２０日　ロイター］ - 中国が割安なロシア産原油の輸入をひそかに拡大していることが、海運データや石油トレーダーの話で分かった。ウクライナ侵攻後、欧米の買い手がロシアとの取引から手を引いたことで生じた空白を埋めているという。 船舶追跡を手がけるボルテクサ・アナリティクスの推計によると、中国のロシア産原油の海上輸入は５月に過去最高に近い日量１１０万バレルに急増する見込み。第１・四半期は同７５万バレル、２０２１年は同８０万バレルだった。 海運データ、ロイターが閲覧した船舶ブローカーの報告書、トレーダー５人によると、中国石油化工（シノペック）のトレーディング部門である中国国際石油化工聯合（ユニペック）が、中国の防衛コングロマリット、中国北方工業（ノリンコ）の子会社である振華石油とともに輸入を主導している。香港で登記されている企業リブナ・シッピングも最近、ロシア産原油の中国向け主要荷主として判明したという。 シノペックはコメントを避けた。振華とリブナはコメント要請に応じなかった。 ある中国人トレーダーは「ロシアの取引先から信頼されている企業しか（欧米企業の穴は）埋められない」と語った。 トレーダーによると、中東、アフリカ、欧州、米国の競合原油をかなり下回っている安価なロシア産原油は、景気鈍化で利幅の縮小に直面している中国の精製業者にとって好都合となっている。

ーー記事ここまで

中国はこうしたロシアから安い値段で買い入れた石油を第三国に高値で転売している。だから自国の中でエネルギー産業が本当に必要とする分を手配できているのか疑問だ。 それよりもキャッシュを取る。ドルだ。こちらの方を優先して求める動きが開始されるのではないかと見る。 西側からの投資の避難とでも言えるものが今も続いているのなら、中国の手持ち外貨と言われているものは我々が想像する以上になくなっている。そしてこれからテーパリングつまり金利上げが始まるわけだから、中国政府としては自国の国内の要求をどうにかする前に、中国共産党の延命のためのドルの確保、こちらの方がはるかに優先事項が高いものである。 中国に一旦入った物資はそのまま中国国内に回らずに転売される事例が本当に山ほどあるということを頭に入れておかなければならない。 少し前のムンジェイン政権の時のフッ化水素の横流しの背後に中国がいた。いなかったわけがない。中国がブローカーになってイランや北朝鮮に流した。この視点を我々は忘れてはならない。

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Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/05/21 (Sat) 15:36:56

ーー記事ここから　共同　521

米大統領、日韓関係改善に期待　韓国大統領と初会談

20日、ソウル近郊・平沢のサムスン電子の半導体工場を訪問したバイデン米大統領（左）と韓国の尹錫悦大統領（韓国大統領府提供、共同）

　【ソウル共同】バイデン米大統領と韓国の尹錫悦大統領は21日、ソウルで会談する。米政府高官によると、バイデン氏は日韓関係の改善に期待を表明、歴史問題などを巡り「相互が受け入れ可能な方法」を見いだすよう促す見通し。北朝鮮の脅威に対し「核の傘」を含めた韓国の防衛強化を確認。尹氏は、米国がアジアでの存在感回復を目指して提唱する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」への参加を伝達する方向だ。 【写真】韓国訪問「日本より先」と評価　「異例の対応」と報道

　尹氏は10日に就任したばかり。南北融和を主要政策に据えた文在寅前政権から転換し、米韓同盟の役割を朝鮮半島だけでなくインド太平洋などに広げる姿勢を示している。

ーー記事ここまで

もちろんこれらは韓国に対しておれるように勧告しているのである。共同通信のこの書き方は日本に一方的に譲歩せよといういつものパターンだが今回は違う。 慰安婦の不可逆の合意、韓国決めつけ自称徴用工云々、これらはサンフランシスコ講和条約に匹敵する日韓基本条約の中からの派生条約になる。

国家間条約で一旦締結されたものを日本の側から破れと韓国は執拗に工作を仕掛けた。しかし仮にの話だがそんなことが通ってしまうと国家間における条約という概念そのものが破壊される。それこそが韓国の裏側にいる中国の思惑であろうが。 韓国に対しては踏み絵を迫っていると言い方であろう。日米体の半導体のグループの中に入れてほしかったら西側の基準に従えという踏み絵だ。しかしおそらく韓国はそれを守れない。 民主党政権というのは相手に命令をすることばかりやるが見返りをもたらさない。おそらく自称バイデン政権の裏側にいるオバマたちや軍事産業複合体の思惑通りにはどうせいかないであろう。

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Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/05/20 (Fri) 14:51:12

ーー記事ここから　ＮＨＫ　520

独連邦議会 “ロシア寄り”シュレーダー元首相の権利停止

ドイツの連邦議会は、ロシア寄りだと批判されているシュレーダー元首相に対し、議会内の事務所を使う権利を停止することを決めました。元首相の権利が取り消されるのは異例で、ウクライナへの軍事侵攻後もロシアの企業の職にとどまっていることが理由とみられます。 

ドイツ連邦議会の委員会は19日、シュレーダー元首相に対し、議会内の事務所を使う権利を停止する動議を賛成多数で可決しました。 

ーー記事ここまで

全世界の人々にロシアをここまで大きくさせてしまったのは傲慢にさせてしまったのはドイツだということがバレてしまった。中国もその背後にドイツがいる。これに関しては国民党のころからそうであった。ソ連の時にしてもどちらにしてもドイツはいたのだが。つまりドイツ中国ロシアというこの三国同盟が人類の敵だという基本的なそして真実に到達される前にドイツは慌ててアリバイ作りを行っている。

かつてのドイツ人ゲルマンと言われているものはもはやいない。自分たちのプライドを持ち矜持を持った民族集団はもはやいない。彼らは自分で自分のアイデンティティを破壊している。それは彼らの職業制度などの崩壊を見れば分かる。誰もマイスター制度というものを使わなくなった。ドイツの根幹基幹産業とでも言える徒弟制度は今は外からの移民によって維持されている。庶民の暮らしを支える様々な職人、徒弟の作業領域がドイツ人ではないものに支えられている。

そしてドイツ人たちは駅弁大学と言われているよりもさらに程度の低い民間の私立大学に学歴と経歴を買うために進学して、そしてもちろんそこから出た後も就職先が見つからず世の中が悪いとかとやっている。この辺は日本とほとんど変わらない。

メルケルが陥落するのも時間の問題だ。ドイツ人達は自分たちだけが生き残るためにこれらシュレーダーやメルケルといった人間を生贄として差し出す。またそうしなければ現在の政党、そして緑の党などの極左、左側をやっているだけでその政党が維持できたようなシステムがもたない。彼らの政党支持率は日に日に下がっている。何故かと言えば今回の戦争でエネルギー食糧などの値段が高騰することに対してそもそもの原因を作ったのは彼らだという共通認識がドイツの中で強く芽生えて拡大してきているからだ。

今この瞬間の自分の在り様を誰かのせいにするような個人や集団や国家というのは基本的には未来がない。もたない、滅ぶ。私はその概念で人間世界というものを見ているので、ドイツの凋落というものは止められないだろうとみる。 彼らが過去現在を総括し大きく自らを変えると決意決断し、決然と立ち上がり行動を変えていかなければ、行動を変え続けていかなければ、ドイツなるものは完全に失われる。それでいいと思っているのかは我々日本人は知らない。

我々日本人はこの世界を、地球を、人類世界を本当に変えていく。我々は彼らの誰かのせいでできている世界観の情けなさを冷静に冷酷に捉え、そして自分達はこのように落ちてはなるまいと決意し、その上で自らを変え続けていくということを選択し、続けていかなければならないのである。

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Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/05/20 (Fri) 14:21:43

ーー記事ここから　日経　2018年2月3日

廉価品も国内生産回帰

腕時計や化粧品　カシオ、工場自動化でコスト減

腕時計や日用品など廉価な製品にも海外生産を国内に移したり、国内工場を新設したりする動きが広がってきた。カシオ計算機は国内工場の低コスト化を進め、海外生産の一部を移管する。アジアの人件費上昇で内外コスト差が縮小。生産自動化などで国内工場のコストをアジア並みにする。資生堂は36年ぶりに国内工場を新設する。各社は「日本製」のブランド力を世界での販売に生かす。

カシオは世界各国で20ドル前後（約2200...

ーー記事ここから　ブルームバーグ　515

製造業の国内回帰始まる、建材受注増加、人件費安が魅力－東製鉄 

製造業が今後急速に国内に戻り、「プチ建設ブーム」が来る。東京製鉄の今村清志常務は、歴史的な為替のドル高・円安推移や地政学的なリスクなどの高まりから、すでに製造業の国内回帰が始まっているとの見方を示した。 

９日のブルームバーグのインタビューで答えた。建材商品の受注が今年に入り前年比１割増となっており、「国内回帰という動きが新たに出てきている」ことが需要増の主因だと話した。 

生産拠点を国内に戻す動きは自動車部品や家電、化粧品、食品などさまざまな業界で始まっているという。受注は今秋からさらに増えるとみており、この傾向は「３━４年は続くのではないか」と予想する。

　　今村氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた供給網の混乱やロシアのウクライナ侵攻への懸念に加え、円が対ドルで約20年ぶりの安値水準にある中で国内の「人件費が安い」ことが国内回帰を後押ししているとみる。国内で海外よりも安く製品を製造できるようになるため、「円安は少なくとも製造業にとっては、戻ってくる人たちにとってはチャンス」だと強調した。 

国内の製造業の多くはこれまで、長引くドル安・円高傾向の下で海外へと生産拠点を移転させてきた。一方で、国内生産の空洞化が懸念され、日本政府は近年、国内回帰の動きを支援してきている。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）によると、2001年に25％だった海外生産比率は18年には37％まで上昇。その後、33％台に下落している。 
　 
ーー記事ここまで

グローバリズムという概念は半分くらい壊れた、終わった。これが以前のような形に戻ることはおそらくない。なぜならば人間のエゴというものが極大化していく一方のこれからの世界においてその地域の民族が、国民が生存するために必要な物資を海外におくということがどれだけ危険かということを武漢ウイルス以降の騒ぎで全世界の人々は身をもって知ったからだ。

どれだけコストが安上がっても独裁国家の中にその生産工場を置いておればいついかなる時にその全てが接収されるか分からない。輸送経路が止まってしまうかわからない。今回の中国の0コロナのようなことが起き、ロックダウンによって物流が強制的に止められ作れるのに作れないといった事態に落とされることすらある。この先どうなるかわからない。

生きるということはコストを支払うことであるという当たり前のことから逃げてきた全ての地球人類は、ここで自分たちなる存在が 生きるために必要なコストの確保という考え方そのものを最初から見直すことになる。

金融業界は it を含める電脳空間領域の企業に対する投資を今急速に引き抜いている。どこに向かっているのか。資源とエネルギーと食料と水のところに振り分けている。つまりこれからの世界はそういう傾向になるということでありそのようにするということだ。

世界は次のターンに向かっている。次の舞台にうつっている。その予兆を読み取らなければならない。 かつての支配層は、かつての栄光栄華を誇ったものたちは、あっという間に突き落とされる。それがどんどんと早くなっているのが今の地球だ。

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Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/05/19 (Thu) 14:48:08

ーー記事ここから　夕刊フジ　518

重病やクーデター情報について「西側を攪乱する偽情報の可能性はゼロではないが、ロシアの情報機関が積極的に都合の悪い情報を流しているのではないか」とみるのは、ロシア政治に詳しい筑波大名誉教授の中村逸郎氏だ。 

ロシアの諜報機関には連邦保安局（ＦＳＢ）、対外情報庁（ＳＶＲ）、軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）がある。 

「ロシアの諜報機関はポスト・プーチンをにらみ、自らに都合のいい体制づくりに着手し始め、主導権争いになっている。プーチン氏は諜報機関の離反を把握していても、制止や粛清を実行すれば、離反者が増えるという負の循環に陥っている」との見方を示す。 

９日の対独戦勝記念日を境に、有力な後継候補も浮上した。中村氏はこう語る。 

「戦勝記念日の映像で、プーチン氏がドミトリー・コバリョフ氏という３６歳の男性と親しく話す姿が見られ、ロシア国内では後継者のお披露目ではないかとの憶測が飛び交っている。同氏はオリガルヒの息子で、大統領府の局長級とされ、プーチン氏とはホッケー仲間とされている」 

交代の時期までささやかれている。６月１２日の「ロシアの日」という祭日だ。１９９０年にはロシア共和国の国家主権の宣言が採択され、９１年には初の大統領選が行われた日だ。

「プーチン氏は退陣し、院政を敷きたいと考えている。大統領令でコバリョフ氏を大統領代行に据えて『終戦宣言』を行わせ、数カ月後に大統領選を実施する可能性がある」と中村氏は語るが、スムーズな禅譲が実現できるかどうかは不確実だという。 

「コバリョフ氏と仲が良いＦＳＢが、プーチン氏を説得したとの情報もある。だが、ＧＲＵなど他の諜報機関がコバリョフ氏に不満を持てば、大統領選で野党勢力を支援する可能性もある」と中村氏は指摘した。 

ーー記事ここまで

国内のロシア専門家といわれる人間の中で今回のロシアのウクライナに対する侵攻を当てたのは中村教授ただ一人だったように思う。他にもいたかもしれないが少なくともメディアの中には出ていない。 中村教授は普段おもしろおじさんという形を演出しながら自分の商品価値を高めているが馬鹿ではない。当たり前ではあるが。彼は若い頃モスクワ大学に留学し現地にたくさんのロシア人の友人たちを作った。そこからの情報をベースに彼はロシアを語っている。ただし中村教授に嘘の情報を流すことによって彼をコントロールする勢力も必ずいる。だから中村教授は自分自身が騙されているかもしれないと思いながら情報発信する場合とあとは本当に気づいていない場合とこの二つがある。

ドミトリーコバレフという男を後釜に据えるということにしたところで36歳という年齢では他の軍部などがついてこないと思える。これは私の日本人の感覚なのかもしれないが。 そして戦争中に指導者は基本的に変えないものだ。しかしそのような事態が本当に起きたとするのなら今西側機関から発表されているロシアが一方的に負けているのだ的な情報はやっぱり疑わなければならないということである。

2、3日前にロシアの国営テレビでロシア軍大佐が現実を直視するべきだというふうな辛口の評論を行ったという記事も発信された。が私の見方からすればそれすらロシアが出している情報撹乱なのではないかという視点、これはあなたに言っておく。ロシアは中国と違う。自国を貶めてでも相手を騙すということができる国だ。 相手を騙すために自分の国を小さく見せる劣って見せるバカにして見せることが必要ならロシアはそうするのだ。中国はやれないが。 あまりロシアを小さく見るのはやめたほうがいい。少なくても認識阻害という分野においては。

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Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/05/19 (Thu) 14:21:50

ーー記事ここから　ツイッター　三木慎一郎　517

中国蘇州·日本九州経済協力交流会まであと3日のカウントダウンが始まってしまった。 一帯一路の九州進出は一昨年あたりから急速に進んでいますが、九州各県の首長は止められないので、せめて九州の議員に期待していたのだがやはりダメだった。 まだ間に合うので提携を止めましょう。 特に博多港！

九州を中共の手に差し出したくない志の高い議員は一人もないのか。

そろそろ中国の一帯一路計画に気づいてください。 九州経済界は。

3月16日に中国と博多港の間に通称「陸海回廊」を建設し、日中の経済貿易協力と地域交流を促進する目的の会議が開催されたんだけど、要は博多港と中国の貿易をもっと増やせ、増やそう、というもの。 博多港ふ頭（株）の中園社長（元福岡市副市長）は、やる気満々だけど大丈夫かいな。

ーー記事ここまで

工作に関しては中国はいつも上手であり日本の現時点の世代、つまり管理職における40代から60代ぐらいの年代は国際社会における謀略に関して全く情報、知識がない。そして中国に対してこれまで国交50周年にわたって洗脳されてきた日中友好というとてつもない恐ろしい邪悪な言葉によって騙されきっている。しかしその状態のままでいるというのは我々の責任であってこれらのバカたちをどうやっても気づかせなければならない。または他の力で止めさせなければならないのである。

私はこの謎の声優三木眞一郎さんが根幹的な情報を持ってくるたびにズキズキと頭が痛む。日本人はここまで愚かであったのかといつも怒りで体が破れそうになる。本当にそうだ。 どれだけ儲かっても最後に全て奪われるのなら現時点での幸せに意味がない。そして最後に奪われるということが決定しているということは自分の子供や孫たちにそれらの地獄を押し付けるということそのものだ。それは責任を取らない日本人ということであり、責任を取らない人類ということなのだから、 そうした個体そしてそうした個体を含めるすべての座標は始末される捨てられる。何に。地球に。大こういう概念を私はあなたに言っているのである。

私は無力だ。こんな重要な情報を聞いても本当に何もできない。ただあなたに伝えるだけだ。それすら責任逃れのようになってしまう。自分に時々嫌気をさす。しかしやっぱり伝えるしかないので伝える。

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Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/05/18 (Wed) 14:56:39

ーー記事ここから　ワウコレア　517

システム半導体などを委託生産するファウンドリー分野の世界1位は台湾のTSMCで、2位は韓国のサムスン電子だ。サムスン電子は3年前に「2030年にはサムスン電子がシステム半導体1位になるだろう」と宣言した。しかしこのようなサムスン電子の宣言は、“ほら吹き”に終わる可能性が濃厚だ。現在、TSMCとサムスン電子間の市場占有率の差がどんどん大きくなっているからだ。 

　2019年初めにTSMCのグローバル市場の占有率は48%で、サムスン電子は19%だった。ところが1年後となる2020年初めにTSMCが市場占有率52%に増えたのに比べ、サムスン電子は19%にとどまった。2021年第2四半期にはTSMCの占有率が52.9%に増えたのに反し、サムスン電子は占有率が17.3%に減った。2021年第3四半期にはTSMCが53.1%、サムスン電子が17.1%と格差はさらに広がった。 

　2022年の場合、TSMCが56%にまで市場占有率を拡大し、サムスン電子は16%に縮小すると予想されており、格差はさらに深刻化するものとみられる。一言で言えば、サムスン電子は2030年に世界1位になるどころか、今の2位の座ですら維持すると断言できないくらいに不安な様子なのだ。

　2019年以降にサムスン電子の市場占有率が下落傾向に入った決定的な原因は、2019年から稼働した超精密7nm（ナノメートル、7nm=10億分の7メートル）プロセスと、それ以降の5nmプロセス、4nmプロセスでの収率が非常に低く表れたからだ。収率は、生産品全体の中で良品が占める割合だ。例えば収率70%なら、良品が70%で不良品が30%だということになる。 

ーー記事ここまで

日本のそして米国の最大の間違いは韓国を同盟国つまり西側のメンバーだと間違えて認識したことだ。誤認という。半導体の開発競争に関してサムスンはわざと開発をしなかった。そうすることで設備投資に賭ける金を節約しその上で関係者、つまりこの場合は韓国の支配層と中国、これらに大きく配った。配当ばかり大きくしていた。私にはこのようにしか見えていない。彼らの過去の生産開発速度を見るとそのようにしか見えない。

そして市場占有率、市場さえおさえてしまえば、その技術の進化を止めてしまっていても世界の人々はサムスンに依存しているのだからどうとでも支配できるという強い強いどうしようもない傲慢があったとみる。その傲慢が彼らの足を引っ張った。 今の半導体は5ナノメートルの世界だ。これらの技術を持っているのはマイクロンと tsmc だけでありサムスンは単純に3周ぐらい技術が遅れているに過ぎない。彼らはその技術開発をおこたった。それらにお金をかけるのをケチったた。だそれだけの結果が出た。今年中にサムスンはさらに突き落とされる。

半導体の製造には2ヶ月から3ヶ月ほどかかる。その間に歩留まりの悪い商品が山ほど出る。日本は韓国に対して 輸出管理をもはや緩めることはない。ホワイト国に戻すことはない。本当にイラン中国北朝鮮にフッ化水素を含める最先端戦略物資を流していたということの証拠が取れている。韓国は滅ぼさなくてはいけない。少なくてもあれらの政治体制を全て入れ替えて、西側を選ぶのか独裁国中国を選ぶのかはっきりさせなければならない。

今この最後のステージで曖昧な態度でなんとなく中国が韓国が素晴らしい、日本はダメだ的なことを言うあらゆる全ての日本人というのはあちら側だ。それこそ彼らの大好きな言葉のインシ勢力の仲間そのものだ。自分のない人々が他の人々に知られていないかのような知識を抱え持って、それを前に出して、そして自分が上だとやっている。同じ事をしているあなた達の旅は終わる。

私はこのような傲慢な言葉を言う。変わればよいが変わらないのならそうなる。どんな土壌に逃げ込もうが他の人よりも知識を知ろうが、それらの三角形の支配構造を目指す、傲慢を前に出すという事に気付かず変えないのならそこで終わりだ。そういう人たちの旅はこの最後の既存の文明とともに終わる。


https://video.fc2.com/account/46778915

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/05/18 (Wed) 14:54:25

ーー記事ここから　ツイッター　三木慎一郎　517

一帯一路について、毎日新聞、NHK、共同通信社、朝日新聞の考え方。
https://twitter.com/i/status/1526546508631289857

ーー記事ここまで

少し前にこれらの Twitter の中に出てくる報道機関通信社などの代表者合わせて52名だったかが中国大使館に呼び出されて中国の様々な報道に対しての命令指導を受けた。そのような会合があったという報道があった。その中でもちろんこの一帯一路を日本に飲ませるのだという詐欺計画に加担せよ、とこれは AIIB の時も一帯一路の時も日本国内のこれら裏切り者たち人類の敵たち こういうものを使って徹底的に日本人を騙しにきた。

日本の国民および特に投資家を騙しにきた。これらのマスコミメディア関係者というのは新たな法律を作って本人を逮捕して裁かなくてはいけない。本人の目の前で配偶者や家族親族を連座で裁かなくてはいけないのではないか、そこまで極刑を下さなくてはいけないのではないか、と私は最近本当に怒っている。人間の認識を阻害すると言ったことを公然と仕掛ける奴らは一族もろとも皆殺しの根切りにしなくてはいけないのではないか、と今は大河ドラマの鎌倉殿の13人がやっているのでそうした鎌倉的概念のもとに私は彼らを見る。公然と人間を騙すような勢力というのはこれからの新しい人類世界にとって絶対に許してはならないものだ。

そしてこのタイミングで中国の大使館が動いたというのはもちろん米国が新しい貿易協定的な枠組みを主張したということに対する対抗措置としてそれらに関わらないように、もちろん日本の国家リソースは中国にタダで流し続けるように、ということの下工作に他ならない。私あなたはそれでもこのような裏側を見るのだが、残念なことに経団連を含めるような老人の経営者等は簡単に騙される。彼らの多くが本当にハニートラップなど女の提供を受けたり、お金の提供を受けたり、自分の子供達が北京大学に無試験で入れてもらえたり、本当に本当に様々な便宜供与があるのだろうなとあなたは気づかなくてはいけない。あなたは信じていないが本当にそういうものが立ちくらみがするほどにあるのだ。

ーー記事ここから　東京新聞　514

ASEANとの特別首脳会議に出席するバイデン大統領＝米ワシントンで（AP）

　【ワシントン＝吉田通夫】米国は東南アジア諸国連合（ASEAN）との特別首脳会議を通じ、アジアとの経済関係を強化するため近く発表する「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」を説明して引き込みを狙った。しかし米国が自国の市場開放に消極的なため魅力が薄いと判断する国も多く、ロイター通信によると、10カ国のうちIPEFに当初から加入するのはシンガポールとフィリピンのみの見通し。共同声明もIPEFに言及しなかった。

◆米はTPPに代わり提唱

　米国は、日本など11カ国による環太平洋連携協定（TPP）から脱退し、代わりにインド太平洋地域で経済的な関係を強める枠組みとしてIPEFを提唱。今回の首脳会議に合わせて訪米した各国の閣僚らに、米通商代表部（USTR）のタイ代表と商務省のレモンド長官が説明した。

　「貿易」「供給網」「インフラ、脱炭素」「税、反汚職」の四本柱だが、ルール整備が主体とみられ、経済連携協定で一般的な関税の引き下げは想定していない。米国が自国の産業や雇用の保護を優先して市場開放に消極的なためで、各国にとっては米国への輸出を増やすという実利は薄い。

◆ASEANはRCEP優先の動き

　アジア地域ではTPPや、日中韓など15カ国による地域的な包括的経済連携（RCEP）が既に発効しており、9割以上の品目の関税撤廃で合意済み。各国にとっては輸入が増えて国内産業が厳しい競争にさらされるリスクがある一方、海外に輸出を増やすチャンスもある。このため、ASEAN各国には、IPEFへの期待よりもRCEPなどの活用を優先する動きが広がっている。

　米国は今月下旬のバイデン大統領の訪日に合わせてIPEFを発表する見通しだが、既に貿易活発化や幅広い取引ルールを定めた協定がある中、米国主導の枠組みがどこまで割り込めるかは未知数だ。

ーー記事ここまで

日本がこの自称バイデン政権の新しい貿易枠組みとやらに入るとかという表明をしたと私は聞いていない。しかし日米同盟の関係からすると入らざるを得ないだろう。だからといって TPP11 の枠組みを廃棄してまでこの米国主導の枠組みに同調する動きはおそらく取らない。何よりも中間選挙が終わってしまえば自称バイデン政権は不正選挙が使われないのなら上院も下院もボロ負けするので、今までいろいろ勝手に決めてきた全てのものがひっくり返される。脱炭素グリーンとやらも含めて全てひっくり返される。

そんな中で米国にとってだけ都合のいいこういう貿易枠組みにのめりこむようなことは日本は多分しない。 日本は少しずつ米国と距離をとりつつあるなというのが今の世界だ。しかし切り捨てることは絶対にしない。中国はそのような日本の行動を見据えて揺さぶりをかけてきているというのが上の日本の中の売国奴たち裏切り者たち人類の敵、これらを使った日本人騙しの動きだと私は判定する。

https://video.fc2.com/account/46778915

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/05/17 (Tue) 14:20:05

ーー記事ここから　ロイター　513

中国、パスポート発給停止・海外在留カード無効化のうわさ否定
5/13(金) 14:46配信 ロイター

［北京　１３日　ロイター］ – 中国国家移民管理局は１３日、パスポート発給が停止され、外国に住むための在留カードが無効にされているといううわさを否定し、必要な海外渡航のためのサービスを引き続き提供していると表明した。

移民管理局は、留学や研究、貿易、ビジネス、医療など必要かつ急を要する理由で海外に渡航する必要がある人への許可を迅速に処理してきたと強調。

同局がパスポート発給を停止し、海外居住資格を持つ中国人に外国政府が発行した在留カードの角を切って無効にしたという虚偽の報道を外国メディアが流していると指摘した。報道の具体例は挙げなかった。

移民管理局は１２日、海外からの入国者による新型コロナウイルス感染再拡大を抑えるため、市民の不要な海外渡航を「厳しく制限」すると発表していた。

１３日には「感染動向には依然大きな不透明感があり、海外渡航中に感染するリスクは大きい」とし、不要不急の渡航を引き続き控えるべきと改めて表明した。

ーー記事ここまで

中国政府が否定するということはそれはやるということだ。過去の事例を見て全てそうなっているので中国は、これから中国人たちをまず国外に逃がさない。そして国外にいる中国人たちも入れない、または召喚命令を出す。大体はそういう方向で動いているのだなとわかる。普通に考えればそういった事態というのは戦争準備戦争前夜の動きだ。 あくまで交戦国同士の軍隊の周辺における話である。

中国では国家総動員法が2年前の5月ぐらいに発令されて現在でもそれは続いている。だから今の全地球上の中国人は中国政府の中国人民解放軍の管轄下、つまり制服を着ていないが軍人扱いになっている。有事があれば真っ先に殺して良い存在だ。大げさな言い方をわざと使う。がそういうことだ。ゲリラスパイ便衣兵というものに人権は無いからだ。ただしこれは交戦状態になってから。つまり当事国同士の間であって第三国の無関係な国が中国人だからといって殺害行為拉致誘拐などをすれば当然それは裁かれる。この辺りはお間違いのないようにしていただきたい。

9月の全人代でどうあっても習近平国家主席第3期を決めなければいけない。のでそれに関わる敵対勢力を締め上げる。これがロックダウンの正体だ。私はそのように見る。その上でその政権側からの攻撃に対して逃亡を、 ESCAPE を図る共産党員たちが当然出る。おそらく今も出ている。のでそれを締め付けるためのパスポート禁止発行禁止だ。

だいたいはそういう措置ではないかと思う。この動きが日本の6月からの、観光客というわけではないが現在1万人の規制を2万人に緩和と発表した途端に情報として流されたことに気づかなければいけない。以前にも言ったが日本を経由して世界中に飛ぶのが中国人だ。基本的にそこから考えた時に中国の内部でも少なくても支配層達が我慢できないような 環境生活状況などに陥っているのだなということが分かる。

かつて我々は遣唐使遣隋使というものを中国に送っていた。だが同じ時代に遣日使いうものもあった。この事実を知らされていない。中国の側が日本に対して商売及び何かを学ぶためにやってきた船。これが定期的に出ていた。そしてそれらの連中がやってくると例外なく疫病を日本の中にもたらした。日本は昔から中国及び朝鮮半島の連中に苦しめられていた。このことの理解も合わせて知っておく必要がある。

歴史の事実を鑑みると日中友好だとか日韓友好だとかを叫ぶようなあちら側の人間、及び日本国内の裏切り者たちというのは、最終的には始末されなければならない存在だ。 古代の日本における様々なクーデタ権力闘争があったが基本的にそれというのは日本国内の親中派を討ち果たすために、そして中国朝鮮半島からやってきた渡来人たちを皆殺しにして日本なるもの再び獲得するために行われたものである。という本当の真実を多くの日本人が 理解することをわたしは望む。

https://video.fc2.com/account/46778915

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/05/17 (Tue) 13:58:16

ーー記事ここから　時事通信　517

トルコのエルドアン大統領は１６日、首都アンカラで記者会見し、北欧のスウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟について「同意しない」と表明した。対トルコ制裁への不満などが背景にある。ＮＡＴＯに加わるには全３０加盟国の承認が必要で、トルコが反対姿勢を貫けば加盟は実現できなくなる。 

エルドアン氏は、スウェーデンによるトルコへの武器禁輸措置を念頭に「トルコに制裁を科す国の加盟に対し、われわれはイエスと言わない」と強調。スウェーデンとフィンランドがトルコへの政府代表団派遣による説得を試みていることをめぐり「無駄骨はやめた方がいい」と述べ、応じない考えを示した。 

ーー記事ここから　グランドフリート　517

フィンランドやスウェーデンのNATO加盟とウクライナのNATO加盟を「別物」と定義することで事態を収拾したいのかもしれない 

集団安全保障条約（CSTO）の首脳会議に出席したプーチン大統領は「フィンランドやスウェーデンのNATO加盟はロシアに脅威をもたらさないので問題がない」と述べ、 ペスコフ大統領報道官も「我々と北欧2ヶ国の間に領土問題が存在しないが、ウクライナとの間には領土問題が存在する。もしウクライナがNATOに加盟するとロシアはNATOとの間で領土問題を抱えることになり、これは欧州全体にとっても大きなリスクになるだろう」と説明した。 

ーー記事ここまで

西側をおおいに盛り上げてはいるが実際にフィンランドとスウェーデンの NATO 加盟が簡単かと言うとトルコの反対がどう考えても予測されるので私は無理だと思っている。 猶予期間1年間ぐらいかかるものを2ヶ月ぐらいで終わらせるとか言っているが、それだけの期間でトルコのエルドアン首相をうんと言わせるのは困難ではないか、となり、スウェーデンがトルコに対して武器輸出禁止を行っている以上はエルドアン大統領は首を縦には振らない。つまりここから条件闘争が始まっているというのは分かる。が果たしてスウェーデンにそういうことが飲めるのかどうかだ。

スウェーデンフィンランドの立場からすれば自国の中に送り込まれているイスラム教徒たちは、間にトルコのマフィア達が入っているという認識でいる。結局お互いがお互いを疑い憎んでいる状況でフィンランドスウェーデンの側が一方的に NATO に加盟しますということを言ったところでいわゆる先輩格であるトルコがどう思うのかということ。

何らかの見返りの供与がなければ NATO 加盟というのは成立するまいと踏む。 スウェーデンにしてみればこれからの 兵器産業の流れの中でトルコは大きなライバル国家だ。ドローンのことである。 敵に塩を送るような技術の漏洩、それに繋がるような関係を持ちたいと思っていなかったから武器禁輸をやっていたのに、それが崩されるとスウェーデンの優位性、つまり兵器開発でそれを外側に売ることによる売上の確保が難しくなっていく。最終的にはいつも金の話になるのである。

https://video.fc2.com/account/46778915

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/05/16 (Mon) 15:28:40

ーー記事ここから　sakisiru　513

フランスで公共放送受信料の撤廃へ、マクロン大統領が選挙時の公約果たす

BBCに続き...狭まる“NHK包囲網”

2022年05月13日 12:30

箕輪 健伸

ライター／SAKISIRU編集部

フランスは、2022年から公共放送の受信料を廃止することが分かった。仏紙フィガロによると、11日に行われた閣僚評議会でこの方針が示されたという。公共放送の受信料廃止は、4月に再選されたマクロン大統領の選挙公約でもあった。

フランス公共放送の一角、フランス5テレビ局本社（HJBC /iStock）

年間1万9000円の受信料が無料！

フランスでは、テレビを所有している人は年間138ユーロ（約1万9000円）の受信料負担義務がある。この受信料は、総額で年間30億ユーロ（約4000億円）以上となり、公共放送の「フランス・テレビジョン」「ラジオ・フランス」「アルテ（独仏共同出資のテレビ局）」などに分配される。これまで、受信料は住民税とともに徴収されていたが、フランスでは2023年から住民税が撤廃されるため、今後の公共放送受信料のあり方が議論となっていた。

受信料撤廃後の各放送局は、民営化とはならず予算は国家予算で補填されるという。マクロン大統領が選挙期間中の3月7日に公共放送受信料撤廃の公約を発表した際には、野党などから「国家予算での運営になれば、政権の意向が反映される」と、放送の公共性が担保できないなどの批判が出ていた。

支持者と握手するマクロン氏（写真は4月22日の大統領選遊説。写真：AP/アフロ）

この批判には、ラジオ・フランスに出演した政府広報官が、「公共放送の独立性を維持する予算は確保する」と説明していた。また、「デジタル大手が必ずしもソースが明らかでない情報を流す状況において、強力な公共放送システムが必要である」とも述べていた。ただ、具体的な財源の代替案についての説明はなく、フィガロによると、どのような仕組みで財源を確保するのかはいまだ不透明のままだという。

BBCも受信料凍結、NHKは？

受信料を撤廃あるいは凍結する動きはフランスだけではない。イギリスのBBC（英国放送協会）は、100年前の開局当時から視聴世帯から一定の金額を一律徴収する「テレビ・ライセンス料」（受信料）を聴取してきた。しかし、今年1月には年間159ポンド（約2万4900円）のライセンス料を2年間凍結する方針を発表した。

BBCによると、発表に際してイギリスのドリス文化相は「懸命に働く世帯の財布をこれ以上圧迫する」ことは政府として、「正当化できない」と述べたという。イギリスでは現行の受信料制度が2028年3月まで続くことになっているが、それ以降には受信料が完全撤廃される可能性もあると言われている。

東京・渋谷のNHK放送センター

こうなってくると、注目なのはBBCをお手本に誕生した日本のNHKだ。とりあえずのところ、BBCでは受信料を凍結したがNHKはどうか。イギリスの国民生活も苦しいかもしれないが、日本の国民生活だって同じくらい苦しいはずだ。折しも、日本ではNHKが映らずに受信料も必要としないドン・キホーテが発売した“テレビ”が売れに売れている。一気に受信料の凍結とまではいかなくても、まずは時期を限定して受信料を割り引くことくらいはできないものだろうか。

ドリス文化相は1月16日にツイッターで、「（受信料不払いを理由に）高齢者が実刑判決で脅かされ、裁判所職員がドアをノックする時代は終わったのだ」と述べた。日本でもNHKが、受信料不払いを理由とした裁判をたびたび起こしている。NHKによると、今年3月末時点で受信料不払いにより裁判に訴えたケースが4000件以上に上る中、ドリス文化相のようなことを言ってくれる政治家は日本にいるのだろうか。


ーー記事ここまで

nhk はどうせフランスでのこの動きを全く知らせない。 nhk は公共放送と言いながら日本国国家を汚す毀損する動きばかりしている。もちろん内部に中韓北朝鮮などの、特に中国と韓国の勢力のコントロールを受けているからだ。そして nhk 内部の労働組合の中の極左、つまり共産主義勢力的な考え方よりもはるかに質の悪い極左、こういったものが現役の労働組合員及び OB たちとしてずっと連綿として NHK につながってきた。われわれはこの状態を現実を知らない。朝日新聞も全く同じ構造がある。これら戦前からつながっている極左のシステム、そういうものを見ないふりをしてきたから NHK はここまで極大化した。これを何としても 企業分割のような形で小さくしなくてはいけない。

反トラスト法のように四つにも五つにも20個ぐらいにも分けないと NHK というのは力を持ちすぎている。そして彼らは責任をとらない。末端の外部機関などと様々な業務を提携して行なっているがそれらの末端の勢力が不祥事を起こしても本体は責任を取らない。そしてその末端の企業というものの中に中国韓国北朝鮮のキャラクター工作員スパイたちが本当にいるのである。

巨大すぎる力は、そして入れ替えや新陳代謝のない組織は、どうあっても腐
るどうあっても邪悪なものになる。それは全体を奪い取る。 そうしたものは我々が即座に見つけて細くするということを適用していかなければならないのである。

https://video.fc2.com/account/46778915

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/05/15 (Sun) 14:32:10

ーー記事ここから

ロシアで「クーデター計画進行中」　ウクライナ諜報部門トップ見解
5/15(日) 7:13配信 毎日新聞

ウクライナ国防省の諜報（ちょうほう）部門トップのブダノフ准将は14日放映の英スカイニュースのインタビューで、ロシアのプーチン大統領に対する「クーデター計画」が進行しているとの見方を示した。ウクライナに侵攻したロシア軍の劣勢が引き金になっていると分析し、「計画は止められない」状況にあると述べた。

ブダノフ氏は、ロシア軍が各地で敗北を重ねていると指摘。「それが最終的にロシアの指導者交代につながる。このプロセスはすでに開始されている」と述べ、プーチン氏の求心力低下を示唆した。

また、プーチン氏が「がんやその他の病気」を患い、精神的・肉体的に「非常に悪い状態」にあるとも指摘した。ウクライナ側が情報戦の一環としてプーチン氏の重病説を広めていることを否定し、「確かな情報」と主張した。

プーチン氏の健康状態を巡っては、英紙タイムズも14日に米誌を引用する形で「血液のがん」を患っていると報じた。

一方、ブダノフ氏は戦況について「8月に重大局面を迎える」との見通しを示した上で、「戦闘行為は年内に終結するだろう」と述べた。「重大局面」の詳細な内容については語らなかった。【ロンドン】

ーー記事ここまで

普通クーデタというのは秘密裏に行われる。前もってこのような予兆、内部で起きているような情報があえて外部に発信されるということはない。だからこの記事この情報発信そのものが嘘である可能性がある。しかし本当であった場合はどうか。つまりそれはロシア国内で徹底的に一致団結が取れておらず、沢山の勢力にわれてしまっており、それらの勢力にストレスが溜まっているとそのような判定を下すことはできる。ただしそれはこの記事が正しいことを伝えているのだという前提の認識だ。

ウクライナには今イスラエルの広報担当官3人、プロフェッショナルの彼らと、ゼレンスキー大統領の周辺を人心支配などの学業を修めた、とあえてこの言葉を使うが、そうした若手の閣僚たちがたくさん取り囲み、彼らなりのプロパガンダを 練りこんで世界に発信している。だからこうした情報発信そのものもそれらの一環である可能性がある。

単純にロシアが動員できる兵力は120万人だ。しかしウクライナは20万人だ。ロシアは何回も渡河作戦に失敗している、だからウクライナは これから勝つのだという記事が昨日ぐらいまでたくさん出ていた。 しかし渡河作戦において何度も同じことを繰り返し失敗し、その間に他のルートで何箇所かを渡河されて高地を占領され、そこからウクライナ軍がロシアの砲撃をたくさんもらっているなどといったリアルな情報はまったく伝えられていない。 我々が日本語で読む記事は基本的には相当の嘘があると最初から思って接していなければ戦争のリアルというものを認識することができない。

ロシアが一方的に負けているのだったらオースティン国防長官とやらが即時停戦合意をロシアに働きかけることなどするわけがない。ロシア内部の国家体制転覆までやるだろう。私の見え方からならそうなる。今が最大のチャンスだからだ。彼ら民主党政権そしてその背後の勢力にとってはだが。そういうことを言うと兵器産業が背後にいるのだから彼らは敵が居なければ困るではないか、という言い方も横から脇から出てくる。分からないではない。

しかしそういうことを言う人たちは考えが甘い。敵がいなければ敵は作るのだ。それが民主党、ネオコン、などと言われている戦争で金儲けをすることを求めているような人々の考え方である。 我々なんかが考えつくよりもはるかに邪悪な存在なのだという見方を忘れてはならない。

https://video.fc2.com/account/46778915

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/05/15 (Sun) 14:15:49

ーー記事ここから　ツイッター　黒色中国　515

5月11日深セン市竜華区、水没
https://twitter.com/i/status/1524304125328248832

ーーここから　Eiko Toda

広東省の大部分で大雨が降ったため同省清遠市で洪水が発生。コメントには中国では一切報道されていないとも。
https://twitter.com/i/status/1524575462973792256

ーーここから　Mr.T

明日から本格的に雨らしいです。 木曜日が1番強く降りそうとの 予報が… 今年最大の雨だとか。 広東省だけで無く、三峡ダムのある 辺りもかなり降りそう。 また洪水かな
ーーここから　らん

洪水被害続報。　未だ雨は止まない。 広東省で浸水被害拡大。空港が湖に

ーー記事ここまで

私は5月の15日も過ぎたのでこの辺の日付を経ても中国から洪水の報道が出ていないのなら今年は降らないのかなと思っていた。ただ去年の段階で中国人の 気象予報士又はこれに関わるような学者と言える領域から、今年も大雨になる、つまり2022年も大雨が確定であるという記事を見ていたので、おそらく降るのではないかなと思い、日々の天気図を見ていた。そうすると停滞前線がいわゆる三峡ダム武漢あの辺りからずっと太平洋に向かって伸びているのを確認して、おそらく降ってるんじゃないかなあと漠然と思っていた。

しかし日本の報道では一切出ていない。全く降っていないのだろうかと油断していたらいきなり Twitter でこういう情報発信だ。現時点降り始めなのだろう。中国国民にも大雨の状態は伏せられているようだ。ロックダウンをしている状態で洪水だ、何を言いたいかと言うと経済が完全に止まってしまう。もし大雨が確定であるなら去年のことを考えれば9月末ぐらいまでは中国の各都市が水浸しになるわけだから ロックダウンを解除しようと思ってもそれはできない。仮に解除してもいわゆる避難所に人々がたくさん密集状態で集まるわけだから絶対にゼロコロナは達成できない。

そうしたものを今の習近平体制がどう捉えるか。そして彼の命令を実行しなければ自分の支配の座が揺らぐといつも怯えている地方の共産党関係者はどうするかだ。そして去年の事を思い出して欲しいのだが、今年もやはり勝手に堤防が決壊 されたり、つまり人為的に堤防を壊す、堤防を切るということだがそれが行われたり、夜間に 一方的にダムが放流されたりとの形で多くの人々が 住居地域から無理やりの退避を 強制される動きになるのだろう。

それでもどうせ中国の内部では何も起きない。反乱のようなものは起きない。ただ分かっていることはバタバタと弱い人が、力のない人が 子供や老人達病人たちから順番に真っ先に死んでいくだろうなということだ。去年に何が起きたのかということをあなたは思い返したり検索していただきたい。それと同じような事が本当に今回もまた起きるだろう。 中国は失敗におけるフィードバックがない。失敗しても同じことを繰り返す。この事をあなたの目で確認していただきたい。

https://video.fc2.com/account/46778915

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/05/14 (Sat) 15:21:03

ーー記事ここから　朝日新聞デジタル　513

「ミサイル防げる原発はない」　原子力防災担当相

　山口壮原子力防災相は13日の閣議後会見で、原発への武力攻撃に対する防衛について「ミサイルが飛んできてそれを防げる原発はない。世界に1基もない」と明言した。ロシア軍がウクライナの原発を攻撃した事態を受け、自民党や自治体などから原発の防衛力強化を求める意見が出ているが、担当相として厳しい見方を示した形だ。

　原発の防衛強化をめぐっては自民党安全保障調査会が先月、「地対空ミサイル等の防護アセットの展開・配備」などを求める提言をまとめ、全国知事会も3月、ミサイル攻撃に対し自衛隊の迎撃態勢に万全を期すよう要請している。山口氏は「原発の防衛を高めるのは当然」とする一方、ミサイルからの防衛は「これからもできない」とした。（関根慎一）

ーー記事ここまで

朝日新聞全体の傾向なのかこの記事を書いてる関根という人物の思惑なのかまだよくわからないが、朝日新聞はここのページを見れば分かるように徹底して原発を動かしてはならないという強いテーマで特集記事を何本も出している。原発を動かせばミサイルが飛んでくるから危険だ、敵に狙われるから危険だ、だから再稼働してはいけないという調子で全て通っている。しかし彼らは代替え手段としてほかの何かを使えとは言わない。おそらくは太陽光パネルなどの中国の製品を使えといった記事も他にはどうせあるだろうがバカバカしいので私はまだ探していない。

太陽光パネルというのは全体のコストで見れば明らかに内燃機関における発電よりもはるかに劣ったシステムだ。 あれらを設置した場所の環境保全をずっとやり続けなくてはいけないということ。そして太陽光パネルを廃棄しなくてはいけないのだが廃棄した時にそれを環境に無害な形に戻して廃棄するということに莫大なコストがかかるので、例えば中国などはこれをそのまま地面に埋めているが、埋めたその先で深刻な土壌汚染水質汚染が起きているということを誰も言わない。製造するときにも毒物が出るが、廃棄した後も毒物を出し続けるこの事を太陽光パネルに関連する人間は一切言わない。

再生エネルギーに集っているような奴らは例えば自分の敷設した太陽光発電施設を見に行くことはない。彼らは何の目的でそういうことをするのか。もちろん電気を売るためだが大きくは保険に入るためだ。我々は太陽光パネル発電システムで時々ケーブルが盗まれただとか物騒な記事を見るだろう。あの後どうなっているのか知っているか。莫大な保険金がそれらのオーナーに降りる。つまり電線を中国などに売り払った後に保険金をさらにゲットする。このような仕組みがどうやらある。

それらのお金というのは巡り巡って全て我々の再生エネルギー事業とやらの値上げされた電気代の分に上乗せされている。誰も責任を取らない。だからこれからも太陽光パネル発電における盗難事故は保険金目当てに必ず繰り返される。 とまることがないこの大きな仕組みを誰も伝えてくれない。 それらオーナー達が中韓北、部落これらの利権勢力に 大分占有されているのではないかと強く疑わなければならない。

原子力発電所がミサイルに狙われたら防ぐすべはない。ここまでは朝日新聞は一生懸命日本国民を洗脳するためにやる。ではそれをさせないために防衛努力を強化すれば良い、地上イージスを含めるような迎撃ミサイルを設置すればよい、となると猛烈に反対するのは、この中国のスパイ工作員犬ころ、あらゆる罵詈雑言を投げつけてもそれでも飽き足らないようなこいつらだ。彼らの中にあるリベラルというのは人類絶滅に向けての切符だ。この概念をあなたにはどうあってももってほしい。今の人類世界に無料で配布されているリベラルという概念は人類絶滅に向けての片道切符でしかない。

ではミサイルではなくレールガンであるとかそういうものも反対するだろう。ドローンの無効化の電磁波照射も反対するだろう。ようはこいつらというのは中韓北朝鮮ロシアなどの独裁国に日本人の全てを、日本国民の生命財産安全をタダで投げ渡し、生贄として差し出し、自分達だけは優雅な中国様二等国民として暮らそうというそういう気持ちがあるからこんな文章をへっちゃらで出すのだ。こんな工作を普通に行うこれら敗戦国利権集団に巣食っている蛆虫たち寄生虫たちを確実に排除しなければ我々に未来はない。私はここまで汚い言葉を使う。

我々日本人の不利益は中韓北朝鮮ロシアの利益になっている。特に中韓の利益になっている。我々がひどい目に会えば会うほどあいつらはそのぶん盗っている。この簡単な概念をどうしても気付いていただきたい。民主党政権の時に行われたのはまさにそれだ。日本の利益があいつらに付け替えられた、奪われたた。だそれだけの3年半だった。それがずっと後を引いている。我々は地獄を見ている、今でも。

その連鎖を断ち切らなくてはいけない。地獄への片道切符を販売しているのがこれら朝日新聞に見られるような敗戦国利権の、中韓工作員犬ころたちだ。この強い言葉を持って立ち向かわなくてはいけない。あなたには弾き返す気持ちが全くない。 それをどうあっても持っていただきたい。

https://video.fc2.com/account/46778915

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/05/14 (Sat) 14:52:47

ーー記事ここから　北日本　513

流行の全変異株に有効　富山大のコロナ「スーパー中和抗体」　治療薬実用化目指す

　富山大は１２日、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の血液を基に作った「スーパー中和抗体」が、これまでに流行した全ての変異株に対して感染防止効果があったと発表した。今後、出現が見込まれる新たな変異株にも対応できる治療薬の実用化を目指す。

　スーパー中和抗体は、ウイルスの特定の部分に結合して人などの細胞への侵入を防ぎ、感染を予防する。

　感染防止効果を確認したのは、中国・武漢で発生した株のほか、オミクロン株を含めた変異株。オミクロン株は、他の変異株に比べると感染防止効果が小さくなるため、多量の投与が必要になる。

　現在、オミクロン株に効果のある唯一の抗体薬「ソトロビマブ」は、アルファ株に対する効果が減少する弱点がある。これまでに流行した全ての変異株に対応できるスーパー中和抗体は、非常に有望な存在だ。

　今回の研究の成果は、１１日付の国際専門誌に掲載された。治療薬の実用化に向けては、研究機関や製薬会社などと協力する方針。

ーー記事ここまで

武漢ウィルス騒動というのはいわゆる少数の支配層たちがメディアの力をたくさん使い、そして医療データなども一部改ざんを繰り返させて大分本来の力とは違う、過大に人類全体にそれらの 印象認識を 拡散させていた。こんな言い方をする。しかし戦争が始まったのでという言い方だが、その全体状況は無理やりに変えられた。しかしそれでもこの武漢ウイルスに関連する恐怖で自分自身を縛っている人は多いだろう。その状況に対してこうした中和抗体という物質存在というものが現実世界に現れると、ただそれだけで心を強く持ち、そのことで自らの抵抗力とでも言えるものの復活を行う、これはある。

土人的なことを言う。病は気からという言葉があるが私はこれは大体のところ本当だと見ている。その上で しがみつくようなものが何もない状態よりはいざとなったら例えばこうしたスーパー中和抗体と言えるものがあるのだ、という認識が人々の心の中にあるのとないのでは全く違うと見る。 いずれにせよ中国が全世界にばらまいた武漢ウイルスに関しては我々はすぐこれを乗り越えて、中国とその周辺に落とし前をどうあってもつけさせなければならない。そうしなければ人類というものは前に進めない。我々は前に進まなくてはいけないのだということを片時も忘れないでいただきたい。


https://video.fc2.com/account/46778915

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/05/13 (Fri) 15:33:34

ーー記事ここから　ＮＨＫ　513

北朝鮮 これまでに35万人余りが発熱 18万人以上が隔離や治療

新型コロナウイルスの感染者を初めて確認したと発表した北朝鮮は、先月下旬以降、発熱の症状があった人が全土で35万人余りに上り、これまでに18万人以上が隔離されたり治療を受けたりしていると明らかにしました。
キム・ジョンウン（金正恩）総書記は、首都圏を中心に発熱の患者が急増しているのは防疫態勢に弱点があるからだとして、感染拡大を徹底して抑え込むよう指示しました。

北朝鮮は12日、新型コロナウイルスの感染者を初めて確認したとして「最大非常防疫態勢」に移行すると発表し、キム・ジョンウン総書記がすべての市や郡などを封鎖する考えを示しました。

13日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム総書記が12日に国家非常防疫司令部を視察し、感染状況について報告を受けたと伝え、掲載された写真には、キム総書記が手元にマスクを置いて幹部たちに話をする姿や、防護服を着た作業員が整列している様子が写っています。

報告では「先月下旬から原因不明の熱病が全土で爆発的に拡大している」としたうえで、発熱の症状があった人は35万人余りに上り、そのうち16万2200人余りが完治したということです。

また、12日は一日で新たに1万8000人余りに発熱の症状が確認されたほか、これまでに18万7800人余りが隔離されたり治療を受けたりしていて、オミクロン株の感染者1人を含む6人が死亡したとしています。

キム総書記は「首都圏を中心とした同時多発的な熱病の拡散は、われわれの防疫態勢にも弱点があることを示した」と指摘し、感染拡大を徹底して抑え込むよう指示しました。

米「現時点で北朝鮮にワクチン提供する予定なし」

北朝鮮が国内で新型コロナウイルスの感染者が確認されたことを初めて明らかにしたことに関連して、アメリカ・ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議の報道担当者は12日、NHKの取材に対して、北朝鮮に現時点でワクチンを提供する考えはないことを明らかにしました。

この中で報道担当者は北朝鮮はワクチンの公平な分配を目指す国際的な枠組み「COVAXファシリティ」からのワクチン提供を繰り返し拒否してきたと指摘しました。

そのうえで「アメリカは現時点でワクチンを北朝鮮に提供する予定はないが、最も弱い立場にある北朝鮮の人々に人道支援を提供するための国際的な取り組みを引き続き支援する」としています。

ーー記事ここまで

我々は2014年の段階で、20年後世界人口は半分になる、これを手にしている。手にしていない人はさっさと買って読みなさい。 本体の代金が500円だ。それでも買えないと言うのであれば私は知らない。その中で中国の崩壊に関するような記述があった。中国の崩壊の章その前後にあったと思うが、北朝鮮ではいわゆるパンデミックこれが発生していて、人々の死亡多発、処理が追いつかず、焼却処分もできず、ブルドーザーなどで次々と地面に埋めていく。そんな描写だったと思う。ただしこれは中国も韓国も同じであり、とにもかくにもたくさんの人間が死ぬので遺体処理も埋葬もできず、真っ先に地面に埋めなければならないという描写だったと思う。

医療体制の乏しい国家だから遺体から病原菌が飛び移る、そうしたことも恐怖になり慌てて死体を埋葬する、ブルドーザーで。といった決断にいたったのだろうということがよくわかる。これは確か陥没現象が起きるというその少し前で世界中にパンデミックが発生しており、または原因不明の心臓麻痺が発生しており、とにもかくにも信じられないほど、毎日100人1000人のベースで人間が死んでいくかのイメージのもと、人々は朝目覚めない、 このような情報の発信だったと思う。

しつこいがあなたはこの、20年後世界人口は半分になる、を読んでいない。よみなさい。そしてあそこに書かれた通りに本当になっているのにもかかわらずあの書籍の情報を全く知らない人がいる。 私はこれをこの人は死ぬことを自分で決めたんだなと勝手に捉えている。この場合の死ぬことというのは天寿を全うして死ぬことという意味ではない。あと5年10年も経たないうちに強制的にあの世に帰ることを決めたのだなという意味だ。

翻ってあの書籍の発行から8年が経過した。 本当にあの通りになっている。ただしその表現の仕方は大分小さなものになったなというのは私の言い方だ。本当に小さなものになった。 そして我々は先月だったか先々月ぐらいだったかの時点であの書籍が発行されて20年後の2034年あたりで世界人口が半分になる+現在の既存の行政司法立法などのシステムが 壊れて無くなっている、新しいものに変わっている、的な概念で世界のこれからを見据えていたが、それすらもおそらく変更されたということを知った。

それは2034年よりも早く起きるだろうというのが今までの情報伝達だったのだが、どうやら世界構造線を移動したのではないかと思う。2022年から20年後の可能性つまり2042年、つまり2034年から2042年までの間という曖昧なことを言うが、大分幅が取られたというこの言い方をする。それはなぜか。

最終ゴールは決まっている。それは既存の独裁体制、少数のものが大多数のものを支配搾取するのは当然だというこれが地上から消える。自由を求めよと自由の形、型を矯正するものたちも消える。 これが最終ゴールで、ここに向けてそれを急にやるのか穏やかにやっていくのかそれによってかかる時間が長くなったり短くなったりする、この概念だろうと思う。

だからこの北朝鮮の武漢ウイルスのロックダウンどうのこうのに関しても私はおそらく言うほど深刻なものではないのだろうと勝手に捉えている。 西側世界の特に米国との接続を、チャンネルの回復をしたいがためにこれらのロックダウンを国民上げて演出している、それすらあり得る。 独裁国家というのは儒教圏域というのは本当にそういうことをするのだ。 出された記事を、特に NHK から出された記事をそのまま信じない方が良い。


https://video.fc2.com/account/46778915

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/05/13 (Fri) 15:12:10

ーー記事ここから　朝日　512

国、不要不急の出国を制限方針　帰国者からのコロナ拡大を警戒か

上海=井上亮

　中国政府は12日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、国民に対して不要不急の国外への渡航を厳しく制限する方針を明らかにした。国外で感染し、帰国後に国内で感染を広げることを防ぐねらいがあるとみられる。各国が行動制限の緩和に向かう中、管理を一層強化し「ゼロコロナ」政策を堅持する構えだ。

　国家移民管理局が10日に開いた会議で、「厳しい出入国政策を実施し、国民の不要不急の出国を厳格に制限する」と強調した。また、「出入国に関する書類を厳格に審査する」ともしており、外国人が中国に入国するのが難しくなる可能性もある。これらの措置をいつから適用するかは明らかにしていない。

　中国では、上海市で3月下旬…

ーー記事ここまで

この中国政府の発表が日本が、6月から1日の入国制限を今の1万人から2万人に増やすという発表した直後に行われたということに意味がある。中国政府はおそらく外貨の持ち逃げ的なことを含める中国の資産が外国に溶けて流れ出すのを極端に警戒し、人間の移動も全て塞いでしまうという措置に出ようとしている。これは実行に移される。そしてもう一つの見え方は戦争準備であり、もっと言えば9月の全人代に向けて台湾侵略をやるかやらないか。今の時点では明確に言葉にできないが、やったとしても四つある無人島のうちのどれかを占拠するだけだと思うが。そうした軍事作戦を目の前にして中国人を出国させて外国に移動させた状態で外国政府にそれら中国人の身柄を抑えられてしまうということを恐れる、それらを人質にされるということを恐れる、これが透けて見える。

なぜならば中国政府は自分たちが台湾に侵略する時は日本企業を含めるすべての外国企業を摂取し、国内にいる外国人達を例外なく人質として人質外交身代金要求などを必ずするからだ。自分たちがすることは相手国も必ずすると考えるのは特に中国儒教圏域なので、このような中国人出国禁止という動きというのは複数ある彼らの物騒な計画のいくつかが実際に準備として進められているのだということをうかがわせる。

いずれにせよ9月までこのロックダウン騒動というものはずっと続けられるだろう。 中国の皇帝にとって自分の権力権限を維持することだけが全てなのであって、国民生活がどのような不便な目にあおうと不幸にあおうと死のうと、どうだっていい。これは本当にそうなのだ。中国の過去の色々な文献書物をあなたは簡単でもいいから見るがいい。中国国民とされる市民の人間の命などは命としてカウントされていない。本当に認識されていない。

そのようなものが世界の帝国として君臨する、とやらの中国人の夢。こんなものが人類にとっての悪夢恐怖、人類種族全ての絶滅に向かうファンファーレ、これを理解できないような人、私の今言った言葉をネトウヨレイシストとしか言えないような白痴、というものはこれから生きていくことはできない。私はとりあえず一方的にいつもそう言っている。

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Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/05/12 (Thu) 15:52:30

ーー記事ここから　ツイッター　510

百田尚樹 @hyakutanaoki

大阪港湾局というのは、令和2年に、
大阪市と大大阪府の港湾を統合して作った組織みたいやね。
それが早速、中国と提携か。
大阪都構想と狙いはやはり中国との
より深い連携か、と勘ぐってしまうよね。

引用ツイート
添田詩織 @soedashiori

中国の武漢新港管理委員会と
パートナーシップ港提携に関する覚書を締結します？！？！
大阪府勝手に何やってくれてるんだ????????
即刻締結解除お願い致します！！

ーー記事ここから　小坪しんやブログ　510

【衝撃】大阪府・市と武漢（湖北省）『パートナーシップ港提携に関する覚書（ＭＯＵ）を締結します』と発表、一路一帯にも言及。～失効させるために、私たちができること。

2022年5月10日

中国の、大阪への侵出。
新型コロナで話題になった武漢、コロナで深刻な被害を受けた大阪。
大阪の港湾局が”武漢とパートナーシップ港提携”、悪いジョークと思うかもしれません。

”計画している”という段階ではなく、すでに「締結した」という報告です。ネットには真偽不明の怪情報も飛び交いますが、本稿を書いている私は現職の地方議員であり、確認しました。（すでに大阪府のHPにも掲載済み）

実際に当事者も声をあげており、西村ひかる大阪府議（西村眞悟先生のご子息）が「先ほど大阪港湾局から経緯の説明を受けましたが全く納得がいかない。」が資料とともにtweet。

大阪港湾局とは、ある意味では「都構想を体現した組織」です。大阪湾内の複数港の港湾業務を所掌する大阪府と大阪市の内部組織を統合し、大阪府と大阪市が共同設置する部局。

いまネットでは、”維新か反維新”という軸で話したほうが拡散されるのでしょう、『都構想の狙いは中国への身売りだった！？』等。ですが、もはや次元の話であり、港湾つまり航路に関しては全国が影響を受けてくる話です。これは「関西」という一地方の話で論じるべきではありません。

”武漢”は、新型コロナで有名になりましたが、その実態は「中国の工業地帯の一大集積地です。日系企業も多数進出している。ここと大阪港が深く連携するとなると、影響は大阪のみに留まらない。しかも関連資料には「一帯一路連通提携プロジェクト」という記載まである。

本稿では、”大阪府および大阪市”が締結した『中国の武漢新港管理委員会とパートナーシップ港提携に関する覚書（ＭＯＵ）』における提携事項を正確に紹介します。関連HPにおいては”ポストコロナを見据えた（中略）のビジネスの一助”とあり、締結はされたが実体経済に影響を与えてくるのはこれからです。

かつ、本MOUは、【提携の終了を求めることができる】ことに力点を置いて紹介します。これは単なる政党間のネタにするには大きすぎる話で、初期の焦点がズレれば本当にヤバイことになってしまう。

どの自治体の、どのセクションが何を締結し、その反対にはどのポジションの議員に、”どのように”要請すべきかを具体的に説明します。

長文です、とても大切なことが書いてあります。

ーー記事ここまで

この大阪港湾局と言われている組織体においての武漢市との連携と言われているものを解除できるのかどうか。私はその細かい手続きを含めて詳細を知らない。しかしこれが締結されて具体的に物流が大阪を通じて日本の港全てに配布されるといった事態になると日本は完全に一帯一路のシステムの中に取り込まれる。そうなると日本国各企業に対しての個別の制裁、ドル決済からの追放という概念も急速に接近する。こうしたことを橋本市長の時代に大体は計画されて実行されたということの意味。

私は大阪維新の会というのは中国の江沢民勢力が日本に作った工作組織ではないかとずっと言っていた。しかしネットの中においては朝鮮朝鮮韓国韓国と意図的に視線そらしの言葉が大量に流されていた。ということは私の中の長年の観測からしてネットの中で韓国の名前が異常に出てくるような謀略案件の場合は、そのほとんどすべてが背後に中国共産党がいる。のだから日本維新の会と今は名乗っているがこれらの連中は中国の犬ころ工作員だったとなる。だから彼らは大阪都構想などというふざけたことを言う。そもそも日本語において都というのは天皇陛下がいる場所だ。しかし大阪に天皇陛下はいない。ということは大阪はその地域に中国の 工程を迎え入れるための準備をするために大阪都、などという呼び名を意図的に使い出したのだということがよくわかる。これも中国の指図だろう。

だから橋下徹という男がどういう形で出てきたのか。彼はマイケルグリーンによって見出されてマスコミから政治家に転身させられたとされる。 csis つまり民主党政権の利権政策提言研究所という言葉をわざと使うが、そこに見出されて出てきたキャラクターだとなる。ヒラリーたちやオバマたちの仲間だとなる。そして彼らは当初は中国の江沢民大きく繋がっていたのであり、今も繋がっているが、そういうものの一味だと判定せざるを得ない。

となると彼は渡された台本の通りに、そしてその台本を忠実に実行する流れの中で自分の私的利益を獲得するための動きを最大限を行っていたのではないかという疑いが私の中には出る。全ては仮説にしか過ぎないが彼の過去からの言動や行動 見るとどうしてもそのように見えてしまう。

この武漢市と大阪港湾局との提携がひっくり返せないのなら日本は半分以上は失われる。そういうことをあなたに伝える。


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Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/05/12 (Thu) 15:40:42

ーー記事ここから　ＮＴＶ　511

沖縄県の尖閣諸島沖で、中国公船が領海侵入を繰り返していますが、その動きが一段と強硬になっている事が分かりました。日本の漁船に急接近し、威嚇してくる緊迫の現場をカメラが捉えました。中国側の対応がより強硬になった理由について、専門家に聞きました。

尖閣諸島の日本の領海内で9日、艦首に赤いラインが入った中国海警局の船が撮影されました。 

仲間市議 
「きょうは威嚇してるな」 

尖閣諸島では日本が国有化した2012年以降、中国海警局の船の領海侵入が常態化していますが、今回、入手した映像などから、中国側の対応がより強硬になっていることがわかりました。 

撮影したのは、30年近くにわたり尖閣諸島の現状を発信してきた石垣市の仲間均市議です。自身が所有する船で漁を行うため、石垣島から尖閣諸島に向かうと、接続水域で中国海警局の船2隻が現れ、そこから追尾されたのです。 

仲間市議 
「（中国）海警がすぐ近くに来ています。この間とは違うなぁ」 

幅寄せするように接近する中国海警局の船。艦首に青のラインが入った日本の海上保安庁の巡視船が間に入り、無線や電光表示で退去するよう繰り返し警告しますが、進路を変えることなく、そのまま日本の領海に侵入しました。 

逆に、電光表示で「中国の領海から退去せよ」と警告してきました。さらに、甲板上には人の姿がありました。 

仲間市議 
「カメラでこっちを映している」 

こうした動きは、最近では異例の事です。 

去年7月、同じ場所で漁をした時には―― 

仲間市議 
「ここにも中国の公船。しかし、近寄ってきません」 

仲間市議によると、去年5月以降、カメラで捉えるのが難しいほど距離をとるようになり、今年1月に石垣市が調査した際も、ほとんど近づいてこなかったといいます。 

しかし、今回は漁を行う際も、監視するかのように接近しました。 

仲間市議 
「きょうは一変して威嚇だ。中国の海警は」 

「カメラで映している。（漁を）やっていいよ。やっていい。見せつけた方がいい」 

漁船を守る巡視船も集結し、漁場は船だらけになりました。 

仲間市議 
「釣りの邪魔をしています、中国公船。あ～きょう魚釣れないよ」 

漁船が石垣島に戻る際には、中国海警局の船は、接続水域の外の公海上まで追尾を続けました。漁船が追尾を受けた時間は、実に36時間にも及びました。 

対応がより強硬になった理由について、中国の軍事に詳しい専門家は次のように指摘しました。 

笹川平和財団　小原凡司上席研究員 
「ウクライナ戦争が長期化して、共産党指導部内でロシアと距離をとるべきだという意見が出てきていて、議論が非常に激しくなっているといわれてますので、習近平国家主席が自らの正当性・権威を保つためにも、領土の保全を全面的に打ち出さなければならない状態になっているのではないか」 

中国船の領海侵入が常態化したこともあり、尖閣諸島で漁を行う日本の漁船は減りつつあります。沖縄の漁師からは―― 

漁師 
「おれも尖閣に行って、中国公船に追いかけまわされたけど、おかしくないか？（日本は）恥ずかしいよ」 

仲間市議は、「もう漁ができないっていうのが、やっかいだよね。漁民の安心安全を守るためにどうしたらいいか、国はしっかりと考えなければいけない」と述べました。

ーー記事ここまで

中国の第2の軍隊と言われる海警が執拗に尖閣諸島に侵入をする。そして日本の漁船をまるで中国の領土に入ってきた外国の船がいるのでそれを追い払うという行動を見せるのは、それに対して日本政府が、海上保安庁が実際には何もできていないのでそれらの一部始終を動画に撮っている中国。それを沢山保存している中国が、実際に尖閣諸島に攻め込んだ時に、日本は尖閣諸島に施政権を持っていると言うがこのビデオを見ろ、我が国中国の領土である魚釣島に無断で侵入してくる日本漁船を我々海警が常に追い払ってきたのだ、魚釣島は、これは尖閣諸島のことだが、我々中国の固有の領土であって日本の主張はそもそも成り立っていない、日本には施政権が存在しない。

ということを中国が米国民主党などを中心とした議会筋に徹底的に金の力でロビー活動を仕掛け、その上で尖閣諸島には日本の施政権が及んでいないと議会決議をさせるとこれがすべて見える。海上保安庁というのは確か国土交通省の直轄の機関という形だったと思う。国土交通省のトップは常に公明党の大臣が占めている。つまり中国人。日本国籍を持っていて日本語で読み書き思考しているが脳の中身考え方が中国人朝鮮人になってしまってるような奴らが常にトップになっている。 この事を我々は深刻に考えてこなかった。私は深刻に考えてきたがあなたは全くそんなことを考えては来なかった。何かといえばネトウヨレイシストだ。白痴のスピーカーにあなた達はずっと付き合ってきた。私は正直もううんざりしているのだがとりあえずはこうやって伝えている。

私は日米安保条約における強制介入条項が事実上ないということはあなたに言った。そしてこの日米安保条約における、日本の領土に対して中国が侵略を仕掛けた時にそれが外国からの攻撃であると認定する認定しない、安保条約の適用範囲である適用範囲でないということそのものの一番最初のスタートラインが、日本に施政権があるないというところから始まっているのであり、海上保安庁と国土交通省がグルになってこれらの中国海警に対して何の動きも見せないということは、 施政権を最初から放棄しているということそのものになり、公明党は尖閣諸島を中国にタダでやっても構わないと本気で考えているとなる。

その見返りに山口那津男代表という人物は9月の辞任に向けて習近平国家主席と会談するというご褒美をもらえるのだろう。そのような生き方を犬と言わずしてどういうのだ。あなたが右の人が左の人が知らないがそういう自分個人の利益の獲得のために日本人1億2000万人の全てを生贄として差し出す。この男は裏切り者ではないのか。公明党とは裏切り者ではないのか。創価学会とは裏切り者ではないのか。日本人の敵ではないのか。そういうことを私は言うのだが、やっぱりネトウヨレイシストだ。

国というものは、人間集団というものは外からの攻撃でそんなに簡単に壊れない。それは今のロシアウクライナの戦争を見ればわかる。ロシアはウクライナという国土の中に入って行った。そうするとウクライナ人の視線からすれば自分の家や土地を奪われている、侵略者たちと戦わなければならない、となるのだから内側の人間が基本的には一致団結してロシアに立ち向かう。

しかし問題なのは内側から鍵を開けられる泥棒を迎え入れるような奴らがいることだ。結局これが日本においては今言った公明党や創価学会や自民党の親中派と言われるような連中になる。創価学会もあるだろう。 我々日本というのは私あなたのようなゴミ以下の存在は、毎日毎日が楽しい時間楽しい時間、とそれだけを追い求めているクズ以下のクズ中のクズは、寄生虫以下の存在は、あとほんの少しで日本の全てが奪われてしまう瀬戸際にいるということの理解がない。

私がこういう言葉を伝えてもやっぱりあなたには娯楽としてしかこれは届いていない。それも結構だ。 しかしほんの少しでも私はいう。今までの自分を捨てろとは言わないがしかし新たな知見を獲得する意味で日本の将来は本当に危険な状態にある、危ういのだ、日本そのものが消滅の手前にあるのだ、ということを何度もあなたに投げつけるしかない。

https://video.fc2.com/account/46778915

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/05/11 (Wed) 14:48:30

ーー記事ここから　ツイッター　細野豪志　510

原発の国産化率は99％。メーカーと電力会社、研究機関を合わせると技術者は数千人から１万人にのぼるだろう。あと数年、現状を放置すると日本の原子力産業は滅ぶ。あの原発事故は石に刻まなければならない。しかし、エネルギー危機にあってこの技術を葬り去るのが国民のためになるとは私には思えない。

ーー細野動画

３１１の翌年、ブラックアウトの危機があった。３１１並のリスクは回避できると確証があった原発を政権の判断で再稼働した

再稼働を政治的にやれと言うが今は法律的に厳しい

原子力規制委員会の権限が大きく総理判断で再稼働することも不可能

資源エネルギー庁とかが意見すると↑に影響力がある(強制力はない

３１１後、原発１０基が再稼働した。いま稼働してるのは５基だけ

今は原子力の安全規制が厳しくなっている。大地震、津波に耐えうる必要がある

９１１レベル、飛行機が突入し中央制御室が破壊された場合、外から制御できないと再稼働は認められない。新しい中央制御室をもう１つ作れという事、大変。１つの原発に１０００億以上かかっている

仮に今年の冬、１０年に１度の寒さになった場合、計画停電が必要になる可能性大

細野氏の主張、飛行機突入対策はおいおいやっていき、津波に対応できている原発は再稼働を考えるべき。政府がはっきり意見して促すべき 

ーー記事ここまで

日本の原子力の再稼働が出来ていないのはこの規制委員会の中に極左リベラル中韓北朝鮮ロシアなどの関係者が混ざり込んでいるからだと私は捉える。つまり規制委員会のメンバー本人がそうでなくても、彼らに影響力を与えるような人物が必ず近くにいるという言い方だ。 危険というのはいつでもある。しかし今この瞬間の危険というのはこれから夏、そして今年の冬に向けての状況で今のギリギリの綱渡りを本当に続けると言うのであれば夏は停電は確実だと思われるし、暑い時はまだなんとかなるのかもしれないが厳冬期、つまり冬の寒い時に電気が止まってしまうブラックアウトになってしまうと大量の死亡者が出るだろうなということだ。夏の熱中症もそれは大変かもしれないがまだ乗り切れると私は見る。

原子力規制委員会のメンバーに罰則規定を設けるべきだ。自分たちの発言に責任を持たせるべきだ。自分たちの決めた結果によって日本国全体の電気が回らなくなりたくさんの死亡者が前年対比で増えるというふうな場合になった時にこれらの中から逮捕を含める処罰を与えるといった仕組みを作るべきだ。 少数の人間集団に強すぎる権限を与えすぎると、それがどんなに良い人たちの集まりであっても結果として必ず暴走する。つまり自分たちの組織のエゴを実現化させることが目標になってしまい、全体の利益というものが全く見えなくなり出せなくなる。盲のようなものになる。

再生エネルギーを全て撤廃して家庭のみにして、それらに関わるような諸費用を新しい原発の新規建造であるとか何もかもに切り替えるべきだ。太陽光パネルというのは奪い盗る者たちが人類に押し付けた、足を引っ張る重石である。

https://video.fc2.com/account/46778915

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/05/11 (Wed) 14:35:08

ーー記事ここから　週間ポスト　510

ロシアを襲う「経済崩壊の危機」　北方領土を取り戻す最大の好機到来か

「ウクライナ戦争の転換点になる」と言われてきた5月9日──ロシアにとって重要な対独戦勝記念日を迎え、プーチン大統領の暴走はどこへ向かうのか。新たなステージに突入した戦争の展開について、筑波学院大学教授の中村逸郎氏に話を聞いた。

　ウクライナ侵攻に対する経済制裁で、ロシア・プーチン政権が窮地に陥るのは明白だ。そうしたなかで私は「北方領土を取り戻す最大の好機」が訪れると考えている。

　北方領土返還については、過去にもチャンスはあった。1991年のソ連崩壊直後には、ルーブル紙幣が紙くず同然となり、ロシア・エリツィン政権は日本の経済支援を歓迎して「二島返還」に前向きな姿勢を見せていた。1994年の北海道東方沖地震では北方四島も大きな被害を受けたが、この時の日本からの人道支援も有効だったはずだ。

　橋本龍太郎首相とエリツィン大統領によるクラスノヤルスク会談（1997年）では“2000年までに領土問題を解決する”との合意がなされ、返還への機運がこれまでにない高まりを見せた。しかし、「四島一括返還」にこだわる日本政府は、千載一遇のチャンスを逸してしまった。

　その後、強力なリーダーシップでロシアをエネルギー大国として復活させたプーチン大統領は、森喜朗元首相や小泉純一郎元首相らを相手に一進一退の交渉を続けてきた。

　なかでも安倍晋三元首相は「ファーストネームで呼び合う仲」だとプーチン氏との親密さをアピールし、日本国内でも返還の期待が高まった。だが、プーチン氏は北方領土を返す気などさらさらなかったと思われる。

　プーチン氏は（北方領土問題を）日本から様々な支援や妥協を引き出すための「交渉材料」と判断した可能性が高い。ある時は強硬姿勢を見せ、またある時は二島返還の妥協的な素振りを見せた。実際、日本政府はロシアとの平和条約交渉に向けた経済協力費として2016年から6年間で約200億円を投じてきたが、今年3月、ロシア外務省は平和条約締結交渉の一方的な停止を発表した。プーチン氏からすれば、日本を交渉で手玉にとってきただけなのだと思う。

しかし、プーチン政権が窮地に陥り、状況が一変する可能性がある。今後、プーチン政権が崩壊すればロシア各地で分離独立運動が激しくなり、ロシア連邦は多数の国家に分割されるだろう。

　そうなった時、北方領土に住む約2万人のロシア人島民は食料品などの生活必需品の調達もままならず、孤立状態に陥ることが予想される。その後は日本に支援を求めてくる可能性が極めて高い。

　日本が人道支援名目で北方領土に介入すれば、ロシア人島民は日本の支援なしで生活できなくなる。“ロシア離れ”が進んだ島民たちによる住民投票で独立宣言がなされれば、あとは独立した北方領土を日本が受け入れるかたちで返還が実現──これが、私の考えるシナリオだ。

　経済制裁の影響ですでに北方領土に住むロシア人の生活が破綻寸前であり、この返還シナリオは決して机上の空論ではないだろう。（談）

【プロフィール】
中村逸郎（なかむら・いつろう）／1956年生まれ。学習院大学大学院政治学研究科博士課程単位取得退学。モスクワ国立大、ソ連科学アカデミーに留学。ロシア研究のエキスパート。

ーー記事ここまで

中村教授は悪い人ではないのだろうが分かっていてあえて言っていないことがある。それは苦境に追い込まれたロシアが最終的に金を工面するために中国に北方領土と南樺太などを売ってしまう、99年の租借などの形で売ってしまう。これがあり得るのだということを彼は言わなければならない。嫌なことも日本国民に伝えなければならない。プーチン大統領は胃がんの手術をするとされているがそれが本当に癌かどうかは分からない。彼の体力は限界であり手術の後帰ってきてから新しい人物にその最高指導者の地位を明け渡すのではないかという観測すら出始めている。

大統領管理部門の長、ドミトリー・コバレフ という若者がいる。プーチン大統領はこの人物を自分の後釜にすえて、院政のようなものを狙っているのではないかと言われている。少なくとも現時点いわれ出している。ロシア人たちも噂話が大好きなようだ。

このコバレフという男が愛国的な人物であり中国とも深い関係であるとでも決めるのだったら、北方領土が日本にそんなに簡単に金で返ってくるということは考えていない方がいい。私は最悪のシナリオを考えている。それはロシアが中国に北方領土を販売して、売ってしまう。そして北方領土が中国領土になりそこに中国の核兵器付きの軍事基地が建設され、20万人前後の中国人民解放軍が常に駐留すると言った悪夢のシナリオだ。

そうなった時どうなるかと言うと北海道は数年以内に侵略され落とされる可能性が非常に高い。 またそうならなくても北海道日本から分離独立させて中国の属国にしてしまうという計画も当然進められることになる。北海道の中にいる曲左たちリベラルを自称するような共産主義者たち弁護士や先生などの界隈マスコミなどに多いそうだが、これらの連中は自分たちだけは助かるからそれも結構だと思っているかもしれない。けれどそうなった事態においてはそうした方がたが真っ先に処刑始末されるのだという理解がない。残念なことだ。現在の中国の視点からすれば日本の中で極左リベラル活動をやってる人というのは日本という国家体制に反逆している裏切り者なのだから、日本という国家体制を裏切るキャラクターが中国という新しい主人になつく理由がない、従うわけがない。ということで、日本の中での安倍悪いだのどうなのと言っていた人間から真っ先に処刑されていくのだという理解がない。彼らは戦争の歴史というものを真面目に学んでこなかったのだろう。 中村教授の意見は一つの選択肢としてはありえるとはいう、ただし見込みはほとんどないといった厳しい見方を私はあなたに伝える。


https://video.fc2.com/account/46778915

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/05/10 (Tue) 15:27:39

ーー記事ここから　日刊ゲンダイ　59

「朝まで生テレビ！」打ち切りへ秒読み段階 昨年9月にテレ朝幹部が田原総一朗氏に“最後通牒”

テレビ討論番組の一時代を画した「朝まで生テレビ！」の打ち切りカウントダウンがいよいよ始まった。

　朝生は4月29日深夜の放送で35周年を迎えた。この日は第1回放送に出演した菅直人元首相、舛添要一前都知事も迎え、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて「戦争と平和」をテーマに珍しく紛糾なく放送を終えた。

　しかし、朝生は既に番組終了に向けてカウントダウンに入っている、とテレビ朝日関係者は明らかにした。

「この7カ月、外交・経済・コロナ禍と永田町ネタを直接取り上げることなくきました。しかし、事件は昨年9月に起きていたのです」

　昨年9月24日放送の朝生は5日後の自民党総裁選挙を、「コロナ禍の総裁選とニッポンの課題」と題して取り上げた。

「司会の田原総一朗さんは河野太郎を総裁・総理にしなければいけない、その姿勢を番組で打ち出すと大騒ぎしたのです」（前出のテレ朝関係者）

　第2次安倍政権以降、政権与党のメディア監視は強まり、特に政権に批判的と見られたテレ朝、朝生は目の敵にされたという。

　河野太郎支持を生放送でぶち上げれば、放送免許取り消しをちらつかされた第2の椿事件になりかねないと番組関係者は必死に止めた。幸い田原氏は河野支持を生放送で口にすることはなかったが、その憤まんは出演者に向かった。ビデオジャーナリストの神保哲生氏の発言を遮り続け、自らの政治家取材の経験、日本の戦後復興に関する私見をとうとうとまくしたて続けた。国際政治学者の三浦瑠麗氏に「田原さん、独演会はやめましょうよ」とたしなめられるほどだった。

7月には参院選挙控え、永田町ネタは避けられず

放送は35周年を迎えたが…（テレビ朝日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ拡大する

「放送直後に、テレ朝報道担当取締役と報道局長が田原さんを訪ねて、今後あのような不体裁があったら、朝生を打ち切ると通告したのです。これまでも田原さんの暴走阻止のために事前収録を強制したことがあったが、今回は最後通牒にも等しい」（前出のテレ朝関係者）

　これに田原氏自身も危機感を覚えてか、表向き自粛、また番組スタッフも田原氏が興奮してしまう永田町ネタを避けたためここまで7カ月は事なきを得たが、この7月には参院選挙が控えている。永田町ネタを避けようにも避けることはできない。

ーー記事ここまで

日刊ゲンダイの記事なので正直どこまで信じていいかわからないが、というかほとんど作り話だと思えるが、朝日新聞系列つまりテレビ朝日全体として田原という人物には商品価値がないと判断してきているというのは伺える。今日本のメディアを支持するような消費者、とあえてこの言葉を言うが消費者の中での世代交代がはっきりとしており、これらの老人達の主張は明らかに内容が現実と食い違っており、自分たちの脳の中だけの理想が現実世界になるべきだというよくわからない理念、これによって形成されているものだから、多くの人々から離反、つまり離れられている相手にされない、そもそも認識されない、 という事態になっている、にも関わらずこれらの老人達はその状態を見ていない、気づこうとしない。現実を見るのが嫌なのだろう。

私はこの田原という人物がどれだけの仕事を過去にしてきたのか知らないし実は全く興味がない。あーなんだか変な事を喋ってるおじさんだなあというぐらいの印象しかない。そしてそれは左側と言われる領域でブイブイと言わせているキャラクター全てに対して思うことだ。右側ももちろんそうなのだが左側は特にひどいなと思う。

河野太郎を押さなければならないと言ったのだそうだ。初めて知った。その時点で田原という人物は河野太郎が中国とあれだけつながっており、中国の工作員としか判定できないような人物だということを知っておりながら朝まで生テレビとやらでこれを推薦しようとしたのか。田原という人間は極左なのだろう、中韓北朝鮮の側に立つような売国奴なのだろう。私は一旦そう決めてこの記事を読んでいるのだが 彼の存在が今現時点で何か役に立っているのかな、 これを強く思う。

安倍政権の時に自分には有効価値があるのだという嘘を 消費者に投げつけるために彼はよく安倍首相と会ったとかという情報発信をしていたようだ。 しかし後から、例えば産経新聞の方などが安倍首相はあんな老人を全く相手にしていないよ、ねじ込んで来たからあっているだけだよ、というふうなこんな解説が出て、私はそれは真実だろうなと見ていた。 本当は周りの誰からも相手にされていないのに自分はそうじゃないんだ、自分はそうじゃないんだと思い込み、そして他人を利用する。この場合は安倍首相に会談するという形を通じて利用する。

本来なら自分自身をもっともっと変えていけばいいはずなのにそれをしないまま相手に自分に従わせるということを仕掛ける座標というのは、本当に薄汚いと私はこのように捉える。

私は YouTuber とかそうした類の事は正直あまり評価していないのだが、だが田原という人物が本当に自分に商品価値があるのなら、それらの分野で毎日自己発信を行い、それによって収入生計を得るということをしてみるべきだ。テレビの中で偉そうに言っているようなキャラクターたちが YouTube などの個人発信の領域に移動するとたちまち誰からも相手にされなくなる。つまり本当の実力が数字になって現れる。そうした世界に田原という人物だとか NHK などでニュース解説などをやっているようなキャラクターはやってみるがいい。自分たちがシステムの中の歯車であったからこそえらい顔をしていたということが、本人もわかっていた それが明らかになり、自分には何の価値もないということが分かるだろう。

何の価値もないどころか人類全体の足を引っ張っていたということも明らかになるだろう。その上で彼らが自らを変えないというのならそれは彼らはおしまいだ。最初から終わっていたのかもしれないが。


既存の世界の常識を疑いというのはその既存の世界の常識というものを勝手に決めつけて発信しているキャラクターの全てを疑わなくてはいけないということだ私はあなたにこうしたキャラクターは一体誰と繋がっていて誰と仕事をもらっていて誰に金をもらっていたのか便宜供与をしてもらっていたのかここから入らなければ何もわからないと言った 鱈という人物ももちろんそうした人間ネットワークの繋がりがあるだろうそこから無縁でいられるわけがないが彼を支えてきたような背後のネットワークシステムそのものが国債の社会の時代の大きな変化の中で今まで以上の力を持てなくなったそれらを支えている勢力の世代交代も起きて力をなくして言っているこういう大きな味方で今の地球世界の人類の変化を捉え直していただきたい

https://video.fc2.com/account/46778915

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/05/10 (Tue) 14:57:59

ーー記事ここから　文春オンライン　510

「『紅白』も打ち切りになる方向」NHK職員が前田会長の“強引な改革”に猛反発〈若手・中堅職員が次々と退局〉

　NHK職員有志が「文藝春秋」6月号（5月10日発売）で「前田会長よ、NHKを壊すな」と題したレポートを発表する。2020年1月の就任以来、「スリムで強靭なNHK」をキーワードに前田会長が推し進めてきた改革の弊害を記し、改革の中身を「強権的で杜撰」と批判している。 【画像】NHKの前田晃伸会長 　レポート発表の動機について、職員有志は次のように記す。 「NHKとは受信料で成り立つ、国民にとっての共有財産であると信じています。公共放送であるNHKは、決して国のものではなく、職員、前田会長の所有物でもありません。このまま前田会長による身勝手な改革を進めれば、NHKは必ず崩壊します」 　職員有志は、30代から50代後半の十数名で、所属は番組制作局、報道局など多岐にわたる。 　職員有志によると、現在NHKでは、若手・中堅職員が次々と退局しているという。 「ついこの前も将来を嘱望されていた女性記者が、今の状況に嫌気がさしてヤフーに転職してしまいました。ネット業界にうつったり、商社や不動産など異業種に飛び込んだり。前田会長のもとでは未来が描けないとNHKに見切りをつけているのです」 　前田会長の改革による悪影響は人事、組織だけではなく、「番組制作」の現場にまで及んでいるという。

「会長特命プロジェクト」が番組の打ち切りを検討

「前田会長は『会長特命プロジェクト』と呼ばれる直轄チームを立ち上げ、改編を担うはずの編成局を差し置き、番組の打ち切りを検討。長年愛されてきた番組が会長とごく少数の人間によって潰されています。 『ガッテン!』や『バラエティー生活笑百科』など、長寿番組が突然の打ち切りとなり、職員の心を挫いています。27年続いた『ガッテン!』は最近も10％を超える高視聴率の番組です。現場のスタッフは会長に『せめて不定期で放送させてください』と食い下がりましたが、前田会長が理解を示すことはなかった」 　大晦日の「紅白歌合戦」も例外ではない。 「『紅白』も打ち切りになる方向で進められています。すでに前田会長は執行部に『終わらせる』と話しているそうです。昨年も前田会長による激しい介入があり、紅組、白組の対抗形式を廃止するよう指示。抵抗した現場は苦し紛れに『カラフル特別企画』を入れていました」 「文藝春秋」編集部が、前田会長本人に事実確認をしたところ、番組介入について「個々の番組に直接指示することはない」としたうえで、紅白歌合戦の打ち切りの話は、「番組全部を見直すだけで、変えるかもしれないが、やめるとまでは言っていない」と答えた。 「文藝春秋」掲載の 10ページに及ぶレポート では、人事の混乱、番組介入、誤報など、前田改革による弊害を詳細に伝えている。

ーー記事ここまで

次々と若手中堅がやめているとされるがその数字を出していない。こうした記事はそもそもそうしたデータを出さないので全く信用ならない。 NHK という巨大企業の中で10人20人が辞めたからどうだというのだ。100人辞めたからといってどうだというのだ。それ以上の無駄飯の穀潰しが山ほどいるのが NHK だ。私はこの文章はその名もなきなおかつ 高い給料をもらうことだけを考えているような人々が自分達がこのままではリストラの対象になるのではないかと怯えて、自分たちにとってだけ都合のよい状況の NHK を作れと訴えている春闘の動きにしか見えていない。

高視聴率の長寿番組を打ち切ったからどうだというのか。つまりその高視聴率の長寿番組というのは今ではテレビを見る人間として高齢者しか残っておらず、それに向けて同じ内容の番組をずっと続けていれば毎月の月給が保証されるからなぜそれを止めるのだ、というただそれだけの訴えにしか思えない。彼らは自分たちがどれだけ傲慢な状況でそして豊かで恵まれた状態であったか気付くべきだ。おそらく永久に気づくことはないが。

番組制作部門と、様々に問題を起こしているような外部委託業者の集金人等、そういうものは別だという議論もあるだろう。しかし私はそうは言わない。私は国民と国家は切り離すことができない、というように番組制作の部門であろうが営業であろうが集金人であろうがそれはすべて全体として NHK というシステムを構成している一体化のものだとする。別とは見ない。

そういう部分の不祥事を彼らはまったく見てこなかった。 NHK 内部の告発の文書が山ほど出ているという状況を彼らは見ない。 報道局などに勤めるような関連の人間達がタクシー券だとか各種訳の分からない手当を山ほどもらっているということを言わない。 彼らは本当にとんでもなく高い給料と特権を得ている。辞めた後の恩給も安定だ。そのような状況の中から NHK が壊されるという言葉が出たとしてもそれは早い話が現行の職員の今の豊かな生活を壊すなとただ言っているだけにすぎない。それ以外の見方があるのか。

公共放送はみんなのものであるというとんでもないことを言う。ではやめればよい。彼らの言うみんなというのは NHK 職員のことである。見ている側の人間の事は入っていない。 彼らの番組の様々な内容を見ればそうだ。 誰に向けて流しているのか全くわからないドラマやバラエティがどんどんと増えている。 NHK 報道は全て中韓北朝鮮ロシアにおもねって反米である。 NHK のどこがみんなのものなのか。みんなとは誰か。 まるで NHK が日本人の全てを代表しているかの表現を当然のように使う。どれだけ傲慢なのか。傲慢なのである。

彼らはその状態に、傲慢の状態に気づいていない。 私は NHK 党の立花という人物は相当に問題があると思ってはいる。しかし彼が実際に NHK 解体のための行動しているということは評価する。 我々日本の国の中に当たり前のように存在する泥棒機関はたくさんあるが NHK はその中で最たるものの一つだ。どうしてもそう考える。

時代が変われば、テクノロジーが変われば人間の生活も変わる。 NHK はそれらに合わせて自分の組織及び人間に対する支配コントロールを強化することしか考えていない。彼らが電気会社やガス会社が持っている個人のプライバシー情報、つまり本籍住所家族構成などに関わる情報にアクセスする権限というものを政府に対して自分たちもそれを持てるようにと強く働きかけていたという時点で、彼らには存続の意味がない。 中韓北朝鮮ロシアのスパイとしか思えない。

彼らにそうした情報を渡すということ、アクセス権限を渡すという事、それを求めるという動きをするということ、自分が工作員であると明かしているようなものだ。そしてそうなのだ。我々は既存の常識がおかしいと気づかなくてはいけない。その代表例が NHK だとわたしは言っておく。


https://video.fc2.com/account/46778915

Re: 現実ヘッドライン - 開明の星

2022/05/09 (Mon) 14:53:56

ーー記事ここから　CNN　43_3


子ども向けの準軍事的キャンプで号令を掛け合う生徒たち＝キエフ郊外、２０１７年/Efrem Lukatsky/AP

「デス・スター」

アゾフ運動の右翼的な世界観は明らかだが、米国務省がアゾフ大隊を「国際テロ組織」に指定すべきかどうかには激しい議論がある。

レカウェク氏は「人々は常にアゾフ連隊とアゾフ運動を『デス・スター』のような単一の組織だと考えてきた」「アゾフ連隊とアゾフ運動の間のつながりは年々緩やかになりつつある」と述べ、現在の隊員の中にはネオナチの過去に共感しないウクライナ人もいると説明する。

リッツマン氏によると、ウクライナ軍内の極右分子は、ドイツ軍や米軍など他軍に見られるものと変わらない。

「おそらく他のすべての軍隊と同様、極右過激主義者はウクライナ軍内にもいる。正確な数に関する有効なデータを手に入れることは不可能だ」と指摘する。

「１５年当時、アゾフ連隊は隊員の中の１０～２０％が極右過激主義者だと主張していた」ものの、今日では減少した可能性があるという。

民間人向けの基礎的な戦闘訓練で武器を構える７９歳の女性。訓練を運営するのはアゾフ大隊だ＝２０２２年２月１３日/Vadim Ghirda/AP

ただ、アゾフ連隊は依然としてヴォルフス・アンゲルのシンボルを使用しており、かつて部隊の指揮官だったアゾフ運動の指導者たちは今も同連隊のもとを訪れている。そう指摘するのは、ウクライナの極右を専門とするウクライナ系米国人のジャーナリスト、オレクシー・クズメンコ氏だ。

クズメンコ氏はＣＮＮの取材に「アゾフ連隊の現在の指導者、レディスことデニス・プロコペンコ氏は１４年からアゾフ運動の中核メンバーで、後にアゾフ運動の政治部門や現場部門を率いる複数の指揮官の下で働いてきた」と指摘した。

プロコペンコ氏の側近のスヴャトスラフ・パラマー氏は、運動の創設者であるビレツキー氏をはっきり称賛し、「連隊に本当に投資してくれるスポンサーを見つける指導者」と評しているという。

クズメンコ氏によると、２１年の時点で、アゾフ連隊はアゾフ運動の青年指導者の訓練に積極的にかかわっていた。アゾフ連隊のウェブサイトにはアゾフ運動のユーチューブチャンネルへのリンクが掲載されている。

「ウクライナと欧米がこうした問題への対策を怠った結果、侵攻の正当化を図るプーチン氏が文字通りウクライナ人に対する兵器として活用することが可能になった」とクズメンコ氏は指摘する。

「ウクライナの極右が選挙で最小限の支持しか得ていないとの指摘は正しいが、アゾフはマイノリティーに対する暴力をほぼ見逃されてきた。軍や治安部隊内で影響力を構築する彼らの取り組みには歯止めがかからず、ウクライナの指導者によって正常なものとされてきた」（同氏）

アゾフ大隊のプロコペンコ氏は３０日、ＣＮＮへの声明で、「我々をナチスと呼ぶ者は誰であれ全く誤りだ。我々はウクライナの独立のために命をささげ、敵の戦車の下に身を投げる若く勇敢な兵士を擁している」と述べた。

ーー記事ここまで

全ての組織は自分にとってだけ都合のいいような言葉を海外に向けて発信するのは当然だ。その事によってスポンサー資金を獲得するのである。アゾフ連隊の性格は言うほど変わっているとは思えない。もし彼らの中身が変わってしまったというのであれば今の日付における残虐の画像や動画というものは何だったのか。 CG やロシアがそれこそ捏造してロシア系の住民を虐殺しているのかと考えざるを得ない。普通に考えてそれはありえない。なぜならばその虐殺においてはロシア兵がたくさんいないと言われているような西側でもどうやら起きているということであり、ロシアが侵攻する2月の24日の前の時点でもつまり2月の頭ぐらいの時点でも起きていたような虐殺の動画静止画が実際に回っているからだ。

私の見たものはセットだったのかもしれないし CG だったのかもしれない。しかし複数あるそれらをすべて そうなのだと決めつけるのはやはり論理が破綻していると思われる。やはり実際に殺されて切断であるや内臓が飛び出るほどに刃物で切り裂かれたような死体などがあったのだと判定せざるを得ない。

ロシアの中にも極右、つまり暴力装置がある。確か国際テロ組織に指定されていたと思う、つい最近のことだ。そうした人々がウクライナの人間に対して無条件で虐殺を仕掛けることはあるだろう。しかしそれは戦争が始まってからであるのならまだわかる。 相当前から出されているようなこれらウクライナの中での虐殺に関してウクライナは法的につまり警察機関などを総動員してアゾフ連隊の連中、それに関わる人間を逮捕してこなかった。 逮捕したとしてもウクライナは司法立法行政の全てがまともに働いていないのだからどうせ無罪放免にはなったであろう。

そういうことを西側の人々は全て見ている。だが戦争の状態なのでウクライナに肩入れせよと決まったこの設定の中で彼らの罪は無かった事、不問とされている。そうした背景設定を知れば知るほどこの CNN に見られるようなウクライナをよく見せるアゾフ連隊をよく見せよといった思惑が背後にあるような機関の言葉を、文章をまともに信じるのは危険だ。

我々は認識阻害の空間にいる。典型的な文章なのだなと私はこの記事をそう思って読んだ。

https://video.fc2.com/account/46778915